会見発言記事

【所掌】
　どうも皆さん、すみません、遅くに。御苦労様でございます。この度、総務大臣を拝命いたしました新藤義孝でございます。皆さんには、私のこれからの任期の間大変お世話になると思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　私は、今回、総務大臣とともにですね、地方分権改革、地域活性化、道州制、内閣府の特命担当大臣として、この4つの大臣の担当をさせていただくことになっております。また、安倍総理からは、地方自治体の支援、防災の強化、公務員人件費の削減、地方分権の推進、地域活性化、道州制などについて、しっかり取り組むように指示をいただいたところでございます。また、この内政の総括官庁であります総務省、大変幅の広い分野であります。国民生活に密接に関連しているという意味において、極めて重要だと思っております。また私たち、今回、安倍政権で、日本を取り戻すと、元気な日本をもう一度立て直していこうじゃないかと、こういう思いのもとで、それぞれ政策を作ってまいりました。特に私は、日本全体が元気になるためには、地域のそれぞれの元気の塊が日本になっていくんだと、国が一つになって、その中に都市がありますが、一方で、町の塊が国でもあるわけでありますから、そういう意味で、それぞれ事情が違います。それぞれの地域においてですね、どうすれば更に地域が活性化し経済が刺激をすることができるか、こういった観点から、是非、自ら総務大臣として、たくさんの職員の皆さんがおります。そして全国にですね、それぞれの機関があります。そういう方たちと御相談をしながら、町の元気を作れるような、そういうお手伝いもしていきたいと、このように思っております。

【被災地復興】
　そして何よりもまず第一にやらなければいけないのは被災地の復興の加速化と適正化であります。被災自治体や被災住民、そして避難生活を送られている、まだまだたくさんの方々がいらっしゃいます。そういった方々を支援する取組に、更に全力を挙げていきたいと、このように思います。

【消防・防災体制】
　また、全国の各地域の消防、それから防災体制ですね、それはハードだけではなくて、例えば情報通信や、そういった防災システム、こういったものもきちんと見直しをして、命を守る国土作り、それを総務省の立場からも是非推進していきたいと、このように思っております。

【経済の建て直し】
　また、内閣全体といたしましては、何よりも経済の立て直し、これをやらなければいけないわけでございます。ですから、各省、各閣僚と連携をいたしまして総合的かつ迅速な経済対策やらなければいけません。その中で、ただ今も申しましたが、疲弊の激しい地方経済、地域経済をいかに刺激をしてですね、そして再生をすることができるか、そこに取り組んでまいりたいと思います。特に地方財源の確保や情報通信の利活用、新しい仕組みも含めてですね、こういったものも、この際街づくりの中に織り込んでいったらどうかなと、そのようなことも考えております。

【社会保障】
　更に、国民が安心をして将来に向けた営みを続ける。社会保障において地方の役割は極めて重大です。国と地方が、双方が支える安定した社会保障、こういったことを実現するためにもですね、それぞれの制度の改善を図っていきたいと、このように思っております。

【地方分権・道州制・行政改革・政治改革】
　更に、未来につながる国の形、これを作る意味で地方分権や道州制の推進、これはもう欠かせないことだと思いますから、道州制の導入に向けてもですね、検討を進めていかなければならないし、行政改革や政治改革、こういったものにも取り組んでまいりたいと思っております。

【郵政民営化】
　そして最後に、郵政民営化を担当する大臣でもございますので、郵政民営化の成果を国民が実感できるように、新たな事業展開を図れるように種々検討を進めていきたいと、このように思っております。

　私からは以上でございますが、今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

就任にあたって

問：

　幹事社の時事通信、丸山と申します。まず、御就任おめでとうございます。

答：

　ありがとうございます。

地方経済の再生

問：

　やはり地方経済の再生ということを力を入れておっしゃいましたが、大臣は地方自治体の現場をよく御存じのお立場でいらっしゃると思います。まず、御就任後何を手始めにお手がけになりたいか、あればお願いいたします。

