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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年2月5日

冒頭発言

 それでは、閣議後の記者会見を始めさせていただきたいと思います。

【生活扶助基準の見直しに伴う個人住民税の非課税限度額】
 まず、本日は閣僚懇談会で、生活扶助基準の見直しに伴う個人住民税の非課税限度額について発言をいたしました。個人住民税の非課税限度額については、これまで生活保護基準の改正を踏まえ、翌年度の税制改正において、所要の見直しを検討することとしているものであります。したがって、今回の生活保護基準の見直しに係る非課税限度額の在り方についても、厚生労働省の考え方も十分にお伺いしながら、平成26年度以降の税制改正において、与党の税制調査会における議論も踏まえて検討していきたいと、この旨をお話しさせていただきました。

【義務付け・枠付けの第4次見直し】
 それから、もう一つ。義務付け・枠付け、この第4次見直しについてでございます。国の法令による義務付け・枠付けについては、現在、地方からの提案を受けて、第4次見直しを進めております。私から、本日の閣僚懇において、「義務付け・枠付けの見直しを進めることにより、地域の経済を元気にし、地域の実情に応じた行政の推進と効率化を促してまいりたい。今後、必要な調整をさせていただきますので、各大臣におかれては、最大限の御協力をよろしくお願いします。」と、このように申し上げさせていただきました。

【「地域の元気創造本部」の立上げ】
 それから、もう一つ。過日、1月26日に、福島県を視察して、その終了後にお話をさせていただきましたが、この度、この総務省の中にですね、「地域の元気創造本部」と、こういうものを立ち上げたい、このように思っています。「地域の元気創造本部」でございます。これは、地域の活性化なくして日本経済の再生なしと、こういう思いがあります。また、その推進役として、総務省の役割は重大だというふうに思っているわけであります。したがって、地域資源があります、それから、地域には、実は資金もあるわけであります。この地域資源と地域資金を、これを自治体が核となって結び付けると。そして、その自治体が元気事業をやっていただくわけですが、それを総務省がバックアップすると。これを、地域イノベーションサイクルというふうに私たちは考えております。地域の主体的な計画に基づいて、この、地域活性化に資するような新しいまちづくりや新しい公共事業の在り方、こういうものを考えていただいて、それに、総務省としてですね、国として支援をし、この、日本の元気をつくっていこうではないかと、こういうことであります。そして、今週8日にですね、まず、我々政務三役と、それから、関係の幹部職員による本部をつくりまして、また、その下で、10人程度になりますが、各界からいろいろな新しいアイディアを持った、また、御活躍されている有識者の方に、この態勢等をつくっていただきまして、そこでいろいろな議論をしていこうと、このように思っております。

 私からは以上であります。

質疑応答

ゆうちょ・かんぽの新規業務

問:
 幹事社、時事通信、丸山です。郵政のゆうちょとかんぽのですね、新規事業の開始時期についてお伺いしたいのですが、総務省としては当初、申請どおり4月を目指してということで、調整を進められるとのことでしたが、最近、4月からずれ込むという報道があります。この辺りの見通しについて、お願いいたします。
答:
 この日本郵政のグループ金融2社による新規業務、これは、郵政民営化の成果を国民に実感していただく。それから、日本郵政グループが市場で評価をされると、こういう観点から重要だと、このように思っています。そして、かんぽの学資保険に係る認可申請は、これは金融庁とともに、昨年11月30日でございますが、条件を付して認可をしているわけであります。したがって、かんぽ生命において、早期に認可条件を満たすような取組がなされることを期待をするということであります。

「地域の元気創造本部」の立上げ(1)

