総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 新藤総務大臣閣議後記者会見の概要(平成25年3月5日)

会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年3月5日

冒頭発言

 おはようございます。それでは、本日の閣議後の会見を行わせていただきます。

【NHKの平成25年度収支予算等の閣議決定】
 まず、本日閣議におきまして、NHKの平成25年度収支予算、また、23年度決算、業務報告書、総務大臣の意見、こういったものを報告いたしました。NHKの平成25年度収支予算等に総務大臣の意見を付して国会へ提出すること、平成23年度決算を国会へ提出すること、同年度の業務報告書に総務大臣の意見を付して国会へ報告すること、この3件についての閣議決定を行いました。平成25年度収支予算等につきましては、事業収入・事業支出いずれも6,479億円の収支均衡予算となっている。総務大臣の意見としては、全体として「おおむね妥当」とした上で、その実施に当たっては、経営改革の推進、新しいメディア環境への対応、大規模災害に備えた公共放送の機能の強靱化等の点に、特に配慮すべきとしております。NHKの平成23年度決算は、受信料収入の増加や経費削減の結果、223億円の事業収支差金を計上している。同年度の業務報告書に付する総務大臣の意見としては、「おおむね所期の成果を収めた」とする一方、契約収納業務の経費削減等の事項について、一層の取組が望ましいとしております。

【地方税改正法案、25年度地財計画、交付税改正法案の閣議決定】
 それから、本日の閣議におきまして、地方税の税制改正を行う地方税法の一部を改正する法律案、来年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額を定めた、平成25年度地方財政計画、交付税総額の確保等を定めた地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定し、本日国会に提出する予定としております。地方税法改正案については、年度内に成立しない場合、税負担軽減措置の延長等ができず、納税者の負担が重くなるとともに、地方団体の課税事務にも影響が生じることが懸念されております。また、交付税法改正案についても、地方団体の円滑な財政運営等のため、これまでも年度内成立をお願いしてまいりました。このため各法案の年度内の成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。

【地方公務員の退職手当に関する条例改正状況等(1)】
 それから、あと二つほどございます。地方公務員の退職手当に関する条例改正状況について、御報告をいたします。地方公務員の退職手当に関し、国に準じた引下げのための条例改正や、施行日前の退職の状況を調査しておりましたが、本日、3月1日現在の状況を公表させていただきます。調査の結果、全体の約3割となる544団体で、退職手当の引下げのための条例改正済みであります。今後の改正予定も加えると、全体の約85%の団体が、年度内における取組がなされていると、このようになります。また、年度内の引下げ、または引下げ予定の団体のうち、引下げ施行日の前日までの退職者、いわゆる駆け込み退職と呼ばれる可能性のあるものは、見込みを含めて1,880人となっている。これにつきましては、必要に応じて臨時・非常勤職員や兼務による対応がなされているとの報告がございました。公表結果の詳細については、この会見の終了後に、事務方から説明をさせていただきたいと思います。

【国立国会図書館東日本大震災アーカイブの公開】
 そして、最後でございます。国立国会図書館の「東日本大震災アーカイブ」を公開するということでございます。総務省では、国立国会図書館と連携いたしまして、東日本大震災に関係する文書、写真、動画、ウェブ情報などを総合的に検索できるアーカイブのシステムを共同開発し、3月7日に公開することといたしました。システムは、総務省と国会図書館、共同で開発いたしました。今後の運営主体は、国立国会図書館が行うことになります。このアーカイブは、英語名称の頭文字を取りまして、「ひなぎく」という愛称を付けました。ひなぎくの花言葉は、「未来」、「希望」、「あなたと同じ気持ちです」と、こういうことでございまして、復興支援という趣旨を込めたということにしております。このアーカイブでは、大学、研究機関、報道機関、検索サイトなど、27機関の参加を得て、それぞれが運営している震災関連情報のデータベースを、国立国会図書館のデータベースと接続するなどして、横断的な情報の検索や閲覧ができるようにしたものであると。対象となる情報は、東日本大震災関連で約20万点、その他震災・原子力関連も含めると、約200万点にのぼるということであります。この東日本大震災関連の20万点のうち、写真が6万3,000点、音声・動画が3,000点、記事・ちらし等で13万4,000点と、このようになっております。総務省といたしましては、各データベースでばらばらに保管している情報を、横断的・統一的に活用するこうした取組は、ネットワーク上に分散しているあらゆる知的資産へのアクセスを可能とし、後世に伝承しうる、知識インフラ構築の先行事例として意義深いものではないかと、このように考えております。本取組は、東日本大震災に関するあらゆる記録・教訓を次の世代へ伝え、被災地の復旧・復興事業、今後の防災・減災対策への活用が期待されるものであり、引き続き、「ひなぎく」の連携・協力先の拡大に努めたいと、このように思っています。25年度の予算案におきまして、本アーカイブで連携するデータベースを構築する被災自治体への補助金も計上しております。また、こうした取組を、政府全体の取組に広げていくことが重要だと考えておりまして、関係府省庁と協力して取り組んでまいりたいと、このように思います。詳細は後ほど、事務方の方からお話がございます。

