会見発言記事

　おはようございます。それでは、本日の閣議後の会見をさせていただきます。

【特別交付税（3月交付分）の繰上げ交付】
　まず、本日の閣僚懇談会において、今冬の大雪等に係る特別交付税、3月分の繰上げ交付について発言をいたしました。地方公共団体においては、住民生活の安全と安心を確保するため、道路の除雪等に精力的に取り組んでいらっしゃいます。このような財政需要に対応するため、平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体など170市町村を対象に、3月に交付すべき特別交付税の一部、162億円を繰り上げて交付することを本日決定いたしました。特別交付税の繰上げ交付は、昨年も行いました。そして、大雪等に係る繰上げ交付としては、これで3例目になります。3月分の特別交付税については、現在、算定作業中でありまして、この、除排雪対策に要する経費が多額に上る地方公共団体においては、財政運営に支障が生じることなく安心して取り組んでいただけるように、適切に対応していきたいと、このように思っています。

【「ICT成長戦略会議」の設置（1）】
　それから、次に、私がですね、設置をいたしました「ICT成長戦略会議」、これについて、検討内容や構成員などとともに正式に発表したいと思います。私たちが、総務省が進めますICT、これを成長戦略にどう資することができるかという観点から、新たにこの省内に設置したものであります。そして、この、ICTのですね、この活用が、新たな富の創出や生産活動の効率化に大きく貢献できるのではないかと。また、国民生活を便利にする、こういった観点から、これまでのいろいろな研究や取組を、実用化を促すためのですね、支援材料として更に使えないかと、こういう意味であります。例えば、海底鉱物・石油資源戦略、これはメタンハイドレートであるとか、海洋のレアアースですね、こういったものの探査、採掘、こういったものへの更にアシストができないかということです。それから、農業の高度化等の資源対策というのは、これは、要するに、農作物にですね、たくさんのデータを収集して、そして、最適な刈入れ時期を想定するだとか、いろいろ、ICTを使ったアシストができるのではないかと思っています。更に、災害に強く成長する街づくり、超高齢社会への対応、それから、イノベーションの創出としては、例えば、iPS細胞などの再生医療の実用化に、この我々のICT技術が貢献できないかと、こういう観点から検討したいと思っています。そして、新たなモノづくりを指向する「コトづくり」、サイバーセキュリティの強化、更には、放送コンテンツの戦略的な海外展開、スーパーハイビジョン、4K、8Kの実現前倒し、こういったですね、8つのプロジェクトを中心に検討を進めていこうと思っています。お手元に資料が2枚、お配りさせていただいていると思いますが、2枚目の方にありますように、既に私どもの総務省において、いろいろな部会なり会議が設けられております。ですから、こういったものをですね、代表の方々にお集まりいただいて、政務三役プラス有識者で13名で構成しますけれども、この13名の委員の皆様、そして、この、例えば、情報通信審議会のイノベーション創出委員会ですとか、それから、情報セキュリティアドバイザリーボードとか、いろいろございます。この下にですね、各省のアドバイザーというか、政府内の関係省庁が入ってきてもらうわけであります。したがって、総務省が持っている会議の代表者に集まっていただき、今、自分たちが進めていること、それを横串でですね、検討して、我々が成長戦略に資するプロジェクトを、更に進められないかと、こういうことでやりたいと思っています。これにつきましては、これをですね、来年度の概算要求を出すまでに、何らかの方策を出したいということで、5月に一定の取りまとめをやろうと思っています。政府全体の成長戦略の策定が、本年半ばを予定されているわけでありますから、そういったものに反映できるような形にしたいと、このようにも思っています。

【総合特区の第3次指定】
　それから、もう一つ、総合特区につきまして、第3次指定が行われました。計5地域が、地域活性化総合特区として指定をされました。これも、後ほど資料をお配りしますが、今回、指定いたしましたのは、神奈川県のさがみロボット産業特区、静岡県のふじのくに防災減災総合特区ですね。それから、岡山市の岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区、そして、福岡、佐賀、長崎、熊本などの九州アジア観光アイランド総合特区。そして、長崎県、長崎市、佐世保などのながさき海洋・環境産業拠点特区などであります。この、今回の指定によりまして、指定済みの総合特区は44地域、国際戦略が7地域、地域活性化が37地域と、このようになりました。この総合特区は、地域における先駆的な取組に対しまして、規制特例、税制、補助金、金融措置といった総合的な支援を行うものであります。これによってですね、この構想の実現を取り組んでいただくことによりまして、地域経済の活性化、雇用の創出、そして、地域の元気、こういったものを作っていただきたいと期待をしております。
　
　私からは以上であります。

地域の元気創造有識者会議

問：

　幹事社、時事通信の丸山からお願いします。成長戦略に絡みまして、本日はもう一つ、地域の元気の有識者会議が、第1回が開かれます。こちらの会議は、霞が関の会議としてはかなり多彩な顔ぶれとなっていると思うのですが、今後、どういう議論、成果を期待されているかお願いいたします。

