会見発言記事

（坂本副大臣） 　
　この度、総務副大臣、そして内閣府副大臣を兼務いたします、拝命いたしました坂本哲志でございます。どうかよろしくお願いいたします。　私の職務の範囲は、人事行政、行政管理、行政評価、統計、地方行政、地方財政、地方税制、消防に関することであります。内閣官房、更には内閣府の事務のうち、地方分権改革、地域活性化及び道州制に関することが、これ総務省、そして内閣府の私の職務の範囲でございます。
　どうかよろしくお願い申し上げます。

（柴山副大臣）
　柴山昌彦でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。私の所掌は、情報通信、放送行政、郵政行政に関する分野でございます。内閣官房の事務のうち、郵政民営化に関すること、これも内閣官房と調整をしながら進めさせていただきます。
　もう皆様御案内かと思いますが、私は小泉改革のときに郵政民営化の紙芝居を有楽町のマリオン前で武部さん、竹中さんの前で実演をした者であります。民間から公募という形で政治の世界に飛び込んで、やはり官から民への流れというものはきちっと進めなければいけないという、民間での仕事の経験から、この問題には人一倍思い入れを持っていると自負をしております。今、なかなか民営化のプロセスが迷走しているというように思っておりますけれども、基本的には、今、民営化委員会が新規分野の拡大などについて慎重に検討を進めているというように思っております。さまざまな形で、また皆さんからの御意見も踏まえ、また菅官房長官、元総務大臣の、あるいは新藤大臣の意を受けて、この分野、しっかりと進めていきたいとも思っております。
　情報分野も、今、日進月歩の状況でございます。いろいろとまた、この分野についてもしっかりと最新の状況等を踏まえて適切に大臣をサポートしていきたいというように思っております。
　どうぞ、今後ともよろしくお願い申し上げます。

抱負

問：

　御就任おめでとうございます。幹事社、時事通信の丸山と申します。初めに1問だけお願いいたします。就任に当たりまして、御任務に対する抱負というものをお聞かせ願いたいのですけれども、今、一部ございましたけれども、特にこれだけはやりたい、これは絶対にやりたいということがございましたらお願いいたします。

答：

　（坂本副大臣）：私の場合には、地方に生まれて、地方に育ちましたので、選挙の期間もそうですけれども、地方の経済を再生させると、それなくして国の経済の再生はないというようなことを訴えてまいりました。地方の経済再生は、やはり農林業、あるいは地場の中小企業、更には商店街ということになります。そして、自治体の円滑な財政運営ということになりますので、地方の経済状況を更に活性化させるためには、総務省としてどういう政策が必要なのか、どういう対応策が必要なのかということをしっかり考えながら、地方の再生のために努力をしていきたいと思います。
　それから、東日本大震災からの復旧と復興、これはその地方の再生と絡む問題でありますし、私の方は九州の北部集中豪雨、7月12日の、これで大きな痛手も負っておりますので、こういう防災面からも各自治体に対して様々な対応策を採らせていただきたいという思いがあります。

答：

　（柴山副大臣）：私、先ほど申し上げたことと少し重複をいたしますけれども、やはり、この郵政行政という大きなテーマについては、規制の改革ということをしっかりとやっていかなければいけないのかなというように思っております。そういう意味では、少し坂本副大臣の所掌と被る部分もそういった側面では出てくるのかもしれません。
　それから、情報通信の分野におきましては、ICT分野、これを防災面・復興面でいかに活用できるかということに意を注ぎたいと思います。また、最近ネット選挙ということも大分、有権者、国民の方々の関心の分野となってきていると思いますので、こういった事柄についても、これまで自民党が独自に案をまとめてきた分野でもありますので、そういったことも是非進めていけたらなというように思っております。
　選挙のことについては、ちょっと先ほど申し上げた所掌分野ではないのかもしれませんけれども、坂本副大臣の所掌からちょっと、恐らく両者で重複して対応しなくてはいけないと思うのですけれども、やはり選挙制度については、私が自民党の選挙制度改革本部の事務局次長をしていたということもありますので、この定数の是正の問題については、私も今後の政治の枠組み作りという観点から非常に重要だと思っております。選挙制度の問題については、もちろん、これは政府というよりは、どちらかというと各党各会派の議論に委ねるべき部分が大きいのかもしれませんけれども、やはり政府としてもしっかりとこの対応を加速していかなければいけないという意識は持っていきたいなというように思っております。

