会見発言記事

　それでは、本日の閣議後の会見を始めさせていただきたいと思います。

【「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査」勧告】
　まず、本日、閣議で、｢申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査｣、これに基づく勧告を、内閣府の防災担当大臣を始めといたしまして、関係大臣に行いました。この、本勧告は、東日本大震災の教訓を踏まえ、支援手続の迅速かつ的確な処理と国民の負担軽減を図ること、これを求めたわけであります。主な内容は、お手元に配付をいたしておりますけれども、罹災証明を迅速に行うため、罹災証明書を法的に位置付け、マニュアル作成などの事前準備を促進することということであります。これが法的に位置付けてなかったということであります。それから、被災者支援を確実に実施するため、被災者台帳を法的に位置付け、被災者台帳システムの活用や導入準備を一層促進することということがございます。それから、被災者の手続負担を軽減するため、可能な限り、住民票、所得証明書などの書類の添付を省略することを求めました。そして、関係府省に対しましては、今回の勧告の趣旨を踏まえ、法律改正を含め、必要な措置を講ずるように求めたということがあります。これがまず第1点です。

【労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果】
　それから、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について閣議に報告をいたしました。その内容につきましては、統計局から既にお配りしております資料のとおりであります。

【被災自治体への人的支援に関する新たな取組】
　それと、被災自治体への人的支援に関する新たな取組について、これも御報告したいと思います。東日本大震災による被災自治体への人的支援は、これまで総務省として、職員の派遣の支援、それから、被災地の市町村で働く意欲のあるOB職員のリスト化など、様々な取組を我々もやってきたわけであります。この度、加えて、新たな取組といたしまして、被災自治体からの要望も踏まえまして、民間企業や自治体の第三セクター等、これは、土地開発公社などの地方三公社、それから、財団法人等でございます、の従業員を在籍したまま被災自治体が受け入れる仕組みを整備しました。具体的には、お手元に資料を配付いたしましたけれども、民間企業等の協力を得て、民間企業等の従業員の身分を持ったまま、被災市町村の職員、これは、任期付職員又は特別職の職員として採用する際の考え方を整理して、被災自治体に助言をいたします。併せて、被災自治体が負担する民間企業等からの職員の受入れ経費、給料等でありますが、につきましては、震災復興特別交付税により全額措置をすると、こういうことにしております。被災自治体には、民間企業等の人材も活用して、復旧・復興事業を進めていただきたいと考えております。また、引き続き総務省といたしまして、被災地の早期の復旧・復興に向け、被災自治体のニーズをお伺いしながら、マンパワーの確保に支援をしていきたいと、このように思っています。

【平成25年春季全国火災予防運動】
　それから、もう一つございます。平成25年春季全国火災予防運動の実施ということであります。本日3月1日から3月7日まで、春の全国火災予防運動を実施します。これは、火災予防に関する意識を一層高め、火災の発生を防止することで、高齢者等を中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的に、毎年この時期に実施をしております。今回の重点目標としては、火災による死者の9割を占める住宅火災から命を守るための住宅防火対策の推進のほか、先月、長崎で発生いたしました認知症高齢者グループホーム火災も踏まえ、高齢者や障がい者等が入所する、小規模福祉施設等における防火安全対策の徹底などを挙げております。春の全国火災予防運動に、是非、皆様の御理解と御協力をお願いしたい、このように思います。

　私の方からは、まず以上であります。

地方公務員の給与削減

問：

　幹事社、今月から日経新聞になりました。よろしくお願いします。まずですね、地方公務員の給与削減についてなのですが、総務大臣の要請を受けて、実際に給与をですね、国家公務員並みに削減する自治体がどの程度に上るのか、それを、総務省として、現状、どのように把握していらっしゃるかということとですね、それから、今後、削減がなかなか実施できない自治体に対して、追加で何らかの要請などをすることは検討されているのでしょうか。

答：

　これは、既にですね、幾つかの地方公共団体において要請に応じると、そういった旨の表明がなされております。また、私も、いろいろな機会で市長さんや知事さんたちとお会いするときに話題になりまして、そのようなお考えを聞かせていただいている例もあります。ただ、多くの団体は、現在、対応方針を内部で検討されていると、こういう状態だと思います。2月8日にラスパイレス指数を公表いたしまして、そして、全国総務部長ですとか、局長会議、これが2月13日に行われました。ですから、各都道府県、指定都市に対して、現状の説明を行っておりますから、それを踏まえてですね、皆さんが今、検討されているということだと思います。で、今後は、その時期は、これ適宜判断いたしますけれども、各地方公共団体の取組のですね、進捗状況、それから、検討状況などについては調査をして、結果は、時期を見て、適宜公表をしてまいりたいと思っております。まずは、何よりも丁寧にですね、我々の趣旨を御理解いただいて、協力の要請をですね、受けていただけるように、丁寧に対応していくと、こういうことであります。

問：

　朝日新聞の河口と申します。今の関連ですけれども、結果的に、例えば、防災対策ですとか、地域の元気づくりに回る交付税とかですね、そういったものに関しては、使途について口を出せないというのが原則なわけですけれども、そうすると、なかなか、住民の方にはですね、では、削って何に役に立つのだというのが、なかなか分かりにくいところがあるのですが、この辺りについて、例えば、使いみちですとか、そういったものについて、何らか発信をなさることというのは考えられるのでしょうか。

答：

　それは地方自治体がですね、自主的に、これはお考えになっていただくことでありますから、我々は、例えば、聞かれればね、例示することはできると思います。で、それぞれのまちで、それぞれの工夫があると思いますから、我々とすれば、特に防災の関係の仕事と、それから、地域の元気づくりに資するようなもの、これは制限がありませんから、それぞれの中でですね、工夫をしていただけるのではないですかと、こういう説明は既にしておりますし、問い合わせがあればお答えすると、こういうことだと思います。

ゆうちょ銀行の新規業務

問：

　読売新聞の幸内と申します。昨日、麻生金融相が、ゆうちょ銀行の新規事業に関して、ゆうちょ銀行は審査能力がないと。なので、難しいというような発言を公の場でなさいましたが、大臣、それに関する御所見を伺えればと思います。

答：

　今、この、ゆうちょ銀行が認可申請をしています住宅ローン等の新規業務については、正に審査中だということであります。そして、私、直接、麻生大臣から聞いているわけではありませんが、御発言の主旨は、今、郵便局に十分な、今の状態でですね、郵便局がですね、十分な審査態勢に達していないのではないかと、こういう御感想を述べられたのではないかと、私は思っております。で、何よりも、これは、ゆうちょ銀行は、住宅ローンの提供に当たっては、本社と専門の保証会社、こういったものでですね、貸付審査態勢を整えようとしているわけであります。ですから、我々とすれば、法律に則ってですね、その態勢がきちんと、十分なものであるかどうか、こういったものを今後も審査をしていく、今、審査中だと、こういうことで理解しております。

問：

　他に質問がある方はいらっしゃいますか。なければ、ありがとうございました。

答：

　はい、どうもありがとうございました。