会見発言記事

　それでは、お願いいたします。本日の閣議後の会見でございます。

【日本経済再生本部における総理指示】
　本日、日本経済再生本部におきまして、安倍総理から各閣僚に対しまして、喫緊の重要政策に関する当面の対応について、御指示をいただきました。
総務大臣として、特に取り組むべき課題といたしましては、まず第一に、イノベーションの分野です。科学技術担当大臣等と協力して、総合科学技術会議を司令塔として、世界で最もイノベーションに適した環境を整える。総務省といたしましては、この連携の中で、研究開発の成果をイノベーションの実現につなげる仕組みの構築に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
　二つ目は、IT政策の立て直しであります。IT担当大臣と協力いたしまして、世界最高水準のIT社会を実現するべく、この立て直しの検討をしたいと思っています。総務省といたしましては、経済成長の重要な鍵であるICT、それから、衛星測位などの位置情報、こういったものをフル活用いたしまして、社会的課題の解決や新産業の創出、これらを実現するための「ICT成長戦略会議」、これを総務省の中に、近々立ち上げたいと、その中で具体策を練っていきたいと、このように思っております。
　三つ目は、資源確保・インフラ輸出戦略、こういったものの推進の分野であります。官房長官等と協力いたしまして、エネルギー鉱物資源の確保と世界最先端インフラシステムの輸出、これを後押ししたいと、このように考えております。総務省としては、メタンハイドレート等の鉱物資源の探査、様々な社会的課題に対しまして、ICTを活用した問題解決モデルの構築に取り組んでまいりたいと。例えば、東北をですね、想定しておりますけれども、メディカル・メガバンク構想であるとか、それから、スーパーハイビジョンの開発を促進させることによる海外展開の強化ですとか、こういったものをですね、いろいろと考えてまいりたいと、このように思います。更に、消防・防災インフラ、こういうシステムの海外展開、こういったものも可能性を追求していきたいと、このように思っています。
　四つ目は、クールジャパンの推進であります。クールジャパン担当大臣等と協力いたしまして、日本の文化・伝統の強みを産業化し、国際展開するクールジャパンを推進するということであります。総務省といたしましては、コンテンツ産業の国際展開、そして、成長を促進する観点から、放送コンテンツの海外展開を積極的に推進し、ソフトパワーの発信強化に取り組んでまいりたい。これは、今回の補正予算等でも既に組み込ませていただいておりますが、コンテンツ分野をですね、より、産業として更に拡大させるとともに、海外展開の比率を高めていきたいと、このように思っています。
　それから、併せて、総理指示の延長でございますが、私は、「地域の活性化なくして日本経済の再生なし」と、こういう考えを持っております。その意味で、地域、それぞれの街の元気を創出する取組が重要だと。こういう観点からですね、地方自治体を核にして、それぞれの地域の金融機関であるとか、いろいろな街づくりの団体、そうしたものを取り混ぜましてですね、元気創造事業というものを作れるような、そういう「地域イノベーションサイクル」と、こういうものを、全国展開を図ってまいりたいと、このように思っております。併せて、今後ですね、地域活性化の観点から、新しい公共事業の在り方、こういったものも議論していきたいと、このように思っておりまして、省内でまた、そうした取組をですね、指示をしているところであります。
　更に、東日本大震災を踏まえてと言いますか、教訓でありますが、そういった大災害が起きたときにですね、復旧・復興の中で、この、エネルギー基盤、こういったものを、その防災体制を強化していかなければならない、こういう問題がございます。コンビナート、原子力施設、こういったものに特化をした消防防災体制、これ抜本的な強化を図りたいと、それに取り組みたいと、このように思っておりまして、日本経済再生本部の下で、関係大臣と緊密に連携しながら、これらの、日本経済再生のための取組を積極的に推進してまいりたい、このように思っています。

【消費者物価指数】
　それから、消費者物価指数につきましては、閣議に報告いたしました。既に皆様にお配りしているとおりであります。

【福島訪問】
　さらに、明日ですね、日帰りでございますが、福島県に出張をいたします。南相馬市及び相馬市、併せて、道の駅にまいりまして、地元のですね、ふるさとづくり協議会の皆さん、それから、浪江焼麺太国という、B−1にもですね、進出されている、そういう地域の団体の皆さんがいらっしゃいます。ですから、被災地の現状を拝見するとともに、自分の目で再び確認するとともにですね、地域にあって、元気づくりに取り組む団体、また、自治体からの実情、課題、こういったものをいろいろとお話を聞かせていただいて、今後の復興の加速化に向けてお役に立てることがあるか、自分の目で確かめてきたいと、このように思っております。