答：

　まずはですね、地方公共団体への配慮という意味では、かつて、地域活性化や公共投資の臨時交付金、こういった工夫をしたことを自民党政権ではございました。地方自治体の裏負担を充実させるということで、事業を促進させるということですね、こういった制度を、まず我々で改善できるものがあれば取り組みたいと思います。そして私自身はこれから国会がありますから、合間を縫ってのことになりますけれども、できる限り、地方、それぞれの地域に出かけていって成功例というものも拝見しながら、それを、いろいろな地域の成功事例を全国的に広げていけないのかなと、こういうようなことも工夫したいと思っています。これはまだ手探りでありますが、まずは現場を知ることがとても重要で、私の場合は、地方分権、地域活性化、こういったものも担当しておりますから、いろいろな成功例があるのを承知しておりますので、そういったものを見ながら、また現地の皆さん、少しでも励ましになるのならば、私も自分で足を使っていきたいと、このように思っております。

地方分権

問：

　共同通信の今井と言います。分権の関係で2点お伺いします。民主党政権の時代にですね、地域自主戦略交付金と、一括交付金制度ができたのですけれども、これは自民党の公約で廃止となっていますが、これは公約どおり廃止されるおつもりなのかというのとですね、もう1点は、同じく民主党政権の最後の方にですね、出先機関改革の法案をこれ閣議決定までしているのですが、これも公約では反対というふうになっていますけれども、これは国会提出は見送りということになるのでしょうか。2点お願いします。

答：

　この地域自主戦略交付金につきましてはね、これは地域の声をまず伺わなければいけないと思います。それから、我が党や内閣の方針を踏まえた上で、予算編成作業の中で対応していきたいと、このように思っております。
　それから出先機関の改革、これについてもですね、党としての基本的な考え方がございます。こういったものを踏まえながら適切に判断をしていきたいと、このように思っております。

郵便局の活用

問：

　通信文化新報の園田と申します。全国に24，000ある郵便局も地域の活性化に役立つと思うのですけれども、その辺りのお考えについて、もし何かあればお願いします。

答：

　これ、郵便局の役割は極めて大きくて、したがってユニバーサル・サービスというものをですね、我々心掛けたいと、位置付けているわけなのですけれども、逆に郵便局の皆さんからもですね、こういった点が、我々は地域の中でお手伝いできると、こういうふうな事例があればですね、更に直接話を聞かせてもらいたいなと、このように思っています。それぞれ地域によってやり方が違うと思いますから、是非ですね、そういう郵便局の皆さんからの話というのも聞いてみたいなとこういうふうに思っております。良いものがあれば、是非反映していきたいと、このように思います。

郵政新規事業

問：

　朝日新聞の大宮司です。郵政民営化の成果ということなのですけれども、かんぽ、ゆうちょが来春に始めたいとしている新規事業について、どのように大臣は見ていらっしゃいますでしょうか。

答：

　これはですね、私たちとすれば、郵政民営化委員会の意見、こういったものを踏まえて、条件を付して認可をしているわけであります。ですから、今後はですね、平成25年の4月のサービス開始に向けて、速やかな対応が必要だと思います。一方で、これは私どもの認可と同時にですね、金融庁においても、保険業法の認可が必要になってきますから、そういった手続もいろいろとやっていただかなければならないだろうと、このように思っております。

情報通信技術の利活用

問：

　経済の立て直しにおける情報通信技術の利活用ということなのですが、どのような方向で進めて行かれようと考えていらっしゃいますか。

答：

　これはですね、今、正にICT、私たち総務省としては、Information and Communications Technologyということで、今後のですね、要するに災害時に情報がいかに重要であるか、適切な情報が、しかも、くまなく必要な人に届けられるシステム、これ見直す必要があると思うのですね。例えば、電源が落ちてしまう、ブラックアウトしてしまえば、通信手段があっても、通信手段が効かなくなってしまえば、肝心の情報が得られなくなるということがあります。それから、これは私どもの役所だけでは済まないのですけれども、例えば、災害情報が、津波の情報とかですね、そういったものが、この間の地震では正確に出せなかった場合があります。それから、一度出して、途中で変更したりしているのですけれども、そのときにはもうつながりませんでしたね。ですから、いざと言うときに、更に新しいテクノロジーを使って、対象地域の皆さんに適切な避難、まず災害の状況が渡せる、それから、どこにどうやって行けば、自分の命を守ることができるか、そういう情報を提供できるようにしたらどうだろうかと思っています。それから、これは私の個人の私見でありますが、一体自分が、がれきに埋もれた場合に、それを、自分がどこにいるということを発信できるシステムができるとするじゃないですか。そうしたら、そこにですね、ピンポイントで救助に向かうこともできるのですね。これは、私が別途やっている地理空間情報推進基本法というのですけれども、そういう準天頂衛星を使って、新しいテクノロジーの中でですね、位置情報を使い、それを防災に役立てると、こういうような取組も始まっています。ですから、これからの災害に強い国土作りというのは、単にハードだけを整備するのではなくて、そういう情報インフラも含めたソフト面ですね、いわゆる防災システムというのを整備する必要があると、またそれ有効だと思っているのです。ですから、そういうものを総務省の中でですね、更に研究をさせていきたいなと、こういうふうに思っています。

