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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年4月5日



冒頭発言

 おはようございます。それでは、閣議後の会見を始めさせていただきます。

【行政改革推進本部】
 まず本日は、閣議決定もいたしましたが、行政改革推進本部において、行政事業レビューの新たな取組についての方針が決まりました。それに基づきまして、私どもからですね、この行政事業レビューを更に効果的に推進していくためには、総務省で行っております政策評価、この両者との連携、そして相互活用、これが極めて重要だということを申し上げました。そして、この政策評価のですね、様式もいろいろな改善をしていくわけでありまして、特に事業レビューと、それから政策評価を、事業名を共通化する、それから、整理するための番号をですね、共通化するというようなことを進めていきたいと思っています。そして、この事務負担軽減を、同様の作業が府省庁において行われますから、同じ時期でありますので、これをできるだけ負担を軽減するというような形を模索していこうというようなことを考えています。それと、政策評価をですね、各省で統一の評価指標を設定すると、こういうふうなことに取り組んでまいりたいということで、それには関係省庁の理解と協力が必要であると、こういうお願いをさせていただきました。

【情報セキュリティ政策の推進】
 それから続きまして、情報セキュリティアドバイザリーボード、こういったものの提言をいただきました。それについてのお話をしたいと思います。サイバー攻撃のことであります。高度化・複雑化し、そして、愉快犯から経済犯、組織犯的なものまで移行してきておりまして、このサイバー攻撃は社会的な脅威が高まっていると、このような認識があります。特に韓国においては、放送・金融機関といった、そういう情報インフラへのサイバー攻撃が発生しているということであります。まだ我が国には、放送事業者に対する攻撃は確認されておりませんが、いずれにいたしましても、我が国の経済活動の阻害要因、そして、国家の安全保障上の脅威となる可能性がございます。したがって、これに対する対策をしっかりと国を挙げて取り組んでいきたいと、こういう認識がございます。総務省においては、有識者で構成する情報セキュリティアドバイザリーボードというのがございますが、そこから優先的に着手すべき情報セキュリティ政策についての御提言をいただきました。
 まず第一に、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対処する新たな姿勢として、常に動的に適時適切な意思決定を行う「動的防御プロセス連携」の確立を行うべきと。次に、個人や中小企業に対して、自律的に対応を促す仕組みづくり。そして、三としまして、こういった技術を国際的に供給し、また、共有する、そういう取組を行いまして、日本の直接投資が活発なASEAN諸国を中心にした国際協力の枠組みを作っていこうではないかと、こういう御提案をいただいたわけでありまして、これに我々は取り組んでまいりたいというふうに思っています。特に、独立行政法人であります情報通信研究機構、これはNICTでありますが、このNICTでは、この提言を踏まえまして、解析能力等の向上に向けて、サイレックという愛称で、オールジャパンの英知を結集したサイバーセキュリティの研究開発拠点、センターのようなものを構築することにいたしました。このサイレックというのは、サイバーセキュリティリサーチセンターと、サイバー攻撃対策総合研究センターと、こういうことでありますが、先鋭的な研究集団をですね、この4月から組織をして、活動を始めております。
 総務省といたしましても、こういった提言を受けまして、内閣情報セキュリティ対策センターの調整の下で、政府共通プラットフォームによる情報セキュリティ対策の強化といった、政府自身の防御体制の構築、更には官民連携、国際連携、そして、この技術開発を積極的推進することによりまして、世界最高水準の情報セキュリティ環境を実現できると、また、そのようにしたいと考えております。補正予算におきましても、約100億円でありますが、情報セキュリティ技術の研究開発、実験施設を、このNICTの中にですね、設置したわけでありまして、こういった予算が使われて、ただいま行われたようなものが進んでいると、こういうことでございます。

【地方分権改革有識者会議(1)】
 それから、本日、地方分権改革担当大臣を兼務しております私の下にですね、今後の地方分権改革の推進に関する施策を議論する、地方分権改革有識者会議というものを立ち上げました。構成員については、名簿を皆さんお持ちだと思いますので、御覧をいただきたいと思います。この有識者会議におきましては、地方の声も踏まえつつ、まず地方分権改革の総括と今後の展望について議論したいと思います。そして、これまでの改革の成果を、国民に実感を持って御理解いただく、そのための取組はどのようなものがあるのかということも議論したいと思っています。そして、まずベースとしてですね、これまで実現していない事務権限の移譲、こういったものを今、残されているものがあります。これを確実にですね、実施していくための方策というものを議論したいということであります。第1回は、4月12日に開催をすることを予定をしております。今後、精力的に議論を重ねていただくことによって、地方分権改革の方向性を打ち出していきたい、そして、また、それを内閣の方針に反映させていきたいと、このように考えております。
 私からは、以上であります。

質疑応答

地方分権改革有識者会議(2)