郵政改革

問：

　毎日新聞の種市と申します。柴山副大臣にお聞きしたいのですけれども、今ですね、郵政改革について、民営化のプロセス迷走と、あるいは規制も改革必要と、今、二つの発言があったのですけれども、これの意味するところをもうちょっと詳しく教えていただけますか。

答：

　（柴山副大臣）：民主党、国民新党の政権の下で、一度自民党のときに決めた郵政改革の流れが若干修正されるような動きがありました。そのときは、私は、自民党の党内での議論においては、そういった動きはいかがなものかという立場でずっと発言、そして議論を展開してきたのですけれども、やはり政党の一組織人として、自民党の対応には従ってきたと思っております。ただ、これもう一度しっかりと精査をして、例えば株式の売却の今後のスケジューリングをどのようにしていくかですとか、あるいは、特に金融部門等について、民間とのイコールフィッティングというのをどういうふうに確保していったらいいのかということは、もちろん、これは民営化委員会と、あと各利害関係の組織との調整が、ある部分ではあるのですけれども、やはり当初の理念ということに立ち返って、しっかりと考えなければいけないのではないかというように、私自身は考えております。そういう意味では、自民党のときも、西川社長の交代劇等ありましたけれども、あのときにも私は非常にいろいろと思う部分がありましたので、これからやはりこの問題については、やはり巨大なこの国営企業をどのような形で利活用していくことが、本当に国民の利便性の拡大ということにつながっていくのかということを、もっと真剣に考えなければいけないのだと思っております。
　先ほど坂本副大臣がやはり、地方のというようなことをおっしゃっていて、これは私も初当選以降さんざん、ユニバーサルサービスの確保ということで、いろいろと議論に参加をしてきた部分ではありますけれども、そういう視点は当然のことながら必要だとは思っておりますけれども、やはりこれからデフレからの脱却ということを真剣に考えた場合に、このやはり郵政事業というものを成長の、私はひとつの原動力にしなくてはいけないのではないかというように考えております。ただ原動力にするためには、余り国の関与というものがあっては、これは当然イコールフィッティングを害するということになろうかと思いますので、そこはやはりしっかりと当初の理念に基づいて制度設計をできる部分はしていこうというように思っております。もちろん、あのときから大分事情が変わっていることはいろいろと承知をしておりますけれども、やはり当初の理念というものをもう少ししっかりと私は見つめ直すべきであろうなというふうに思っております。

問：

　今、当初の理念がとか、更にイコールフィッティングというお話で政府介入という言葉が出たのですけれども、改正郵政民営化法の場合、金融二社の株式売却時期については、時期を定めずにしかも努力規定にとどまっている、この状態についてはどうお考えでしょうか。

答：

　（柴山副大臣）：先ほど申し上げたように、自民党でそこのところをさんざん議論をして、私はその議論の場においては非常に慎重な意見をずっと述べてきたと思っております。
　先ほど申し上げたように、やはり経済状況もいろいろなことが変わっておりますからなかなか難しいということは分かっています。分かっているのですけれども、それがいつまでも、では努力義務規定だったら、やらなくていいのかということには決してならないわけで、やはり民営化プロセスというのは、私は前に進めなくてはいけないとずっと思っているわけですね。ですので、そこは、では本当に前に進むということをどのような形でやっていったらいいのかということを、もう少し、やはり関係の方々の意見も踏まえながら、もちろん景気を良くしていかないと、株式を売却できないとは、もちろん思うのですけれども、利害関係人の方々の意見もよく踏まえて、前に進めていけるようにということを、とにかくしっかりとやっていきたいというように思っております。自民党の中で、あのときどういう議論が行われたということは、ちょっとこの場では差し控えたいと思います。

道州制と出先機関改革

問：

　共同通信の岡部ですが、坂本副大臣に。道州制と民主党が進めた国の出先機関改革に対するお考えをお願いします。

答：

　（坂本副大臣）：私は自民党の中の道州制推進本部の事務局長をさせていただいておりました。私たちは、道州制基本法というのをできるだけ早期に成立をさせて、そして3年間の道州制国民会議にかけて、様々な今後の国の統治の在り方、こういったものを考えるというような考え方です。
　民主党の方は、関西は広域連合、あるいは九州は広域行政機構と、できたところからそれぞれに広域化を進めていこう、あるいは広域行政を進めていこうということですので、国全体を俯瞰した場合には、非常に非効率的で、やはり一つの体系立った国の統治機構にはならないということで、私は反対をしてきました。そういうことで、今後も道州制基本法の成立の推移、そういったものには、非常に関心を深くしているところです。

問：

　ほかはよろしいでしょうか。どうもありがとうございました。

答：

　どうもありがとうございました。よろしくお願いします。