小選挙区比例代表並立制の評価

問：

　産経新聞社の村上です。選挙制度をめぐる論議がこれからまた活発化していくかと思うのですが、大臣は現行のですね、小選挙区比例代表並立制についてはどのように評価されてますか。中選挙区制にですね、戻せと言った議員連盟などもですね、超党派ではあるのですが、それについてはどういうふうに御覧になられているのかをお聞かせください。

答：

　選挙制度の改革については、これは各党各会派でね御議論いただく事柄だと、このように思っておりますし、国民を含めたこれは積極的な議論が必要だというふうに思っております。また、私個人としては、制度をですね、いじることで弊害を無くすだけでいいのかと、いうのもあります。大体において70年ぶりに選挙制度が我が国において改正されたわけですから、そういう根幹となる部分はですね、乱暴な議論によって変更することはできないだろうと、いずれにしても各党各会派、国会の中の御議論をですね、しっかりしていただき、また国民の議論も、国民的議論というのが必要ではないかと、このように思います。

道州制の是非

問：

　あと、もう1点すみません。大臣、道州制の是非については、どういうふうにお考えなのか、詳しくちょっとお聞かせいただけますでしょうか。

答：

　道州制そのものはですね、私自身もこれには大きな方向として必要であると思っています。地方の分権、それから効率化、行政改革などにおいてですね、道州制による地域単位の適切な行政が行われるようになり、それを束ねた形で国全体がですね、マクロ経済であるとか、外交防衛、そういったものを見ていくと、こういう形は望ましい方向だと思っておりますから、今後ですね、法律の制定も含めて、これは是非進めていくべき課題だとこのように思っています。

公務員人件費削減

問：

　朝日新聞の河口と申します。先ほど安倍総理からの指示もあったということですが、公務員のですね、人件費削減についてですが、具体的にはどういった施策を採っていかれるというお考えでしょうか。

答：

　これは、公務員総人件費を国と地方合わせて削減すると、こういった公約があるわけであります。ですから、そういう中で、国のまずは人件費改革を進めています。一方で、地方公務員の給与については、これは地方公共団体において、自主的かつ適切に対応されるものという法の趣旨がありますから、その範囲でですね、いろいろな工夫をしなければいけないだろうと、このように思っています。この公務員人件費改革については、今のところ、国の方もまだこれ2年間の時限でありますから、その先のことも含めてですね、総合的な議論をしなければいけないのではないかと、このように思っております。

電波オークション制度の導入

問：

　日刊工業新聞の黄金崎と申します。民主党政権下では、電波オークション制度の導入というのをですね進めておりまして、それで、電波法の改正で成立という状況だったのですけれども、これはまだ成立してないという状況で、自民党の情報通信政策部会では電波オークション制度反対というようなことも言っているのですけれども、大臣は一つ立場というのをですね教えていただければと思います。

答：

　これは、これまでの議論がありますから、そして、我が党のですね、党の方針というのがあります。そういったものも踏まえて、今後検討していきたいと、このように思っております。

道州制基本法案の国会提出

問：

　共同通信の今井です。先ほどのちょっと道州制の関係で補足なのですけれども、法整備の関係なのですけれども、公約ではまずその進め方として、最初に道州制基本法案を出すんだというふうになってましたけれども、この基本法案というのは次の通常国会で提出されるお考えはあるのでしょうか。

答：

　これは、要するに準備ができれば提出できるわけなのでございますが、これは与党内の考え、そういったものを踏まえて、更に議論深めなければいけない問題だろうと、このように思っています。私たちとしては、それは準備が整えばですね、法律を出したいとこういうことには変わりはありませんが、その時期等については煮詰まり方によると、こういうことだと思いますね。

問：

　よろしいでしょうか。では、どうもありがとうございました。

答：

　いいですか。はい。では、遅くまで皆さん御苦労様でございます。ありがとうございました。