問:
 幹事社の産経新聞の村上です。今、御指摘のあった地方分権改革有識者会議なのですが、今後ですね、政府の例えば成長戦略に資するようにするために、例えばどういうふうなスケジュール感を持って、政権内でこう提言を行っていくのかという、その辺りの今後の予定、方針をちょっとお聞かせください。
答:
 この地方分権改革を進めていくことは、極めて重要であるというふうに思っています。したがって、地方分権の改革推進本部というものを、既に総理をヘッドといたしまして、全閣僚から成る本部をつくりました。ここがこの政策検討機能を担います。そして、今回の地方分権改革有識者会議、これがこの会議によってですね、調査・審議機能と、こういったものを発揮していただこうと、このように思っています。そして、今、申し上げましたように、これまでの総括と、そして展望、更に、もう既に1次、2次を含めて、平成19年からの地方分権改革の一連の流れがございます。これは前政権も踏襲していただいて、これまでにたくさんの事務権限、義務付け・枠付けの移譲が行われました。こういったものがですね、国民に成果を実感していただく、こういった取組も必要であると、こういうことを考えています。そして、今、まだ残されているものについては着実に、しかも速やかに実施する、そのための方策をここで議論をするということであります。そして、これから政府がいろいろな骨太の方針であるとか、いろいろな今後のですね、安倍内閣の政策方針の、今後についての打ち出しの中に取り込めるように、私とすれば、開催頻度を高めまして、そして早い時期にですね、取りまとめ、中間の報告をしていただいて、それらを今後の内閣の政策方針の中に取り込めるようにしていきたいと、このように考えています。

アベノミクス戦略特区

問:
 先ほどですね、政府の産業競争力会議の中で、アベノミクス特区というのが出てきましたけれども、総務省として、これを具体的にですね、どのようにこれを後押ししていくのかということ、もしお考えがあれば、お聞かせください。
答:
 私は、地域活性化担当大臣も兼務しているわけであります。そして、私の下にですね、これは総合特区制度、それから都市再生という制度ですとか、中心市街地活性化の制度ですとか、いろいろな、これまでですね、それぞれのときにつくられた制度がございます。これはこれで進めていきたいと思いますし、これも幾つかのものがありますので、整理をしてですね、きちんと進んでいくようなことは、今、私の方でやらせていただいております。それに加えて、今回ですね、産業競争力会議の方から新たな御提案がまいりました。これは私どもも望むところ、また我々が模索していた方針と完全に一致するわけであります。すなわち、今回のアベノミクス戦略特区というのは、国と地方と、それから民間と、それらがですね、結集をして、正にオールジャパンで、この国の経済成長を持続可能なものにしていくために、また民間の活力を維持しつつですね、自立的なプロジェクトとして実現できるような、そういう先進的な取組を集中的に行ってみようと、こういうことだと思います。ですから、それらをですね、国は国の立場、そして、地方は地方の思い、そして、民間は民間のですね、いろいろな戦略、こういったものを組み合わせて、これは今までとは次元の違うですね、成果が出るようなものにできないかというふうに思っています。そういう計画をきちんと作る中に、では、その中でまず規制改革、できるところがあるなら、やってみようではないか、権限の移譲があるならば、それもできるかもしれません。それから、私どもが進めておりますICTの戦略会議、こういう新しいプロジェクトをですね、やるためには、今までとは違うサービスとか、今までとは違う技術を投入して、飛躍的な効果を出すとか、効率性を高めるとか、こういうことがないと、多分うまくいかないのだろうと思っています。ですから、今回そういった国家戦略としての特区をつくって、そこに各省庁が今まで温めていた、また、民間が準備していた、こういったものをですね、そこを実践の場としてやってみたらいいではないかと、私はこれは個人的な意見でありますが、考えています。そして、大規模なものもありますが、地域の活性化、この部分に新しい技術を投入し、そして、そこに規制緩和や権限移譲を含めて、いろいろなものを組み合わせることで、もしかしたら、あるエリアでは新しい仕事が成功するかもしれないと、こういったものも私は取り組んでみたいと、このように思っています。いずれにしても、もう一度日本を立て直すためには、今までの問題を整理するとともに、これからの時代に、こんなことができるのだと、こういう希望と成功事例を示すことが重要だと。したがって、このアベノミクス戦略特区は、できるだけ早くにですね、まず、できるところから始めていこうと。そして、それらが中身がある程度見えてきたところで、必要な諸制度ですとか整えたりですね、そういうような柔軟な運用をしてもいいのではないかと、こういうことが産業競争力会議の担当の議員の人たちと私の方で取り交わした会話であります。