　私からは、以上であります。

福島訪問

問：

　幹事社、時事通信の丸山です。明日、福島に御出張されるということですが、今もおっしゃいましたが、改めてですね、大臣の、被災地、福島復興加速に向けた思いをお聞かせいただければと思います。

答：

　私はこれまでも、既に、宮城には5回ほどお邪魔をして、被災地、いろいろなところに行っております。また、自分でボランティアをですね、組みまして、あちらで、そういった避難所や仮設にまいりまして、支援活動も行ってきております。また、今回はですね、福島の方に、特にまいりまして、長期避難を強いられている方々、こういった方々とですね、自治体の実情というものをしっかりと確認をしたいと、こういう思いがあります。とにかく、現場は千差万別です。それぞれ、被災者と、被災地と申しましても、いろいろな実情がありますから、そういったものをですね、自分の目で見たいと思っています。また、別途、日を改めまして、岩手の方にも出かけていきたいと、日程をですね、今、調整中ということでございます。

ICT成長戦略会議

問：

　読売新聞の幸内と申します。ICT戦略会議についてなのですけれども、どのような方がメンバーになるのかとか、あるいは設立のめど、あるいは、何かしら結論を出されるめどなど、もう少し具体について御説明いただきたい。

答：

　これはですね、追って、きちんと、立ち上げるときにお話をさせていただきたいと思いますが、民間の企業や有識者、それから、自治体とかですね、いろいろ関係の方々に広く声を掛けたいと、このように思っています。それから、ICTの実現というのは、実は各省連携が欠かせないのですね。総務省は基盤を研究しております。また、開発しております。しかし、そういったICT基盤を使って、また、システムを使って何ができるのかというのは、具体のプロジェクトは各省で活用いただけると、飛躍的に効果が向上するわけです。ですから、私は、省内の、まず連携、それから、全政府内のですね、省庁間の連携、そして、加えて、民間の活力や英知、こういうものを取り込んだ中で、ICTの研究はずっとやってきましたが、それを成長戦略として実用化できるものは何か、それを国策でですね、プロジェクトができないかどうかと、こういう問題意識を持ってこれに取り組みたい、このように思っています。詳細は、もう近々に立ち上げる予定でありますが、きちんと決まりましたら、また改めて発表させていただく、このように思っております。

携帯端末の国際競争

問：

　TBSの大鶴です。おはようございます。情報通信系の話なのですが、スマートフォンで、これまで、サムスンとかアップルとかが非常にシェアを伸ばしてきたのですが、12月、1月と、シャープ、ソニーという、日本メーカーが国内でのシェアを伸ばしていまして、総務省としては競争力強化を戦略として掲げていますけれども、大臣の、ガラケーと言われて、技術力があるのになかなか苦戦している日本の端末、このことに関して思いを聞かせいただきたいのですが。

答：

　今、正に、技術なりですね、世界を席巻している製品の基幹部分は日本の技術が使われている、日本の部品が活用されている。しかし、トータルで、日本製品としてのですね、この、販売展開が、残念ながらなかなか力を発揮できないと。そういう問題点が分かっているわけでありますから、これをですね、一つ一つ課題を克服しながら、これはものすごくスピードの速い分野でありますから、次なるですね、私たちの巻き返しのために、総務省として、是非これは支援をしたいと思っておりますし、民間の日本企業の活躍に期待をしたいと、このように思っています。

消費者物価指数

問：

　フジテレビジョンの黒田と申します。よろしくお願いします。今日、発表された消費者物価指数に関しましては、通年で言うと4年連続の下落ということになったのですが、今後、政府や日銀で2％という目標を掲げられたわけですけれども、上昇をですね。それのスタートとして、今回の下落、ここから2％に持っていくということに関して、大臣の数字に対しての評価をお聞かせください。

答：

　総合指数が前年に比べて0．1％の下落となったと、生鮮食品を除くですね、こういったことであります。その要因は、電気冷蔵庫、携帯電話、それから、テレビなどですね、耐久消費財が下落した、それから、家賃が下落した、こういったことが主な理由なのだと、このように思っております。しかし、この総合指数そのものはですね、23年まで3年連続マイナスでありますが、24年は前年と同水準になったということなのであります。そして、これは、例えば、物価指数が前年同水準ということは、年金のですね、物価スライド、これも前年同水準に維持できるということがあったわけでありまして、これは閣議において厚労大臣の方から、これを歓迎する、こういった御発言がありました。そして、昨日の経済財政諮問会議の中で、このCPIをどうやって上昇していくかと。これは、もう我々の15年間の数字というのは当然把握しております。また、来年度の見込みも、目標は2％でありますが、来年度、そこまでですね、達成できるわけではありません。したがって、これを今後どのように実効性をもたらしめるかということを、これは、内閣の課題として取り組んでいこうと思います。実体経済をきちんと強化していくと、それに、金融と財政出動をすると、この組み合わせになるわけでありますが、私たち総務省はですね、地域経済の活性化という意味において、大きな役割を担っていると思っています。物価を、支出を向上させるということは、経済を強化、好転させなければなり得ないものでありますから、これが良い循環になるように、注意しながら、そして、いろいろな知恵を出していきたいと、このように思っています。

