会見発言記事

　おはようございます。

【公務員の給与改定の取扱い】
　まず、御存じのことでありますが、昨日、地方公務員の2法案、閣議決定をして国会に提出をいたしました。また、出先に関わる法案につきましては、閣議決定をさせていただきました。
そして、本日、第2回の給与関係閣僚会議とその後の閣議において、公務員の給与改定の取扱いを決定いたしました。この決定概要につきましては、後ほどお配りする私の談話を御覧いただきたいと思っておりますが、具体的には、国家公務員の給与については、労働基本権が制約されている現行制度では、人事院勧告制度の尊重が基本であるということと、一方で、今年4月から2年間、給与改定・臨時特例法により、特に高齢層職員は厳しい給与削減措置を受けている状況にあります。具体的には10％以上下がっているという認識を持っておりますが、これらを踏まえまして、昇給制度の見直しを含めた高齢層職員の給与水準の見直しについては、世代間の給与配分の適正化、また、雇用と年金の接続の観点から幅広く検討を行いまして、給与減額支給措置が終了する平成26年4月から実施する方向で、25年中に結論を得ることといたしました。地方公務員の給与改定については、地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切な措置を講じられることを、期待をいたしております。

【地方交付税11月交付分の全額交付】
　それから、本日の閣議におきまして、財務大臣から、特例公債法案の成立の見込みが立ったと、今日、成立をする予定でありますが、このことを踏まえまして、9月7日に閣議決定をいたしました「9月以降の一般会計の執行について」に基づいた執行抑制を解除するという発言がございました。これによりまして、当面見合わせておりました、都道府県及び市町村の地方交付税の11月交付分でありますが、速やかに交付を行うということで、19日月曜日に全額を交付することといたします。

【衆議院の解散】
　最後に、報道のとおり、いろいろ解散につきましての報道がありますが、そのことにつきましては、我々は発言しないということになっておりますので、申し上げられませんが、総務省といたしましては、行われた場合にはですね、選挙を担当する役所でありますので、選挙の執行、そして、管理、そして、選挙啓発、万全を期してまいりたいと思っております。なお、行政の執行に停滞や混乱が生じては、今のこの経済状況の中で許されるべきものではないというふうに思いますので、しっかりとやってまいりたいと思っております。

　以上であります。

衆議院の解散

問：

　幹事社のNHKの松谷です。おはようございます。今日、衆議院、解散の日を迎えました。これについての大臣の所感をお願いします。

答：

　まだ解散されておりませんので、解散される前から申し上げることはなかなかできないということで、御容赦いただきたいと思います。

問：

　解散を前提にした話で言うと、今度の衆議院選挙は最高裁判所から、憲法違反の状態だというふうに指摘した今の区割りの下で、いずれにしても行われることになります。この点についての大臣の受け止めをお願いします。

答：

　このことにつきましては、もう解散権は総理が唯一持っておられるものでありまして、その総理の、唯一総理が持っておられる権限を行使しようと、こういうことで、まだ決定はされておりませんが、こういう状況であります。そのことの今後のことにつきまして、それは司法の方で、最高裁判所でですね、御判断を頂くことになろうかと思っておりますので、我々が申し上げるべきものではないと思っております。

問：

　すみません、朝日新聞の河口です。選挙が行われた場合ということですが、民主党には厳しい選挙戦が予想されますけれども、離党者も相次ぐ中ですね、どういった点を有権者に向けて訴えて、戦われていきたいというふうにお考えですか。

答：

　それは、決まってからにしましょうかね、はい。まだ決まっておりませんので、はい。

問：

　共同通信です。同じお答えになるかもしれませんが、仮に解散になったら、1か月半という短い任期ということになります。そのことについて、何かお考えというか、お気持ちはありますか。

答：

　一月、就任しまして1か月半、しかし、この間にですね、前大臣の川端前大臣から引継ぎを受けました課題につきましては、どういう表現をしたらいいのでしょうか。決着、目指していたところについての答えは出たという認識を持っておりますので、短い期間ではありましたが、自分としては精一杯やらせていただいて、ある意味、緊張の中にも充実した一月半であったというふうに思っております。幾分なりとも、国家に貢献できたのかなというふうに思っております。

出先機関改革法案

問：

　その引き継いだ課題の一つで、昨日、国の出先機関の法案を閣議決定されましたけれども、いろいろ調整、御苦労されたかと思うのですが、改めて振り返ってみて、今、どう考えていらっしゃるのかお願いします。

答：

　私の、引き継いだ後ですね、いろいろと調整もさせていただいて、そして、変えるところは変えるということでありますが、私はその結果ですね、より地域主権の原理原則に近づいたより良いものに進化していったというふうに思って、正直、心底思っております。これまでややもすれば、国が出っ張っていって地域の調整をするというような、これまでの発想のフレームがありましたが、基礎自治体の皆さん方の御意見をお聞きをする中で、国が調整するのではなくて、その地域に存在をするすべての自治体の皆さん方が、自らの問題として、いいのか悪いのかということを議論してお決めいただくと。本来、そういった決定はですね、国がするのではなくて、それぞれの、地域主権ですから、その地域の意思ですから、地域の意思がそのままストレートに国の決定に反映されるという、より地域主権に、より2歩も3歩も前進した法案になったというふうに、私は思っております。

人事院勧告の取扱い

問：

　共同通信の高橋です。人事院勧告の取扱いなのですけれども、野党の方ではですね、期日も含めて人勧どおり実施すべきというような意見も出ていますし、勧告を尊重するというのであればですね、改正法は出していくという判断もあったかと思うのですけれども、その点の批判にはどうお答えになりますか。

答：

　いろいろ御意見はありますが、結局ですね、民間のカーブと55歳以降のですね、カーブと、公務員の55歳以降のカーブがずれていると、こういう差があると、こういう御指摘いただいております。ただ、今回、この2年間の平均7．8、これは若い人ほど少なくて、年配の方ほど削減率が高いと、こういうことになっていますから、それでいくと、この2年間は、そのほとんどゴールもですね、60歳時点も官民較差はほとんどないのですよ。だから、全体の民間のカーブの下をずっと公務員の、この2年間ですよ、行って、最後、2年間においては、それが最後のゴールの地点はほとんど同じと、こういうことになっていますから、人勧の方から御提言いただいたのは、前の2年間の、減額をする前のですね、カーブで行くと、当てはまるのかなと思いますが、ここ2年間においては、それは当てはまらないと。実態としてですね。そういう判断をいたしました。これは、人勧も、現行の基本的な制度を基にして御判断されておられますので、それはもうそのとおりでありますが、臨時の2年間の措置がありますので、ですから、臨時の2年間が終わった段階で、当然、基本的な考え方として人勧の意見を我々は尊重したいなということであります。

問：

　各社よろしいでしょうか。はい、ありがとうございました。

答：

　はい。