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会見発言記事

新藤総務大臣臨時閣議後記者会見の概要

平成25年1月24日

冒頭発言

 それでは、いつも皆さんありがとうございます。ただ今より、臨時閣議後の記者会見を行わせていただきたいと思います。

【公務員の給与改定の取扱い】
 本日、給与関係閣僚会議及びその後の閣議におきまして、公務員の給与改定の取扱いについて決定をいたしました。決定の概要につきましては、お手元の総務大臣談話を御覧いただければと思いますが、具体的には、国家公務員の給与につきましては、昨年8月8日に行われた高齢層職員の昇給抑制に関する人事院勧告を、平成26年1月1日より実施することといたしました。また、地方公務員の高齢層職員の昇給抑制の措置につきましては、各地方公共団体において、国の取扱い及び人事委員会勧告を踏まえ、必要な措置を講ずるよう要請をいたしたいと存じます。また、各地方公共団体におきましては、これまでも自主的な給与削減措置や定員削減などの行財政改革の取組が進められてきたところでありますが、一方で、東日本大震災を契機として、防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっています。こうした地域の課題に迅速かつ的確に対応するため、平成25年度における地方公務員の給与につきましては、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう、要請をいたしたいと思います。なお、地方公務員の給与につきましては、各地方公共団体に対し、この閣議決定の趣旨に沿い、適切に対応するよう、できる限り速やかに通知により要請をしたいと、このように考えております。

【地方六団体代表者との意見交換】
 なお、今、お手元にお配りさせていただきましたが、明日ですね、地方六団体の代表者の皆さんと私との意見交換の会を開催させていただくことにいたしました。日時等については、お手元のとおりでございます。
 私からは以上であります。

質疑応答

地方公務員給与の削減措置の要請(1)

問:
 幹事社、時事通信、丸山です。そうしましたら、地方公務員給与の問題で、今、閣議決定の内容がございますが、それを拝見しますと、速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請するとございます。速やかにというのが、大体、どういう具体的なイメージになるか、今後、具体的にどのような要請をなさるか、お願いいたします。
答:
 これは正に要請は、この、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、速やかに国に準じた措置を講じてくださいと、こういうお願いをいたします。その通知は、可及的速やかにですね、やろうというふうに思っておりますが、政府内の手続もきちんと踏まえた上でですね、これは通知をすることになると、このように思っております。内容につきましては、もう既にこれまでもお願いいたしましたが、給与の減額を求めるということを要請すると。一方で、私どもとしては、この給与の減額措置がですね、地方経済の活力の低下をもたらすものであってはならない。それから、地方の行革努力、そういったものも含めてですね、頑張った団体に報われる措置となるような配慮もしたいというふうに思っております。また、給与の減額がですね、単なる財政削減に終わらずに、国家公務員が復興の財源に充てるという形で、国のために協力をすると。地方の公務員の皆さんには、地域の防災や減災、そして、街づくり、特に元気づくりのためにですね、それぞれの地域において、この、協力したものが街の中で事業として反映できるような、そういう大義をですね、ともに共有しようではないかと。国、地方、この公務員が、国家、社会に対して協力をし、まず、かいより始めよで、この国の行財政改革を進めていくのだと、こういう姿勢を示してはいきませんかと、こういう、私はお願いを地方の皆さんにさせていただいているところでございます。

人事院勧告の取扱い

問:
 朝日新聞の河口です。まず、1点お伺いいたします。人事院勧告、野田政権は1年先、1年と言いますか、先送りを決めていたわけですけれども、今回、改めて安倍政権で決められた理由と言いますか、その辺りを御解説いただけないでしょうか。
答:
 これは人事院勧告を尊重すべきと、こういうことに尽きるというふうに思っております。労働基本権の制約の代償措置としてですね、人事院勧告制度があるわけでありますから、それを出されている以上、きちんと尊重したいと、こういうこと等を含めて、内閣で検討した結果、このような方針を決めたと。そして私たちの内閣で決めたことですから、改めて閣議で決定を行ったと、こういうことでございます。

予算編成の基本方針

問:
 すみません。ちょっと、このいただいたものとは別になりますが、予算編成の基本方針においてですね、行財政改革の部分でですね、新たに地域経済の活性化の観点、各地方公共団体の行政改革の取組を踏まえるものとするという一文が入りましたが、この辺の背景について、少し御解説いただけないでしょうか。
答:
 そこは、今、私がお話ししましたように、地方の財政計画を作っていく中で、国を元気にしようと。そして、私たちは国としての予算を作るわけであります。一方で、地方においても、地方の活力をきちんと作っていく。しかも、それが即効性をもってですね、迅速に事業が実施されるような、そういう形を作らなければならないということであります。そして、地方においても、それぞれのですね、街の防災対策、命を守る取組というものが最優先されなければならないと思いますし、地方の活力はそれぞれの地方で、地域ごとに、自分たちが工夫してやっていただくことが一番であります。ですから、そういったものを方針の中に加えさせていただいたと。我々の姿勢をですね、明確にしようと、こういうことで、こういう文言が入ったと、こういうことであります。
問:
 関連で、今後、交付税のですね、削減額というものについて、調整、閣内での調整というのがありますが、こういった文言が盛り込まれたことによって、大臣の交渉における効果と言いますか、この辺りについてはいかがでしょうか。
   