退職金引下げに伴う公務員の早期退職

問：

　読売新聞の八角です。退職金引下げに伴う教職員の早期退職が、報道なり、明らかになっておりますけれども、総務省として、自治体への働き掛け等々あれば、教えていただけますでしょうか。

答：

　これは、いわゆる駆け込み退職などという報道は、承知をしております。行政運営に混乱や支障が生じないように、業務の実情に応じて対応が図られるというふうに考えておりますが、総務省としてもですね、これは、実情は調査しなくてはならないのではないかと、このように考えております。

地方6団体との協議

問：

　産経新聞の村上です。今日、また地方6団体とのですね、協議がありますが、大臣はどのような心構えで臨まれるのかというのと、それから、その場で、また、新提案などありますでしょうか。

答：

　地方の皆様とは私、これまでも申し上げておりますように、誠意をもって、丁寧に、この調整を図ってまいりたいと、このように思っております。何度かのですね、6団体の皆様や地方、知事会の方々、それから、公務員の連絡会の皆さんですとか、いろいろな場を通じて、私どもの思いというものを、お届けさせていただいたつもりであります。そして、これまでのやり取りを踏まえて、本日、また、6団体の協議があるわけでありますから、これまでに、更にですね、進捗が図られるように取り組みたいと思います。また、交渉最中のことでありますから、新たな進展があるか否かは、交渉の結果、あれば御報告したいと思いますし、いずれにしても、最終的に理解を得た上での決着が図られるように取り組んでまいりたい、こういうふうに思っています。

アルジェリアにおける人質拘束事件

問：

　あと、別件なのですが、アルジェリアでのですね、人質の拘束の事件、ありましたけれども、今回、生存者も帰国され、御遺体も戻ってきたということですが、大臣はそれをどういうふうに御覧になっているのかということと、それから、それについて、閣議、閣僚懇の中でですね、総理、あるいは閣僚の方から、どなたか発言があったのかどうか。更には、総務省として、今後、何かできることはないのか。その3点についてお聞かせください。

答：

　これは誠に痛ましい事件で、犠牲になられた方々、それから、残された家族、この心情をおもんばかりますと、誠に、これは痛ましいことだと思っています。しかも、何の罪もない日本人がですね、海外においてこのような事態にあったということ、これはもう極めて遺憾であり、残念だと思っています。また、こういった海外展開をしている日本企業、特に今回、この社員の皆さんをですね、たくさん失いました。日揮の皆さん、ここにですね、誠に、言葉にならないほどの悲しみがあると、このように思っています。我が国といたしましては、世界で展開する日本人、日本企業、こういったものをきちんと保護し、支援する、そういう体制を更に強化できるように、見直していかなくてはならないのではないかと、このように思っています。総務省として何ができるか、今、具体的なものは持ち合わせておりませんけれども、これは全省庁挙げて、政府として取り組むことでありますから、私たちでできることがあれば、是非、改善事項があるならば取り組まなければならないと思っています。なお、閣議内の話は、これは当事者を除いて御発言しないことになっておりますから、しかし、閣僚の間でですね、今のように、今回の事態、これは極めて厳しい結果になったこと、これは全閣僚が同じように受け止めているということだと思います。

竹島の日

問：

　共同通信の蒔田ですけれども、総務省、直接は関係ないかもしれませんが、島根県がですね、竹島の日に初めて首相を招待するということを言われまして、ほかに5閣僚も招待したそうです。大臣、領土問題にこれまで取り組んでこられたと思いますし、先日、隠岐の島町長とも会談されたと思いますが、内閣として、政府からの竹島の日の出席の在り方についてはどのようにお考えになるでしょうか。

答：

　竹島に関するですね、この領土問題の解決、これは、今、日本国にとって重要な課題だというふうに思っています。そういったものを、この政権においてもですね、この領土問題が進展するように期待をしておりますし、私も、これは、閣内にいる国務大臣としてですね、これについては大いにですね、自分の役割があるならば、それは果たしていかなくてはいけない、このように思っています。今回の竹島の日に対する対応は、これは、政府としてこれから検討がなされると思いますし、そういう招待状が届いたとするならば、これは、それに対してどう対応するかは、官邸の方で調整が図られるものと、このように思っています。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　はい、ありがとうございました。