全国知事会会長選、株価上昇についての所見

問:
 日本経済新聞の天野と申します。2点お願いします。1点目は、今日、全国知事会の会長選の立候補届出が締め切られます。これまでの2年間はですね、どっちかというと震災復興というのが重要なテーマになっていたと思いますけれども、今後、次期会長、どなたになるのかまだはっきりしませんけれども、次期会長にどんなことを期待されたりですね、あるいは、どういうテーマ、これから大きくなっていくのかということについてお考えあれば、お聞かせ下さい。
 あともう1点、今日なのですけれども、4年7か月ぶりにですね、日経平均が13,000円を一時上回る状況になっています。こういった今、昨日の金融緩和の話もありますが、こういった情勢について、閣僚の1人として御所見があればお願いします。
答:
 まず、新たなですね、知事会の会長の任期がこれから起きるわけであります。これにつきましては、知事会の皆様方がいろいろな工夫をして、すばらしい結果が出るというふうに思っております。そして、何よりもですね、今、地域の声、地方の声と、そして、国が進めていく方向、これをお互いに連携し、また、相互にですね、耳をそばだてる、そういうことが非常に重要だと思っています。ですから、総務省といたしましては、これは地方のパートナーであります。そういった意味でですね、より連携を深めて、意義ある活動ができるように心掛けていきたいと思いますし、そして、また、新たにすばらしい会長が誕生するに違いないということを確信をしているというところであります。どのようなテーマで、どのような運営がなされるかは、これ知事会の中での御議論があるわけでありますが、いずれにしても、今、現状の課題について、積極的に取り組まれるものと、このように思っています。
 それから、株価がどんどんと高くなっていると。そして、円安になっていくと。これ、正に今まで日本にとって、一番大元で足かせになっていた経済の部分、金融の部分、ここが動き始めてるということであります。それは安倍内閣の政策の方向性が、今、国民から評価をされ、そして、経済界や世界の金融界からも評価をされている証であるというふうに思いますし、何よりも、景気の「き」は期待の「き」でもありまして、気持ちの「き」でもあります。ですから、そういう意味でですね、我々が前を向いて、そして日本のあらゆる可能性にもう一度目を通して、そして何ができるのか、可能性にチャレンジをしようではないかと、こういう私たちの取組が一定の評価をいただいたものではないかと、このように思っています。また、日銀がですね、新たな人事によって、次元の違う政策を発表をされました。こういった、これまで私たちが申し上げてきたことが、一つ一つ進んでいるわけであります。しかし、まだ実際の政策が実働しているわけではありません。予算もこれから、動き始めたばかりであります。ですから、この流れをですね、いい方向に更に加速できるように、我々は気を緩めることなく、また、慢心することなくですね、今、日本が厳しい状態に置かれているということは、これはもう絶対に忘れずにですね、私たちは着実に、しかも大胆に、この歩みを進めていかなくてはいけないと、このように思っています。

衆議院議員小選挙区区割り法案

問:
 読売新聞の八角です。先日も伺ったのですけれども、区割り法案の法案化の作業について、12日の閣議提出という予定より早まっているか、ペースがどれぐらいか教えていただけますでしょうか。
答:
 区割りの法案についてはですね、これはもう可及的速やかに取り組みたいということでございまして、区割り審からですね、非常に精力的な活動をいただいて、早期に勧告を我々いただきました。現在、準備中でありまして、これはもうできるだけ速やかに、着実に国会に提出をできるように手続を進めていきたいと、このように考えています。変更はございません。

硫黄島訪問

問:
 朝日新聞の山田と申します。一部報道なのですけれども、安倍首相の硫黄島訪問に、大臣とですね、根本復興相が同行を検討されているというふうにありますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
答:
 全容は承知をしておりません。ただ、安倍総理が硫黄島に遺骨収集の現状の実態と、それから慰霊のためにおいでになるということは聞いておりますし、それに私の同行が調整されてることは承知をしています。これは、先の戦争でですね、激戦となりまして、いまだに2万1,000人を超える方々がそこで戦死をされ、遺骨の収集はまだ1万余りの方々が島で眠ってるわけであります。ですから、この遺骨の収集を、更に、現地を御覧いただく、総理大臣として御覧いただくということ、それは、あの島に眠る英霊の方々には大きな喜びになると思いますし、私も同行できるならば、こんな有り難いことはないと思います。併せて、この硫黄島は小笠原村の一部でありますから、その中でですね、小笠原の村に、父島の方にまいりまして、今度は地域の活性化ですとか、また、村の皆さんとですね、いろいろな意見交換をすると、こういったこともできるのではないかと期待をしております。いずれにしても国会日程がありまして、その中で、今、調整をされているところではないかというふうに思いますが、これは一国の首相がですね、そういった行動を採っていただくことは、私も遺族の1人として大変有り難いことだと、このように考えています。

鳥インフルエンザ問題への対応

問:
 時事通信の丸山です。中国の鳥インフルエンザの関係なのですけれども、自治体の方も情報収集すると、危機管理の会議を立ち上げるようなケースが出てきているのですが、自治体の窓口である総務省として、現時点で何かこう対策が必要かとお考えか、あるいは、今後どうされるのかという、何かお考えがあればお願いします。
答:
 今、現時点でですね、具体的な総務省側での対策の形をつくっているわけではありません。これは、まず、地方自治体が、今、いろいろな動きをされていますし、御心配があります。そういったものを、まず、いろいろな事情をですね、私どもにも入ってまいりますから、そういった情勢を分析をして、その上で必要な対策を打っていきたいと、このように考えています。まずは、自治体からのですね、今の状況というものを注視していきたいと、このように考えています。
問:
 ほかにございますか。ありがとうございました。
答:
 ありがとうございました。

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