 とりあえず、私の方からは以上でございます。

質疑応答

大雪対策への地方団体負担

問:
 幹事社の日本経済新聞の福冨です。大雪についてなのですけれども、北海道や東北を中心に大雪で死者が出るなどの被害が出ていますが、自治体によっては、今後、インフラの復旧や除雪などで負担が高まることが懸念されます。総務省としてですね、どのようにバックアップ等していくつもりでしょうか。
答:
 まず、先週の土曜日のですね、北海道の暴風雪では、9人の方がお亡くなりになりました。まず、お亡くなりになった方々に心から哀悼を捧げ、そして、御遺族の方にはお悔やみを、また、被災された方々にもお見舞いを申し上げたいというふうに思います。3月4日の朝の7時の時点での消防庁の調べでございますが、今年度は、死者が89名と、そして、重傷も519名にのぼるということでありまして、誠に痛ましいことだと、残念なことだと、このように思っております。そして、こういった状況を踏まえまして、この冬は、また、例年にも比べてですね、雪が多かったということであります。したがいまして、2月18日に平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体など170市町村には、3月に交付すべき特別交付税の一部を、162億円でございますが、繰り上げて交付をいたしました。今後はですね、この、地方公共団体の除排雪対策に要する経費について、普通交付税に措置した標準的な所要額を超える額について、3月分の特別交付税により措置をするということにしております。3月分の特別交付税も算定作業中であります。しかも、例年よりもですね、調査時期をずらしまして、できるだけ直近の状況を把握した上で、きちんとした支援ができるような形で適切に対応していきたいと、このように思っています。

地方公務員の退職手当に関する条例改正状況等(2)

問:
 朝日新聞の河口と申します。まず、地方公共団体の退職手当条例の関係ですが、まず、駆け込み退職の方が1,880人、84団体に限ってですけれども、大臣としてどう受け止めていらっしゃるかという点とですね、改正予定が1,521団体で85%ということで、残り15団体については引下げを行わないということでよろしいのでしょうか。
答:
 まずですね、残りの団体については未定ということでありまして、調整中ということでお考えいただければいいと思います。それから、駆け込みの退職が出たことにつきましてはですね、これは制度の移行期でありまして、このようなことが出たこと、まず第一に、業務の適切な遂行、それに、不都合が生じないような配慮をね、対応していただいていると思いますし、それをまず心掛けていただきたいというふうに思います。この、住民サービスや教育に対してですね、支障が出ないようにしなくてはならないわけであります。また、この、早期のですね、駆け込みと言われるようなものが生じたことに関しては、個々の、個人の判断があったものということでありまして、これについてはいろいろな事情があるのだろうということは推し量ると。国とすれば、国の公務員、そして、地方の公務員に、財政削減の意味合いからですね、このような措置を執ることになっているわけであります。また、民間の退職水準に合わせると、こういうことが根っこにあるわけでありますから、これについてはですね、いろいろな、できる限り組織側においては配慮を、業務上の配慮が必要だということだと思います。

執行経費改正法案の閣議決定

問:
 共同通信の蒔田と言いますが、今日、閣議決定した案件の中に、国政選挙の執行経費を削減するようなものって、含まれて。
答:
 今日、閣議決定。今日でしたっけ。はい。
問:
 これ、民主党政権下の事業仕分けでも効率化が可能と言われて、それに近いような内容で経費を削減してる内容かと思いますが、そこで2点お尋ねしたいのですけれども、これ、民主党政権では、結局、廃案になってしまったのですが、いいものは引き継ぐということで、ほぼ踏襲した内容になっているのかということと、これにより、地方側はより少ない経費で開票作業とかに当たらなければいけないと思いますが、その辺り、地方側にどういうふうに理解を求めるかという、2点お聞かせください。
答:
 民主党ではなくて、日本政府として、この、国民の国政選挙に対する費用というのは、これは非常に大きな金額になっております。ですから、それをですね、できるだけ縮減をして合理化をするということ、これは前政権がおやりになって、途中でございましたから、それもきちんと受け継いだ中で、更に改善を加えてこのような措置をしたということですね。そして、これは、現地のいろいろな詳細な事情調査を行っております。その中で対応可能なものを算定したものですから、特別にこれによって選挙事務に支障が出ると、このようには考えておりません。

総合特区第3次指定

問:
 TBSの大鶴です。先週、九州アイランド観光特区など、3次指定の交付がありましたけれども、改めて、地方経済への期待感ですね、後、政権の中で言えば、成長戦略の一つだと思うのですが、ここに対する特区の役割というのを改めて教えてください。
答:
 これは、わざわざ、この特区のですね、認定を、認定証を受けるために、知事さんが直接、それぞれの知事さんがおいでになりました。また、責任の方がですね、各自治体の方々がおいでになったわけでありまして、これは非常に、地域にとって期待の大きな制度であるということ、これ改めて私も実感しています。知事さんたちの懇談の中でね、実は、言わなかったけれども、これが認められなかったら自分は進退をかけるつもりだったと、ここまで言っていただく方もいらっしゃるわけで、地域におけるこの特区制度への期待、それから、この特区を使った地域経済へのですね、効果、これを大きく見込んでいるということが分かるわけであります。ですから、この特区制度をですね、しっかりと活用していただきたいと思いますし、まず、認定いたしますが、その後に、事業の進捗に応じて、その特区は順次内容を改定していくわけですね。そういう作業も引き続きやっていかなくてはならないと思います。そして、私たちの国は、今、デフレから脱却をして、経済を持ち上げると。その第一段階にありますが、その先にあるのは、その持ち上げた経済を、持続可能な成長軌道に乗せなければいけない。それは、正に、成長戦略がどのような形で実行できるかにかかっていて、私は、その中の一つとしてですね、地方分権を通じた地域の活性化、そして、それが日本全体の経済に好影響を与える。これ、極めて大きな要素だというふうに思っています。ですから、分権を進めることと、地域の活性化を図ること、これは同じラインの中にあるのではないかなと、このように考えておりまして、その意味においても、しっかりとこの分野はですね、応援をさせていただきたいと思いますし、就任以来、何度も口にしておりますが、地域の元気の塊が日本の元気になると、こういう思いで、また、総務省はその役割を果たしていきたい、このように思っています。
問:
 ほか、ございますか。よろしいですか。では、ありがとうございました。
答:
 はい、ありがとうございました。

ページトップへ戻る