会見発言記事

　それでは、記者会見を始めさせていただきます。

【平成24年経済センサス−活動調査速報集計結果】
　今日は閣議がございまして、平成24年経済センサス−活動調査速報集計結果について御報告をいたしました。この調査は、全産業分野の経済活動の状況を、同一時点で網羅的に把握することを目的ということでありまして、いわゆる経済の国勢調査と位置付けております。これは、我が国として初めて実施をいたしました。その概要でございますが、昨年2月1日現在の我が国の民営事業所数は580万4，000事業所、企業数は409万7，000企業、従業者数は5，632万4，000人。産業別の事業所数、企業数、従業者数は、いずれも「卸売業、小売業」が最も多く、全体の2割以上。さらに、平成23年1年間の全産業の売上高は1，302兆2，523億円、付加価値額は242兆6，658億円ということであります。この調査については、本日の公表を皮切りに、我が国の経済活動の状況を明らかにする詳細なデータを順次公表したいと思っています。また、この機会に、経済センサス−活動調査に回答いただいたすべての方々に、御礼を申し上げたいと存じます。公表結果の詳細については、事務方の方にお問合せをいただきたいと、このように思います。

　私からは以上であります。

地方分権改革

問：

　そうしましたら、幹事社、時事通信、丸山です。昨日の安倍総理の所信表明演説では、特に地方分権改革について触れられなかったのですけれども、かねて、分権改革に関して、国と地方の役割分担と機能強化の必要性を話されている大臣として、分権改革にどう取り組まれるか、お願いいたします。

答：

　はい。昨日のですね、総理の所信表明の中では、この、経済再生の一環として、その部分でですね、地域の魅力のあふれる社会を目指すのだと、こういうお話がありました。所信表明そのものが、経済再生、震災復興、外交・安保と、この三つに絞ったですね、演説でございましたから、今後、この施政方針ですとか、そういったところで、分権も含めた地域の活性化などが触れられていくと、このように思っています。そして、地方分権の改革は、これは、まず、地方の住民サービスの向上、それから、行政効率の改善・向上、そして、この地方分権と併せて、国の統治機構全体を見直すことによりまして、国家機能強化、こういったものを図るものにするべきである、また、したいと私は思っています。ですから、そういった観点でですね、地域の皆さんの声もしっかりと受け止めたいというふうに思っておりますし、国家機能の強化という観点からも、しっかりとですね、これは我々も考えていきたい。また、党の方でですね、国会においての議論がなされる思っております。いずれにしても、この地方分権はしっかりと進めていくと、こういうことで取り組んでまいりたいと思います。

電波オークション

問：

　テレビ朝日の小野と申します。総務省ですね、電波オークションの導入を撤回してですね、春にも新たな電波法改正案を提出するという、一部、報道がありますが、現状、どのような状態なのでしょうか。

答：

　これはですね、昨年の12月に「電波の有効利用の促進に関する検討会」、その中で取りまとめられました、周波数の一層の有効利用を促進すると、この観点から、市町村が行う防災行政無線等のデジタル化に係る費用の補助ができる。こういった項目をですね、入れました、この電波利用料の使途の拡大、これを可能とする電波法の改正案を、今国会に提出する予定ということにしております。一方で、前国会で廃案となりましたオークション制度導入が盛り込まれていた、その法案についてはですね、もう一度出すことはないというふうに決めたわけであります。周波数のオークションにつきましては、メリット、デメリットがありまして、いろいろこれまでも議論がありました。また、党からの議論というのもございます。私としてはですね、電波の有効利用の促進、こういう観点から、オークションの問題は見直して、また、そういったいろいろな検討をすべきであろうというふうに考えております。したがって、今国会での法案提出というのはありませんが、これを撤回したか、うんぬんではなくて、まず、こういったものをどうしたらいいのか検討していこうと、こういうことでですね、見直しをしてみたいと思っています。

日本郵政株の売却

問：

　大臣、すみません、毎日新聞の種市と申します。日本郵政株の売却についてお聞きしたいのですけれども、一昨日ですね、財務省側が、復興財源19兆円から出る5兆円のうち、4兆円については日本郵政株の売却益を活用したいということなのですけれども、この4兆円の根拠、大臣の方でもし把握していたら教えてください。

答：

　復興推進会議が、今朝ありまして、その中で、復興予算枠と、その財源についての議論がなされました。しかし、その内容につきましては、25年度の予算案の決定時にですね、公表するということになっておりますから、私からは、詳細については申し上げることができません。そして、日本郵政のですね、株式については、そもそも復興財源法で、できる限り早期に処分をして、その財源に充てることとすると、こういう規定があります。ですから、現状では、日本郵政、最速で3年以内を目途として上場を目指す方針だということです。ですから、そういういろいろな準備、手続等を進めて、そして、この売却益がですね、この国家の財源、国家財政に活用されるというのは、これは民営化の目的でもあります。ですから、有効に活用していただくという意味においては、これは、これまで決められていることだと思います。その金額がどのぐらいになるのかは、それは、どの時点でどういう処分をできるかということになります。できるだけ有利な処分をした方がいいと、当然思うわけでありますが、それと、この復興財源は、平成34年までの間に調達すると、確保するということになっていますから、その折り合いだと思いますね。一つのめどとしてそういった数字が出ておりますが、それは、順次ですね、有利な状況で適切に処分されるものと、このように思っています。

郵政グループ要望の固定資産税の特例措置

問：

　通信文化新報の園田です。今回、税制改正で、固定資産税の特例措置の3年間延長ということが、郵政グループが求めていたものが認められたと思うのですけれども、その、3年間ということになったのが、上場の期間を意識されてのことというような話もあるのですけれども、その辺りについては。

