会見発言記事

　おはようございます。

【労働力調査結果及び家計調査結果】
　それでは、閣議後の会見でございますが、本日は、労働力調査結果及び家計調査結果について、閣議に報告いたしました。その内容につきましては、統計局から既にお配りをしている資料のとおりであります。

　私の方からは以上です。

地方公務員の給与削減（1）

問：

　冒頭、幹事社、時事通信からお伺いします。地方公務員給与の問題なのですけれども、大臣の書簡を受けて、自治体の方でも、対応方針など検討に乗り出しているのですけれども、やはり今でも、問題、疑問ですとか、苦悩もあるようなのですが、総務省として、説明会を開くとかですね、バックアップ態勢、どのように執られるかお願いいたします。

答：

　まず、私の方からですね、今回の公務員給与の、地方公務員給与の削減につきましての文書による正式な要請、併せて、私の思いを記しました書簡を送って、協力の要請をさせていただいているわけであります。できるだけ早い時期に詳細のですね、説明会をできるようにしたいと。既に昨日、概略は都道府県のですね、担当課長会議でお話をさせていただきましたが、今後、更にですね、詳細な説明をできるようにしたいと思っています。併せて、政府与党という中で、自民党の方にもですね、こういった内容をよく説明をして、党としてもバックアップをしていただけるようにお願いしたいと、このように思っています。

問：

　すみません、朝日新聞の河口と申します。今の関連でですね、ラスパイレス指数を100下回った場合には、給与削減を、国といいますか、総務省としては求めないというお話も出ていますけれども、この辺りについてはいかがでしょうか。

答：

　国に準じて必要な措置をお願いしたいということで、要請をしているわけです。そして、ラスパイレス指数は24年度については、まだ、最終、正式な発表をしておりませんから、そういったものをきちんと出した上でですね、実質的に、既に国と同等以上の措置を採っていると、この、認められる団体については、基本的にはそれに更なる削減措置をお願いすることはないと、このように思っています。

ネット選挙解禁の動きへの受け止め

問：

　大臣、テレビ朝日の小野と申します。ネット選挙のですね、解禁の動きについて受け止めをお願いします。

答：

　まず、自民党内で積極的な議論が行われたということを歓迎したいと思います。総理の方針もございますし、私としてもですね、こういう、既に一般に広く普及しているものでありますから、そういったものも選挙で活用できるならば、それは、私は方向性としてはいいのではないかと、このように思っていますから、議論をですね、更に我々としては注視していきたいと、このように思っています。

道州制

問：

　産経新聞ですけれども、昨日、総理も国会で答弁されていましたが、道州制についてですね、今後、省としてはどういうふうに向き合っていきたいとお考えでしょうか。

答：

　道州制は、これ、国の統治の根幹に関わる問題であって、それは、それぞれの地域が、より充実したサービスを受けられるように、更には、財政がですね、健全かつ合理的に運営されるようにと。更に加えて、国家統治機能の強化、こういったものも、側面と言いますか、背面と言いますか、両面ですね、表裏のものであるというふうに思っています。ですから、道州制の議論、まず、党において、今、また、活発に始まっておりますから、その党内の議論をですね、与党内の議論をしっかりしていただいて、国会で議会の議論があると思っております。それに合わせて我々も対応してまいりたいと、このように思っております。

地方公務員の給与削減（2）

問：

　すみません、共同通信の蒔田ですが、先ほど、地方公務員給与の話で、自民党の方にも協力をお願いしたいとおっしゃっていましたけれども、それは、幹事長室とか、政調会とか、あるいは各地方の支部とか、どういう方に、窓口に働きかけるか、もう決まっていたら教えていただけますか。

答：

　今日ですね、お昼に、石破幹事長の方に、私の方から御説明とお願い、相談に参ります。その上で、党がどのように対応していただくかは、これは幹事長、また、党の御判断がございますが、私としては、政府与党の一体の中でですね、是非これを、今回の給与削減措置の精神と、それから、実際にどのようなことが行われるのか、結果として、地方にとってどういうことがですね、起きるのか、そこの辺をしっかり説明しながら、これは全国的に理解を得たいと、このような思いがございます。

問：

　ほか、よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　ありがとうございました。