総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 新藤総務大臣閣議後記者会見の概要(平成25年4月9日)

会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年4月9日



冒頭発言

 おはようございます。それでは、私の方から、本日の閣議後の会見でございます。

【高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する行政評価・監視】
 本日、閣議で「高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を、内閣府の防災担当特命大臣、また、総務大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣に対して行いました。
 本勧告においては、今後も増加が見込まれる高齢者が、住み慣れた地域で継続して安心した生活を営むことができるようにする、こうした観点から、まず社会的孤立を防止するための国庫補助事業等の効果的な実施、それから、支援が必要な高齢者等の実態把握の推進、そして、災害時における高齢者の避難支援対策の充実強化などを求めております。
 各大臣に対しまして、今回の勧告の趣旨を御理解を頂き、必要な措置を講ずるよう求めたところであります。

 私からは以上であります。

質疑応答

地方公務員の給与削減

問:
 幹事の産経新聞の松元です。1点質問があります。よろしくお願いします。地方公務員の給与削減についてですが、給与削減をめぐって全国の約9割の地方自治体が対応を検討中としています。今後、総務省として給与削減の実施のために、どのように自治体に働きかけ、理解を求めていくおつもりでしょうか。大臣の見解をお聞かせください。
答:
 今ですね、約9割の団体が、この今回の給与削減の取組方針を検討中と御回答いただきました。国の要請をしっかりと受け止めて、御検討いただいてると、このように考えています。そして、東京都などですね、一部の団体が「その他」と回答をしていただいておりますけれども、よく事情を聞いた上で、引き続き理解を得られるように努めていきたいと思います。また、あらゆる機会を捉えてですね、この要請の趣旨というものを説明しておりますけれども、引き続き機会を捉えて、丁寧に対応していきたいと、このように考えています。

パーソナルデータの利用・流通に関する研究会

問:
 朝日新聞の高重と申します。よろしくお願いします。昨日、パーソナルデータの利用に関する研究会が論点整理を公表しましたけれども、ビッグデータ利用におけるプライバシーの保護について、将来的には大臣としては、どういう形での規制というのをお考えでしょうか。例えば、法の改正であるとか、新たなガイドラインづくりであるとか、どういったビジョンをもっていらっしゃるか、教えていただけますか。
答:
 これはネット社会をですね、更に発展させる、それから、これからビッグデータ、更にはオープンデータと、いろいろなこの情報通信を活用した暮らしというのは大きく変わっていくと思います。その中で、セキュリティですとか、このパーソナルデータの取扱い、これは極めて重要だと思いますね。ですから、これはそれぞれの専門の先生方、学識の方々含めてですね、御検討いただいております。そういう中からね、適宜いろいろな御提案いただいてまいりますし、それに沿って、我々とすればしっかりとですね、対策を打っていきたいと。個人的には、こういったことが不十分であったり、それから未整備であることが、この我が国のですね、ネット社会の進展を妨げることになると。それは私の、これ個人の見解ですけれども、経済成長分野にも、大きくかかわることになるのではないかと。ここの分野をしっかりとですね、促進させることが、それが新しい暮らしの実現、そこに必要な技術やサービス、モノの提供というふうにつながっていくわけだと思いますから、ここの部分はですね、積極的に取り組んでいきたいと、このように考えています。
問:
 ほかに、質問有りませんか。無ければ、これで終わります。ありがとうございました。
答:
 では、ありがとうございました。

ページトップへ戻る