答：

　それは税調内でいろいろ議論いただいたことでありまして、関連はするかもしれませんが、それが前提条件ではないということだと思いますね。ですから、郵政株の処分というのは、これは収益力の強化、それから、経営の効率化、こういったものを進めていくことが重要であります。そういったものでですね、市場の評価というのが関係してくるわけでありますから、正に、郵政がしっかりと、適切に処分ができるように、我々は監督をしていきたいと、こういうふうに思っています。

日本郵便子会社に係る合弁会社の設立

問：

　日本郵便の子会社と三越伊勢丹の合弁会社の設立が、基本合意されたことについての感想がもしあれば、お願いします。

答：

　それはちょっと、まだ細かなことを聞いておりませんから、今、特には、コメントは、させていただくということはいたしません。

地方公務員の給与改定

問：

　産経新聞の村上です。地方公務員の給与の改定をめぐってですね、まだまだ地方側は反発の声を強めているのですけれども、それに対して、どのようにですね、今後、向き合って、地方側、あるいは、また、自治労とですね、向き合っていかれるのか、その辺の御所見をお伺いいたします。

答：

　昨日ですね、地方公共団体に対しまして、給与削減措置を要請するための通知を発送させていただきました。通常の事務手続上の通知文に加えて、私の思いを手紙にいたしまして、直接ですね、このことを進めていただく首長の皆さんにお送りした、関係の方々にお送りしたわけであります。再三申し上げておりますように、今、私たちは、政府、そして、公務員挙げて、日本の再生を果たしていくのだと、そういう政権ができているわけであります。それは、日本の国家の課題でもあり、国民の希望だと思います。ですから、そのためにあらゆる努力をしなければならない。まず、国と地方の公務員がかいより始めよで、そのために、国の公務員は復興のために、自分たちの給与を削る。地方の皆さんには、是非、自分たちの部分をですね、協力して、地域の活性化、そして、防災・減災事業の促進に充てようではないかということを、私はお願いしてまいりました。お互いに大義をもって、全体の奉仕者として、社会に尽くすのだと、それを、まず、公務員が示そうと。これまでですね、極めて厳しい中にもかかわらず、不断の行政改革努力をやってきたことは、私も承知をしておりますし、それは評価をしたいと思っています。しかし、その上でですね、ここを一回、国と地方が足並みをそろえて、国民に対して、その意気込みを示そうではないかと。その協力をしていただきたいというお願いをしたわけであります。併せて、実行不可能なことはお願いをしないという観点から、いろいろな工夫もさせていただきました。そして、これまでの地方団体の行革努力が反映されるような、頑張った自治体が報われる、このようなですね、制度を新たに加えまして、地方財政計画の中では特出しで、この地方公務員の今回の給与の削減が、どのように自分たちの街に反映されているのか、目に見えて分かるようなものにしたわけであります。ですから、今後は、まず自治体の、それは、該当となる公務員の皆さん、それから、その公務員を支えている地域の住民の皆さんがいらっしゃいます。ですから、是非ですね、この国の方針、そして、地方の役割、こういったものを共有していただいて、その中からしっかりとした取組、そして、国に対する協力がなされることを信じておりますし、期待しております。

4K、8K放送

問：

　朝日新聞、大宮司です。改めて、4K、8Kの放送開始のスケジュール感と、それから、今後、導入開始に当たっての課題というものがあれば教えてください。

答：

　日本を再生する意味で、まず、復興の加速化、それから、経済の再生、併せて、その次の成長をどう作り、そこから富を得られるか。それ、セットなのですね。ですから、その意味において、我々は目の前の経済を立て直し、景気を回復させるとともに、将来の成長の種というものを、これをしっかり芽生えさせていかなければならないと思っています。私は、総務省においてもですね、その成長戦略の中に総務省の果たす役割というのをもっと明確化しよう、それから、具体的なプロジェクトを作ろうと、このように思っているのです。そして、お役所の皆さんといろいろなお話をしていく中で、では、今、持っている将来の成長の種として何があるかという中で、4K、8K、こういったスーパーハイビジョンのですね、構想があることも、これも注目をいたしました。そして、これを、実用化を促進させる。これからの日本の経済成長のですね、鍵というのは、イノベーションを実用化させることだと思うのです。そして、今、これまでもですね、研究をしてきて、技術的な高い水準を持ち、優位性がですね、見込まれる、これについては集中的に予算を投資して、今回の補正、また、今後の、当初においても継続して行われていきますが、それによって、2年程度の前倒しを可能としようではないかと、こういう意気込みで決めました。これは是非やってみたい、やりたいと思っています。課題としては、やはりこの4K、8Kをやっていく中で、コンテンツをですね、いかに充実させるかだと思うのですね。まずは、すばらしい技術もどうやって使われるか、そして、皆さんに楽しんでいただく、ほしいと思っていただく、そういうコンテンツも、併せてですね、充実させなければいけないと思いますし、我々の今回のこのスーパーハイビジョンは、国内にとどまりません。世界展開をしていくのだと。既にハイビジョンで日本方式を展開した地域がございますから、そういったところを中心にして、より広いエリアで、これ、我々の産業として世界展開しようではないかと。併せて、だから、コンテンツも展開させていくことになりますね。一方で、こういう新しい技術が実用化されるとなれば、それに供給する部品や製造業の、この発注、需要が増えるということになりますから、そういった中でですね、経済の成長を果たしていこうと思います。更に加えて言うならば、日本のコンテンツが、また、日本の製品が世界に出回ることで、これ、日本に対するシンパシーだとか、信頼性の向上、国際社会における日本の地位、こういったものがですね、更に向上できるのではないかと。話はどんどん大きくなりますが、でも、そういう気合いでやろうというふうに思っています。

問：

　ほか、よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　はい。