答：

　はい。この、地域の元気創造有識者会議、これは、本日、初会合を設けさせていただきます。メンバーは既に発表いたしましたが、この、街づくりの実践の方々、それから、建築ですとか、ランドスケープだとか、そういった都市デザイナーですね。それから、街づくりのグループの皆さん、それから、例えば、いわゆる分析家というか、分析を行うコンサルタントだとか、そういった、また、学識者、それから、福祉、医療、そういった関係の活動をされている人という方々であります。女性が約半分になるということにいたしました。内閣のですね、方針を踏まえて、安倍内閣は女性を特に取り上げていきたいと、こういうこともありまして、工夫もいたしました。で、検討課題は二つです、大きく言って。一つは、地域経済のイノベーションサイクル、これを全国に展開できないか。まず、地域には、それぞれのまちにそれぞれの資源がございます。観光であったり、物産であったり、地域資源があります。また、一方で、地域には資金があるのですね。地域の地方経済、地方金融機関には、預貸率が50％程度ということで、資金が、実は金融機関の中に留まっております。ですから、地域の資源を何とか使いたいと思っているグループと、それから、地域の資金を預かっている金融機関の皆さん、この人たちをですね、地方自治体が間に入って、まちづくりとして一緒に考えていこうではないかと。しかも、これには、地域資源については、経済産業省の協力、地域資金については金融庁の協力を得て、そして、それらを全体的に総務省がトータルでバックアップすると。こういう、このイノベーションサイクルというのを全国に展開できないかと。それぞれのまちに合ったやり方でありますが、ビジネスモデルみたいなものを作ってですね、それぞれの地域で展開できるような、そういう検討をしてみようというのが一つであります。それから、もう一つは、これは、公共事業の在り方について、我々なりに検討してみようと思っています。それは、新しい、新規の御要望があるもの、これは、まず、引き続き、地域の要望に踏まえて社会資本整備をしていかなくてはなりません。併せて、これから大量に老朽化した整備済みの社会資本が出てくるわけであります。これの長寿命化だとか、修繕、こういったものへの取組もきちんとした形に位置付けないと、これは、後々で対応できなくなってしまうということがあります。更には、これから行うべき公共事業の新しいスタイルをもう一つ考えてみたらどうだと。行き着くところは、最後は、また、需要のないところに道路を造る、人がいない、まちのないところにものを作っていってもですね、それは一時の効果で終わってしまうわけであります。ですから、過疎地を元気にさせる公共事業であるとか、先ほどのイノベーションサイクルとも絡むのですけれども、そういう公共事業の在り方について、我々なりの勉強をしてみようではないかと。こういう観点からですね、有識者の皆さんに御議論を賜りたい、御意見を頂戴したいと。私も入って一緒にやりたいと思っております。以上であります。

「ICT成長戦略会議」の設置（2）

問：

　TBSの大鶴です。お願いします。ICT成長戦略会議なのですが、去年、樽床大臣のときに発足したIT戦略会議というのがありますが、それとの違いを教えていただきたいのと、あと、大臣が、特にここは軸にしたいというところがありましたら教えてください。

答：

　前大臣がですね、ICT戦略会議というものを立ち上げていただいたことは承知しておりますから、そういった理念も吸収というか、引き継いで、発展的に改善すると、このように思っています。ですから、これまで取り組まれたことで、良いものは受け継いでいきたいと。また、精神は同じことだと思います。これから、資源問題や少子高齢化、人口減少社会、そういう中で、この日本がですね、どのような成長戦略を作らなければいけないか、これは政権を問わず、国家的課題として、これまでもありました。私たちの会議は、特にですね、プロジェクト型で実務的に進めることができるものはないのかということを観点に置こうと思っています。ですから、そういった中で、良いたまといいますか、良いものが出てくれば、それは、是非予算にも反映させていきたいと。そういう実践的な会議にしたいという意味であります。ここがポイントだというのは、先ほど申し上げましたような、既に、この、資源小国である日本がですね、ICT、また、いろいろな新しい技術を使って独自資源を確保すること。そして、併せて、それに伴っての新たなる産業の需要、また、新しい産業、こういったものができてくるわけですね。そういう成長の柱を作ると。こういう観点から、この会議を役立てたいと思っています。

問：

　朝日新聞の河口です。例えば、特に前政権ですと、成長戦略に資する、例えば、輸出です言うと、例えば、原発の輸出ですとか、そういったところに割と重点が置かれて、注目を浴びたところもありますけれども、いわゆる、こういったICTと言いますか、こういったものについては、事業としてというか、成長に資するという点で、これまであまり、もちろん注目はされてきたのでしょうけれども、これまではあまり成長力を引き上げるものとして、あまり注目されてこなかったという御認識ですか。それとも、更にという感じなのでしょうか。

答：

　実は、前政権が打ち立てられた成長戦略は、その前の私たちの自民党政権時代にも、ずっと作ってきたものです。バイオですとか、医療ですとか、それぞれですね、宇宙も含めて、宇宙、海洋。こういったものは、我が国の新しい成長の、将来の柱として期待されてきたわけであります。しかし、時間が経つにつれて、いよいよ、それは将来ではなくて、近未来の実用化を前提とした、この、準備に入らなければならないと。私たち安倍内閣は、それを、その準備を加速させようと、こういうことだと理解いただければいいと思います。私のところがすべてやるわけではありませんし、我々は総務省であります。厚労省や、経産省や、国土交通省や環境省、農水省、いろいろなところで事業はもう既にやっているのですね。ですから、それらの事業を、私は、省庁が連携する、もしくは横断した形で、あちこちでやっている仕事を持ち寄ると、もっと良いものが、また、もっと実用化が早まるのではないかと、このように思っているのですね。その間をつなぐのが、まさにインターフェースするのがICTなのでありまして、どんな分野でもコンピューターの解析や処理が必要になってきますから、それをですね、飛躍的に能力を向上させ、また、処理をですね、スピードアップさせると。こういうことで、どこの分野でもお手伝いできるのです。と、私は期待をしているのです。まだ、しかし、意気込みでございまして、実際にどこまでものになるかは、これは、そのために英知を集めて相談しようではないかと、こういうふうにさせていただいたわけであります。

問：

　ほか、よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。

答：

　ありがとうございました。