会見発言記事

【義務付け・枠付けの第4次見直し】
（坂本副大臣）　
　おはようございます。坂本哲志でございます。今日の副大臣会議で、地方分権担当として各副大臣の皆様方にお願いをしたいと。今、国と地方の関係を改めるために、義務付け・枠付けの見直しを行っていると。枠付けの1次見直し、2次見直し、3次見直し、これまでやってきた。そして、今、4次見直しを進めているところである。3次の見直しの法案については、今国会で提出の予定であると。4次見直しについて、今、各府省にお願いしているところであるけれども、それぞればらつきもあり、是非、皆様方に御協力をお願いしたいと。1次から2次、2次から3次、3次から4次になるにつけて、非常に佳境に入ってくる問題が多いので、是非よろしくお願いしますというようなことを、皆様方に御協力として呼び掛けました。新藤大臣の方からも、今週火曜日の閣僚懇でこのことを各大臣にお願いをしていただいたので、副大臣の方からも、よろしく御協力をお願いするということを言いました。他の副大臣からのいろいろな質問はございませんでした。以上です。

【ミャンマー開発投資に係る各省庁の連携（1）】
（柴山副大臣）　
　私の方からはですね、前回、こちらの方で申し上げさせていただいた、ミャンマーの開発投資に関して、各省庁の連携が必要ではないかということについて、副大臣会議で問題提起をさせていただきました。私のミャンマー出張の報告とともにですね、非常に国際競争が激化しているということ。それと、あと、道路や電力とか、水力などの基本的なインフラ整備がまだまだ現地では遅れているため、そういった社会インフラと、私の方で所管をしているICT、これをですね、一体的に展開していくためにも、密に各省間の情報共有をしていくべきだということを申し上げたところであります。加藤官房副長官からは、もしかすると官邸の方でお話をされているかと思うのですけれども、関係閣僚連絡会議の方で、そういった情報については、しっかりと情報共有をし、また、安倍総理から御指摘のあった、我が国の世界最先端インフラシステムの輸出の後押しと、そのために、内閣官房長官が関係各大臣と協力して推進していくという、第3回日本経済再生本部でのペーパーを引用してですね、しっかり対応するというような御説明があったところであります。質疑、あったのですけれども、どの程度ここで話をしていいか分かりませんけれども、日本の優位性ということをですね、これからも引き続きアピールをし、極力、先方にですね、ミャンマー側に、日本に対する優遇措置ということをですね、きちんと、ベトナムなどのように確保するような努力を、引き続き進めていければというように思っております。以上です。

外国からのハッカー攻撃に対する対応

問:

　産経新聞の村上と言います。各省庁に対して、外国のですね、外国からいろいろな形でハッカー攻撃がされておりますけれども、それに対して、総務省としてはどういうふうに防御システムを構築したいのか、その辺りのお考えを、副大臣、ちょっとお聞かせいただければと思います。

答:

　（柴山副大臣）　この、外国からの様々な危機の対応ということは、基本的には官邸主導でですね、危機管理のための会合という、関係閣僚会議が持たれているというように思います。総務省についてはもう御承知のとおり、やはり危機管理対応ということでは、非常に重要な役割を担っておりますので、そういった場面で、新藤大臣始めとして、しっかりと対応するということになろうかと思います。後はですね、サイバー攻撃に対する対策強化ということを私たちは真剣に考えておりまして、現在、調整を進めております。御案内のとおり、政府機関がですね、サイバー攻撃を受ける事案も報道されておりますし、これに対して、内閣官房の情報セキュリティセンターの調整の下で、しっかりと関係各位と調整をして取り組んでいきたいというように思っております。以上です。

ミャンマー開発投資に係る各省庁の連携（2）

問:

　すみません、毎日新聞の種市です。柴山副大臣にお聞きしたいのですけれども、ミャンマーの案件なのですけれども、先ほど、各省連携が必要ということで、情報提供だけではあまり、情報の共有だけでは、あまり実を上げないような気もするのですけれども、個人的にはですね、先日おっしゃっていたミャンマーの法制を、総務省で翻訳するというのではなくて、例えば、官邸主導で翻訳したりということも必要なのかなと思いますが、副大臣からして、具体的に、連携でどんなことが必要とお考えでしょうか。

答:

　（柴山副大臣）　実は、今、例えば、御指摘の法制の翻訳等については、もちろん、現地の大使館等で資料を入手するということもやっています。ただ、必要な情報がですね、現場だけで入手できるものかどうかは、ちょっとなかなか微妙な部分もあると思うのですね。ですので、ちょっと、私からの問題提起は、ただ事前の情報を共有するだけでいいのか、あるいは恒常的なですね、何か組織を立ち上げて、必要な調査とか、分析をするべきかということを、一応、問題提起として投げ掛けましたけれども、そこの部分については、ちょっと明確な指針は出ませんでした。ただ、今、申し上げたとおり、官房副長官からはですね、安倍総理の方針に従って、関係閣僚会議を設けていくというような御指摘がございましたので、個別にせよですね、あるいは何らかの恒常的な機関を設けるにせよ、そういった事柄も含めてですね、より体制を強化するものというふうには期待をしております。基本的には外務省で情報を取って、それで、もしそこで何か深掘りが必要だということであれば、そういった各省庁の会合の中で的確に、官房等を通じて指示が下りてくるのかなというように思っておりますが、今後の在り方については、ちょっとまだ、私の方では十分把握しかねる部分がございます。以上です。

問:

　ほか、よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。お疲れ様です。

答:

　はい、ありがとうございました。