会見発言記事

　皆さん、おはようございます。大変お待たせいたしました。副大臣会議の後に、副大臣による記者会見を行わせていただくのを定例とさせていただければということで、つい先ほど、9時からですね、官邸におきまして副大臣会議が実施されましたので、今日もこうしてお集まりをいただきました。副大臣会議の具体的な内容についてはですね、世耕副長官が会見をされると思います。今日はですね、豪雪被害に対しての話題が出まして、坂本副大臣からの御発言もあったのですけれども、それにつきましてもですね、今日、ちょっと坂本副大臣が所用でこちらの方に来られませんので、世耕副長官の御発言を御参照いただけたらと思います。

【第1回クールジャパン推進会議】
　私の方からはですね、副大臣会議の内容というよりは、別件についてお話をさせていただければと思っておりまして、実は、今週の月曜日にですね、3日前かな、官邸で第1回クールジャパン推進会議が開催をされまして、新藤大臣から、私、指名を受けまして、安倍総理主催のこの会合に出席をさせていただきました。このクールジャパンというのは申し上げるまでもなく、日本のコンテンツやファッション、文化・伝統、日本食、そういった様々な魅力を海外の方々にアピールをするということを目的としておりまして、私からは日本の良さを知ってもらうために、放送ですとか、インターネットなどのメディアを積極的に活用するべきだということを訴えさせていただきました。秋元康さんですとか、金美齢さんですとか、コシノジュンコさんですとか、日本文化の発信の、当代の巨匠の皆さんがお集まりになって、いろいろと御意見をいただいたのですけれども、日本の独自性を強調するべきだという意見とですね、海外に、より受け入れていただけるようなものをアピールしていくべきだという意見と、主にその二つの方向の議論があったのかなというように思っておりまして、やはりクールジャパンということを念頭に置きますと、日本らしさということにも、もちろん意を注ぐべきなのかなと思いますけれども、やはり後者のですね、マーケティングということについても、相当程度意を注がなければいけないのかなというように、私としては感じた次第であります。折しもですね、実は今日、私も出席する予定の自民党本部でのですね、国酒、日本酒のですね、アピールの会議というのがスタートするのですけれども、そういったところに、私も、ちょっと政務の方で出席をさせていただいて、日本食のアピールということを、どういった形で展開をしていったら良いのかということを考えていきたいと思っております。また、総務省として日本のコンテンツをどのように発信していくかということについては、既に補正予算を含めて対策を打っておりまして、これについては、例えば、映像コンテンツに対する日本語字幕の付与、吹き替えなどについての予算ですとか、あるいは海外放送ですね、の充実・強化ですとか、片山さつき大臣政務官とコンテンツサロンという私的な勉強会もつくらせていただいておりますけれども、そういうところで話題になったのは、あと、権利関係をどうするかということですね。やはりネット配信を許可するに当たって、You Tubeさんなんかもそうなのですけれども、やはり、この権利関係をしっかりと処理をするということも重要になってくると思いますし、K−popなんかが、がんがんがんがんネットで発信しているという実態もあります。そういうことも含めて、ビジネス的、あるいは法的な観点から、やはりしっかりと戦略をもっていかなければいけないのかなというようにも思っております。予算規模につきましては、経産省とともにですね、予算を立てておりまして、今、申し上げたようなですね、ローカライズですね、字幕放送等につきましては、補助率2分の1で経産省と共同で95億円程度を要求しておりますし、また、国際共同製作につきましては、総務省の単独要求ということで、15億円程度の要求をしているところでございます。最後に、安倍総理からですね、改めて、このクールジャパンについては、内閣の重要課題として取り組み、具体的な戦略をつくって結果を出していきたいということで御発言もありましたので、今、申し上げたように、関係府省と密接に連携をして、総務省として取り組んでいきたいというように考えております。

　私の方から、とりあえず以上でございます。

コンテンツの海外展開（1）

問：

　幹事社の日経新聞です。1問だけお願いします。今、おっしゃったローカライズとか共同製作の予算ですが、予算が付いた後に、何かこう具体的な使い道が決まったものがあれば教えていただけますか。

答：

　はい。今、まだ、実はNHKを始めですね、各メディアの皆さんからも、多分、国際放送の展開の拡大ということについては、戦略をもっていろいろとお取組をいただくかと思いますので、具体的にどういう支援を行うかということについても、これからいろいろと、それぞれのメディアの方々との協議を行っていくのかなというふうに思っております。アジアの重点対象国などにおいてですね、連携したモデル事業を行って、それで、効果や課題を検証していくという作業が、とりあえず出てくるのかなというふうに思いますけれども、その上で、どういう形で展開をされていくのかということについては、改めて、また協議をさせていただきたいと思っております。

4K・8K

問：

　読売新聞の幸内と申します。先週、地下でやった、4K、8Kに関する会議がございましたけれども、大分各メーカーですとか、あるいは放送局、それぞれ精一杯立場を述べられていたと思うのですけれども、副大臣があれをお聞きになって、どうですかね、4K、8K放送は円滑に進んで行くのかどうか、かなり調整が必要なのかどうか、何か見えたところがあれば教えていただけますか。