答:
 これは、財務当局がですね、今回、極めて厳しい姿勢で臨んでいるわけであります。日本の元気を取り戻す、経済を復興させるとともに、財政再建、こういったものにもですね、道筋を付けていかなくてはいけないと。こういう中で、財政当局の厳しい姿勢があります。同じように、私たち総務省としてもですね、今度の、仕事をきちんと全国でやっていただいて、地域を元気になってもらいたいと。その、私たちは支援をしたいのだと。これもまた、厳しい姿勢で臨んでいるわけであります。ですから、必然性、必要性、こういったものをですね、加味した最終折衝になっていくと。財政再建に資するものでなければなりません。また、地域の活性化に資するものにもしなくてはなりません。国と地方が共有の意識を持ってですね、国民を、その奉仕者として、全体の奉仕者として、国民の前で、まず率先垂範をできる、そういう形、それぞれが自分たちの目的を達成できるような予算と、また、その財政計画を作りたいと、このように思って折衝していると、こういうことです。
 

地方公務員給与の削減措置の要請(2)

問:
 読売新聞の八角です。大臣、常々おっしゃっていた、大義ということに関して、閣議決定にもそのような趣旨が表れているかと思うのですけれども、この点について、地方に理解を得られるかどうかというのを、改めてお聞かせいただければと思います。
答:
 地方の方々には、団体のお集まりだとか、それから、知事の会もございました。それから、地方の、本当に地方のですね、公務員の皆さんとの、代表との会議もございました。丁寧に、そして、誠意をもって御説明をさせていただいたつもりでございます。地方の改革努力はしっかりと受け止めなければならないし、現実にそういったことをやってきているわけですから、それを尊重した上でですね、しかし、ここで、今、高いか安いかではありません。そして、どこの団体がどれだけやったかということではなくて、国、地方問わずして、公務員がまず日本の再生のために自分たちの身を削って頑張ろうではないかと、こういう姿勢を示そうと。それには、国には国のお金の使い方があると。地方においては、やはり自分たちの地方に使っていただくような形でですね、それを大義として、地域住民の理解を得られるようにしようではありませんかと。自主的に、自らがですね、地域住民に対して公務員が、我々もこういうふうにやるのだと、だから、一緒になって頑張りましょうと。こういう大義をですね、しっかり共有しようではないかと。そして、今回を機に、安倍政権はここで日本を取り戻すという目標を持っているわけです。だから、ここで身を削り、頑張って、そして、このデフレから脱却しようではないかと。そういうことをですね、強くメッセージとして発していきたいと、そういう形で意識を共有しませんかということを、ずっと申し上げてきて、一定の理解は得られつつあるのではないかと、このように思っています。
問:
 NHKの伏見です。地方六団体の方からはですね、知事会なんかが終わった後にも、やはり具体的なフレームワークであったりだとか、額についての言及がないということで、改めてお会いする機会をということで、明日がセッティングされたように聞いてはいるのですけれども、明日の場で、大臣からどういう提案、新たな提案というのが、地方に対してできるのかというところです。もしできるとしたら、どのようなことが、話ができるのかということは。
答:
 新たな提案というよりも、現在の財政当局との折衝状況、それから、地方の皆さんの意見の集約度合い、こういったものを私の方からは財政当局との折衝状況の話もさせていただきますし、地方の皆さんからは、各団体のですね、集約意見を頂戴をして、その中で調整を図っていくということになります。いくつかのポイントがあるわけなのですが、それは、最終的に決着を図るのは、これは最終の大臣折衝をもって決着をすることになりますから、そこまでにですね、しっかりとした形を作りたいということで、明日、やるわけですね。
問:
 すみません、これも今の段階では難しいかもしれませんが、削減の開始時期を巡って、地方から、4月というのは現実的ではないと。大臣も、その実現不可能なことはやらないというようなことを言明されてきたかと思うのですけれども、実際、地方の議会のスケジュール等を考えて、今の段階で総務省としては、何月ごろの削減ということを、具体的に考えていらっしゃるのか、もし言えるのであれば、お答えいただければと思います。
答:
 これは、今、現状で、お答えできるような状態ではありません。しかし、国は4月からの実施を求めていて、その可能性を追求しているわけですね。一方で、地方の皆さんの事務的な手続であるとか、議会の開催等々、そういうことも含めてですね、これは折衝をしていかなくてはいけない分野ではありますが、それがいつからだということは、今の時点ではまだ結論が出ていないと、こういう状態です。
問:
 ほか、よろしいでしょうか。ありがとうございました。
答:
 はい、ありがとうございました。

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