問:
 朝日新聞の河口と申します。地域の元気創造本部の関係で、「新しい公共事業の在り方」という表現を使われていましたけれども、イメージを、もし御説明いただければと。自民党としては、国土強靱化というですね、テーマを掲げられて、政権をとられたわけですけれども、この辺りとの関係についても、併せてお伺いできればと思います。
答:
 これからですね、公共事業、地域の社会資本を形成していく上で、公共事業をどのように進めていくかというのは、我が国にとって大きな課題だと思います。まず第一に、これまでのように新規の要請があって、そういった地域の要望に進めていくものがあります。併せて、高度成長時代に大量に整備した社会資本が、大量に老朽化するわけですね。ですから、それらを維持・補修、そして、長寿命化、こういったものをやっていかなければいけないというものが出てくると思います。それに加えて、道路や公園や、橋、下水道、いろいろなものを造ることと、その先にどんなまちをつくるのかと。まちづくりをですね、セットにして考える。また、逆に言えば、こういう、私たちのまちではこういう仕事をやりたい、地域を活性化させるための事業をやりたい。それに必要な公共事業という観点で御要望いただくとか、そうすると、当然整備の優先度というのは違ってまいります。そういうですね、新しい考え方を導入していくべきなのではないかと。これは、具体的に、手法や仕組みが、今、整っているわけではありません。私は、このお話は、経済財政諮問会議でも、日本の活性化を進めていくためには地域の活性化が必要不可欠だと。それについては、是非、大所高所からの御議論を賜りたいということで、御提案もさせていただいているところでありますが、今回の地域イノベーションサイクルというのは、それの一環です。地域資源というのが、いろいろお持ちです。それに加えて、今度は、地方のですね、金融機関が、地域において資金があるわけですね。しかも、それは、今、預貸率で言うと半分ぐらいになっております。使われずにとどまっている、金融機関にとどまっている資金というのが、地域にはあるわけです。ですから、それらをまちづくりの中に参加していく上で、自治体が一緒になって取り組んで枠組みをつくろうではないか。そして、そのまちづくりを進めていく上での初動資金だとか、その、当初のですね、エンシャルの投資、こういうことに関して、自治体と金融機関、そして、地域資源と。または、それを実施する地域の団体がいらっしゃると思いますね。こういう人たちをリンクさせると。そこに、総務省が自治体の仕事に対する支援としてお手伝いをして、うまくですね、今までですと、観光資源開発だったり、それから、農水業の活性化だったり、そして、防災の推進だったりとかで、別々のセクションでやっていたわけなのですが、そういったものをリンクさせたら、また、新しいものが生まれるのではないかと、このように思っています。ちなみに、地域の資金を活用するというのは、これ金融庁が関係してきますし、地域資源の活用については経産省ですね、が絡んでまいります。そして、我々総務省がそこに入っていきますし、その、もしかしたら事業主体として、国土交通省や農水省や環境省も、そういう事業が入ってくる可能性がありますね。ですから、そういったものでサイクルをつくっていきましょうと。それらを、新しい公共事業というか、新しいまちづくりの在り方としてですね、一つ追求してまいりたいと、このように私は思っているわけです。

義務付け・枠付けの第4次見直し(1)

問:
 大臣、すみません。共同通信の今井ですけれども、冒頭でお話のあった、義務付け・枠付けの見直しなのですけれども、法案の閣議決定はですね、いつごろを目指していらっしゃるのでしょうか。
答:
 これはまずですね、今回、各省に対して、まずは取組をしっかりとお願いしますということを申し上げました。その上で作業を進めまして、必要なときにですね、一括した法案として出していきたいと、このように思っております。これは、内容が整い次第に進めていかなければいけないと、こういうことです。

「地域の元気創造本部」の立上げ(2)

問:
 読売新聞の八角です。創造本部の有識者のメンバーの方がもし決まっていれば、教えていただけないでしょうか。
答:
 これは今、最終調整中なので、8日の立上げのときには、まず、あれは、8日は、本部をつくるところですので、有識者会議もそこまでにすべての人選がですね、終了していれば発表したいと思いますが、地域のプランナー、それから、建築家ですね、そして、まちづくりの実践を担っている方、また、大所高所から地域の活性化について研究をされている学識者、そういった方々が対象になると、こういうふうに思ってます。今、既に、もう8割から9割決まってお願いしておりますから、後は、最終的にどう彩りを加えるかということで、今、工夫をしているところでございます。

義務付け・枠付けの第4次見直し(2)

問:
 時事通信の今泉です。冒頭の義務付け・枠付けの見直しですけれども、大臣としては、こういう項目を見直したいとか、何かそういう具体的なものは頭の中にあるのでしょうか。
答:
 まずですね、第4次の見直しを、現状、進めているわけです。第1次見直しでの達成状況が75%、そして、第2次の見直しが70%です。第3次の見直しでの、この提案項目に対する実現が80%と、こういう状況になっています。そして、現在ですね、第4次の見直しを進めているわけなのですが、義務付け・枠付けで、提案をさせていただくものに対する76項目の提案に、現状で見通しが立っているのが28項目と、37%です。それから、都道府県から基礎自治体への権限移譲、これが23項目、要請をしたいと思っておりますが、その中である程度めどが付いておりますのが6項目と、26%でございます。したがって、今、メニューはもう出ているわけです。しかも、これまでずっと重ねてまいりました。ですから、私は、この義務付け・枠付けが、いかに実効性を上げていくかということが大事だと。どの分野というよりも、必要なものはいろいろと御提案を頂き、かなりの作業、進めてありますから、今後はですね、いかに実現させていくかという意味において、各省にそれぞれ、一体自分の省がどのぐらいの見直しの検討項目があり、それをどのように見直して、進捗しているか。そこは是非、認識を頂けるようように、大臣にですね、これから順次お願いをしていこうと、このように思っています。
問:
 ほか、よろしいでしょうか。ありがとうございました。
答:
 はい、ありがとうございます。

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