答：

　ありがとうございます。各記者の皆様御案内のとおりですね、ICT成長戦略会議、2月22日に立ち上がりまして、その下で、八つの分科会でですね、鋭意精力的に御議論をいただいております。それで、放送の高度化に関する部会がですね、今御指摘の4K、8K問題ですとか、あるいはスマートテレビの今後の展開等につきましてですね、ワーキンググループの専門的な議論を踏まえて、非常に前向きな、当初の予定を前倒ししてのスケジュール化ということについて、御提言を頂いております。これについては、私はやはり、技術的な問題、それから、ビジネス的な問題、これ、両方あると思っているのですね。やはり、リオのワールドカップまでにですね、これ、来年になりますかね、4Kテレビの視聴の環境を整えると。で、2020年には、私は、東京に是非招致してほしいと思っているのですけれども、オリンピックの大会が開催をされる中でですね、ここに、やはり8Kでですね、ビビットな試合の様子をしっかりと見ていただくような環境を整えるということで、各社さんがですね、非常に前向きな取組を、民間事業者の方も含めて示していただいたということは、ある意味、とても心強いと思っております。その一方で、では、これに対するやはり具体的なニーズ、特にですね、視聴者の立場に立って、どういう課題があるのかということをきちんと検討していかなければいけないなということも、改めて感じたところでもありますので、そういうことも踏まえて、慎重に、ビジネス面も含めた検討を行っていきたいというように考えております。以上でございます。

豪雪対策

問：

　北海道新聞の山岡と申します。朝のその会議で、坂本副大臣から、豪雪　対策の言及があったというお話ですが、ちょっと御紹介いただければ。

答：

　どうでしょうかね。世耕さんから、多分、御発言については言及していただけるのではないかなというふうに思います。当然のことながらですね、非常に大変な被害が生じているわけですし、これに対して、やはり総務省の所管で交付税の問題について、各副大臣から御意見もあったところでもありますので、それについてはちょっと、坂本副大臣が御発言されていますけれども、御本人いらっしゃらないので、私の方からはちょっと、今、この場では控えたいと思います。申し訳ございません。

コンテンツの海外展開（2）

問：

　朝日新聞、大宮司です。先ほどおっしゃっていた、海外放送の権利処理の問題なのですけれども、副大臣として、ここは特に気にされているというところがありましたら。

答：

　海外放送ですか。海外放送についてはですね、やはり、もちろん、例えば、ニュース報道等がですね、しっかりと、もちろん、日本に滞在している海外の方に対する放送ということもそうなのですが、やはり海外で、海外にいる海外の方に対する発信として、ニーズに応えられるものになっているかどうかということだと思うのですね。ともすると、やはり日本発のニュースは、非常に内向きな報道も多いですから、きちんとやはりグローバルな視点でですね、だけれども、日本ならではの内容の放送ですとか、そういうことができるのか。あるいは日本の立場ですね。やはり日本の放送なわけですから、日本の国益をですね、海外に訴えていける、具体的には、日本にはこういう、それこそ、さっき言った、良さがあるのだよですとか、今、日本のこういう地域で、こういうイベントがあるのだよとか、そういうこともしっかりとアピールをできるような、そういう放送ができればなというように、私としては考えていますので、ですので、海外の方々に、日本の中で起きている事柄を正確に伝える。いろいろ誤解があるような部分もあるようですから、だから、日本の立場をきちんと正確に伝えるということと、やはり日本の良さを知ってもらって、日本に来たい、あるいは日本のものを買いたいというような気を起こさせるようなですね、そういう報道ですとか、コンテンツのアピールということを、やはり海外放送においては展開をしていくべきではないかなというように思っています。

TPP

問：

　時事通信の佐藤です。TPPの関係なのですけれども、保険分野というのは懸念事項という形で示されましたけれども、副大臣、具体的に、アメリカのですね、懸念事項というのは何なのか、あるいは、そのねらいというのはどういうところにあるのか、それに対してどのように日本政府として対応していかれるのか、お考えをお願いします。

答：

　はい。もう私のメンタリティは、皆様、よく御存じだと思いますけれども、このTPP交渉参加に向けた協議において、米国側から懸念事項としてですね、まだ自動車、それから、保険についての指摘があるというのは承知をしております。かねてからですね、アメリカからは、かんぽ生命については、ほかの保険会社との対等な競争条件が確立されていくまでは、新規業務を認めるべきではないという観点の主張がされているのであろうというように理解をしておりますし、確かに、アメリカの保険会社が、例えば、第三分野の保険について、かなり手広く日本の中で展開をされているということ、これについても十分承知をしております。ですから、私自身、かんぽ生命の新規業務の展開についてはですね、他の保険会社との適正な競争関係を阻害しないような形で実施されるように、これは私のメンタリティとして、イコールフッティングということを、ずっと、もう当選直後から訴えてきたところでもありますので、そういう形で実施されるような対応ということがまず必要なのかなと。先般の郵政民営化改正法の中でも、郵便保険会社と他の生命保険会社との適正な競争関係を阻害するおそれがないと認めるときには、新規業務についての認可をしなければならないという条文が、138条4項でしたか、書かれているところですから、そういった対応をすることによって、米国に理解を求めていけるのかなというように思っております。

問：

　よろしいですか。どうもありがとうございました。

答：

　はい。