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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年2月8日

冒頭発言

 おはようございます。それでは、閣議後の会見をさせていただきます。

【「地域の元気創造本部」の開催(1)】
 本日、私を本部長とする「地域の元気創造本部」の第1回を開催することとしたいと思います。地域の活性化なくして日本経済の再生なしと、この考えに基づきまして、地域活性化の視点からの成長戦略について検討するため、省を挙げて取り組むように指示をすることにします。併せて、この下で「有識者会議」を設置いたします。13名の方々に委員に御就任いただき、お配りした資料にありますように、地域再生の実践者、それから、都市デザイン、ICT、エネルギー、福祉や金融など、このですね、それぞれの分野の有識者の皆さんからお知恵をいただいて、具体的な検討を進めたいと思います。また、特に13名のうち女性が5名、5人お入りいただいております。また、年齢層も、30代から60代ということでですね、いろいろな観点から検討が深まることを期待をしているということであります。この、ボトムアップで富が新たに創出される、それから、地域社会が活性化する、こういうシステムをですね、いろいろと提案していきたいと、このように思っております。

【地方公務員給与実態調査の結果(1)】
 それからもう一つ、地方公務員の給与の実態調査、ラスパイレス指数でございますが、本日、平成24年4月1日現在の地方公務員の給与水準を示す「地方公務員給与実態調査」を、結果を公表させていただきます。全地方公共団体平均のラスパイレス指数は、国家公務員の給与減額措置の影響もありまして、107.0、前年比8.1ポイントプラスとなっております。また、指数が100を超える団体は約9割、1,566団体、87.5%となりました。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がない場合の値、これも参考値として算定いたしましたが、それによりますと98.9と、前年とほぼ同じ状況となっております。地方公共団体には、先日、国に準じた給与減額措置の要請をしておりまして、今後、この数値を元に、地方に具体的な取組を求めていくことになります。公表結果の詳細につきましては、この会見の終了後に事務方の方から説明をさせていただきたいと、このように思います。

 私からは以上です。

質疑応答

地方公務員給与実態調査の結果(2)

問:
 幹事社、時事通信、丸山からお願いいたします。今のラスパイレス指数なのですけれども、総務省として数字が出ました。この数字を大臣はどう受け止めていらっしゃいますか。
答:
 これは、国家公務員の給与がですね、減額支給措置を行っておりますから、それに伴って、結果的に約9割の団体でラスパイレス指数が100を超えることとなったと、こういうことでありまして、この国家公務員の給与の減額措置というのが大きな影響を与えたということだと思います。
問:
 産経の村上です。その件なのですけれども、やはり地方はですね、高給取りだと、国よりも高給取りだというふうな印象は、大臣はお持ちですか。
答:
 私はそのようには思っておりません。そうではなくて、今回、国がですね、給与削減を、これは日本の再生、そして、東北の復興のために身を削って協力しているわけであります。それに対する措置だということでありますから、この、地方公務員の皆さんにも私の方から要請をさせていただいておりますが、高い、低いではなくて、是非こういった数値のことも踏まえてですね、国、地方が同じ水準となるような協力をお願いしたいと。そして、地方の協力がその地域の活性化と、また、防災に資するように、そういった効果が発揮されることを期待をしているわけであります。
問:
 NHK、松谷ですけれども、この問題では、先に、もう書簡も出して協力要請をしていますけれども、今回の結果を受けて、新たにどのような形で要請をするお考えですか。
答:
 このラスパイレスの指数が明確になったことで、各自治体それぞれに対してどのような、国と同様の水準を要請するということが、具体的に分かってくるわけですね。これに基づきまして、個々の交渉になっていきます。そして、この、来週の13日にですね、担当の公務員部より地方公共団体に対しまして、全国総務部局長会議というものを設けております。その場でいろいろな指針をですね、申し上げ、また、相談に乗らせていただきたいと、このように思っています。
問:
 すみません、朝日新聞の河口です。今の関連ですけれども、数字が出たわけですけれども、削減を求める団体と言いますか、100を下回った団体というのは、総務省としては求めないということでよろしいでしょうか。
答:
 これは、国に準じた措置を求めているわけですから、既に国を下回る水準となっているものには、これは求めるものがないということになります。
問:
 関連でですね、自治体によって削減を本当にしていくかどうかというのは、判断は分かれていくかとは思うのですけれども、今後、引き続き、この定期的な調査以外にフォローしていくのかという点と、あと、削減しないところに対して更なる要請ですよね、何らかの形でやっていくのかということ、その辺のお考えを。
答:
 それは、私どもは、これはそれぞれ個別にですね、御相談に応じ、そして、個別にお願いをしていくことになるというふうに思います。
問:
 更なる要請もあると。
答:
 それは、まず個別にですね、今回、部長会議をやりまして、そこでお願いをいたします。で、自治体ごとに自分たちがどのようなことを国から求められているのかというのが分かってまいります。その結果、一つ一つ、やはり丁寧に、誠意をもって対応していくしかない、このように思いますね。

「地域の元気創造本部」の開催(2)

問:
 元気の創造本部の方なのですが、これ、どのぐらいのスパンで、今後、結論と言いますか、アイデアを出していくかというようなことをお考えになっていますか。
答:
 これは、ずっと続いていくわけですが、少なくともですね、ですから26年度の概算要求、こういったものに反映できるものが出てくれば、これは極めて有り難いなという思いもあります。ですから、作業をしながら、まず、理念や方向性というものを取りまとめるとともに、個別具体な事業ですね、そういったものも作れればというふうに期待をしております。
問:
 それでは、よろしいでしょうか。
答:
 はい。今日の夕方、やりますのでね、是非また取材をよろしく、看板掛けをやりますから、どうぞお願いいたします。
問:
 ありがとうございました。

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