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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年3月15日



冒頭発言

 おはようございます。それでは、閣議後の会見を行います。

【「環境モデル都市」の追加認定】
 本日は、「環境モデル都市」として、「つくば市」など7都市を選定いたしましたので御報告を申し上げます。この「環境モデル都市」とは、低炭素社会の実現を先駆的にチャレンジするといったモデル都市であります。既に平成20年度に選定された13都市、これが、低炭素まちづくりに取り組んでおりますが、今回の7都市の選定によりまして、「環境モデル都市」は合計20都市と、こういうことになったわけであります。各「モデル都市」におかれては、今後、早期に低炭素化に向けた構想を具体化して、「地域の元気づくり」に取り組んでいただきたいと、このように考えております。詳細は、後ほど資料を配付いたしますので御覧いただきたいと思います。
 
 私からは以上であります。

質疑応答

成年被後見人選挙権訴訟判決

問:
 幹事社の日本経済新聞の福冨です。よろしくお願いします。成年後見人が 付くと、選挙権を失う公選法の規定につきまして、昨日、東京地裁がですね、違憲であるという判断を下しました。これに対する総務大臣の見解とですね、それから、今後の、この判決に対する対応方針についてお願いします。
答:
 国側の主張が認められなかったと、そして、違憲であると、こういう判断が出されたものと承知をしておりますが、今後の対応につきましては、これは、国を当事者とする訴訟は法務省が窓口になりますから、法務省と協議してまいりたいと、このように思っています。
問:
 大臣、今の後見人制度の関係ですけれども、かなり、選挙権が制限されることになるわけですけれども、大臣としては、この制度自体についてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
答:
 まずはね、これは、裁判の対応が必要だと、このように思っています。そして、法務省と協議しながらですね、これは対応していかなくてはいけないことだと、このように思っています。

衆議院選挙制度改革

問:
 すみません、もう1点。昨日ですね、自民党がですね、選挙制度改革についてですね、案をまとめましたが、これについて、なかなかお答えが難しいところかと思いますが、どのように受け止めていらっしゃるのかということとですね、各地で、高裁判決で、一票の較差について違憲の判決も出ておりますが、この辺りの一票の較差是正についての国会の取組について、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。
答:
 まず、私どもとすれば、この小選挙区の区割りの見直しについて、0増5減のですね、この緊急是正法が成立されておりますから、この区割り審の勧告を、早期の勧告を期待しております。それに基づいて、まず、我々は法制上の措置を講じていくということであります。それから、選挙制度改革につきましては、これは党内の、与党内、また、国会内の議論がございますから、それを見守りながらですね、我々は対応していくと、こういうことにしたいと思います。
問:
 ほか、ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
答:
 はい。ありがとうございました。
問:
 ありがとうございました。

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