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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年2月26日

冒頭発言

 おはようございます。それでは、閣議後の会見を始めさせていただきます。

 
【「G空間×(タイムズ)ICT推進会議」の設置(1)】
 本日は、私が主宰をする「G空間×(タイムズ)ICT推進会議」の設置について、その検討事項や構成員を発表したいというふうに思います。タイムズというのは、掛けるという意味であります。G空間、これは、ジオスペーシャルという頭文字を取ってGなのですけれども、地理空間情報技術と言います。これは、イギリスのネイチャー誌などではですね、これから世界を変える三大科学技術、これは、バイオと、ナノテクと、そして、地理空間情報と言われている、その新しい技術であります。この問題につきましては、そもそも、自分自身が「地理空間情報活用推進基本法」と、これを平成19年に議員立法を出しておりますが、そのときの提案者でもございますし、党にあってですね、この地理空間情報の、推進する部会の事務総長も務めております。これは、非常に、この国を変えるために重要な課題であると、自分としてもライフワークとして取り組んできたものであります。これにつきましては、今、準天頂衛星「みちびき」が既に打ち上げられております。それから、スマートフォンや地理関連アプリの急速な普及、こういったものを始めといたしますICT環境の変化、こういうものがあるわけでありまして、G空間情報に急速に発展するICT、これを掛け合わせすることで、新たなサービスや高度な防災システムの実現が可能になってきているのではないかというふうに思っているわけであります。したがいまして、それぞれ進んで来たG空間のプロジェクトと、それから、ICT関連のものをですね、掛け合わせることによって、新たな新産業やサービスの創出、それから、特に防災、それから、地域活性化、こういった観点からもですね、新しい取組ができるのではないかと、こういう思いから、「G空間×(タイムズ)ICT」ということで、これらを使った利活用のイメージ、それから、その実現のための具体的な取組、こういったものを検討していきたいと、こういうことであります。メンバーには、産業界、自治体、学界の専門家になっていただきます。そして、私と、ICT担当の柴山副大臣、橘大臣政務官も参加いたします。座長には、東大の空間情報研究センターの柴崎先生にお願いをいたします。更に、結局、関連する省庁がですね、多岐にわたりますので、関係省庁も巻き込んだ具体的、実践的なアウトプットを出していきたいと、このように思います。第1回は、3月6日水曜日、17時15分から開催を予定していますし、5月を目途にですね、一定の取りまとめを行って、平成26年度の概算要求に反映させていきたいと、このように思っております。詳細な資料につきましては、この会見の後に事務方から配布をさせていただきます。

 私からは、以上であります。

質疑応答

TPP交渉とかんぽ生命新規業務の取扱い(1)

問:
 幹事社、時事通信、丸山からお願いします。TPPに関してなのですが、今回の安倍総理の訪米で、交渉参加に向けた道筋が見えてきた状況ですけれども、保険業務、特にかんぽの新規業務の取扱いについて、総務省としてどのようなスタンスで臨まれるかお願いしたいのですが。
答:
 これは日米の共同声明の中で、懸案事項として保険が挙げられているということは、承知をしております。米国ではかねてから、かんぽ生命について、他の保険会社との対等な競争条件が確立されるまでは、新規業務を認めるべきではないと、こういう主張をされております。私の方にもそういう話が来ております。総務省としては、かんぽ生命の新規業務については、これは法律に則して、郵政民営化法に則して、他の保険会社との適正な競争関係を阻害しないような形で実施をされると、実施をされることが望ましいということでですね、対応していることでありまして、アメリカにもそのことは伝えております。また、今後しっかりとですね、協議をしていかなくてはいけないと、このように思います。

「G空間×(タイムズ)ICT推進会議」の設置(2)

問:
 大臣、すみません。G空間、何でしたっけ、すみません。
答:
 G空間×(タイムズ)ICT推進。
問:
 タイムズICT推進会議の関係で、準天頂衛星のですね、今後の打ち上げといいますか、そういったものの、かなり予算が掛かるといいますか、というところはありますけれども、こういった利用の拡大といいますか、そういったもので予算化といいますか、今後のスケジュールを確保していくと、そういったところもねらいとしてはあるのでしょうか。
答:
 準天頂衛星のプロジェクトについては、既にこれは3年後だと思いますが、打ち上げを前提として予算が、もう計画が立てられております。今、1機、実験用に上がっておりますけれども、次はですね、3機を一度に上げまして、サービスインをすると、こういう状態になっているのですね。ですから、実際に衛星が打ち上げられて、非常に精度の高い測位情報が得られるようになるわけであります。その衛星から精度の高い測位情報が発信されて、それを地上で電子的なですね、地図を、この、我が国の地表を地球上の正確な緯度・経度で表す、そういう正確な電子地図を、今、整備しているところなのですね。その電子地図と測位情報を重ね合わせて、交通管制をしたり、それから、いろいろな予測、防災関係の予測をしたりですね、それから、誘導したりということができるようになるということなのです。ですから、最大の問題は、いかに利活用を実用的で、国民から求められるものを作れるか。もちろん、これは民間のですね、商業サイドからの活用もいろいろ見込めると思いますから、我々の大切な新しい社会基盤になる、こういうインフラをですね、どう使っていくかということが、具体的なものを更に進めなければいけないと、こういう状況があります。併せて、ICTも同様の目的で、いろいろなICTを使ったプロジェクトが検討されているわけです。したがって、双方を共有できるものがあるならば、これをですね、正に横串をして、政府が行っている仕事を横串にして、そして、統合メリットをね、生かせる分野があるのでないかと。それによって、また新しいサービスの実現が加速されるのではないかということを期待して、今度の会議になったということになります。

TPP交渉とかんぽ生命新規業務の取扱い(2)

問:
 すみません。NHKの山下ですけれども、先ほどのTPPの関連なのですが、今のかんぽの在り方については、アメリカの懸念は当たらないという、そういう認識でいらっしゃいますか、大臣は。アメリカが懸念している競争条件が対等ではない中での業務拡大に反対だということがアメリカの懸念なわけですけれども、そういった懸念は当たらないというふうにお考えでしょうか。
答:
 新規業務の認可に当たって、アメリカの懸念はですね、我々も同じことを考えておりますから、そういったものは、新規業務の認可の中できちんと整理されていくものと、こういうふうに思っているということです。
問:
 よろしいでしょうか。ありがとうございました。
答:
 ありがとうございました。

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