会見発言記事

　おはようございます。それでは、本日の会見をさせていただきます。

【国から地方への事務・権限の移譲（1）】
　本日はですね、国から地方への事務・権限の移譲等について、先週4月12日の第1回地方分権改革有識者会議での御意見を踏まえ、私から、本日の閣僚懇において「これまでの経緯を踏まえ、改めて関係府省や地方の御意見等も伺いながら、移譲の可否などの検討とその実施を進めていきたい。」と、このように申し上げました。「今後、必要な取組を行ってまいりますので、関係大臣におかれては、最大限の協力をお願いする。」と、このようなことを申し上げましたので、御報告をさせていただきます。

　私からは、以上であります。

Jアラートによる情報伝達体制

問：

　幹事社の産経新聞の松元です。2点ほど質問があります。まず1点目ですが、北朝鮮のミサイル問題で、日本でも警戒感を強めていますが、総務省でJアラートを導入して警戒しています。3月末までに、システムの不具合は解消されたとしておりますが、再び点検なり訓練をする予定はありますか。また、防災教育を拡充したり、新たに取り組むことはあるのか、大臣としての見解をお聞かせください。

答：

　このJアラートにつきましては、現在、受信機は、ほぼすべての市町村において整備されているわけであります。しかし、自動起動機、自動起動ですね、その仕組みが約75％の整備率にとどまっているということでございまして、私もこれ、大変心配しております。過日、この総務省の中にあります消防庁の危機管理センターに行って、状況も報告を受けたわけでありますが、その際にも改めてですね、早期にこのJアラートの自動起動を全国的に整備を図るようにということで指示をさせていただいております。また、消防庁においては、昨年9月、初めてJアラートの全国一斉訓練を実施いたしました。そこに見られた不具合は、4回、再訓練を行って、今、改善を図ったところでありまして、現状においてはですね、この不具合はないと、このように思っておりますが、また、いろいろと不測の事態が予測されるところでありますから、しっかりと体制を整えておいていただきたいと、このように思っております。さらに、今月、消防庁から、北朝鮮情勢を踏まえて、Jアラートを含む住民への情報伝達体制について、地方公共団体に対し、再点検と確認の要請はさせていただいております。
　さらに、お尋ねでありますが、このセミナーですとか研修会など、そういったものへの講師派遣、それから住民参加型訓練の実施など、国民保護に関する普及啓発を推進をしているところであります。国民保護に関しては、これはもう国民の安心・安全を図るという観点からですね、遺漏なく的確な対応を行うこと、これが特に求めているわけでありまして、地方公共団体においての危機管理体制を一層強化していただきたいと、このように考えております。

かんぽ新規業務（1）

問：

　もう1点ですが、TPP交渉への参加をめぐり、先週末に、政府はかんぽ生命の新規業務を凍結する方針を打ち出しました。この新規業務の凍結により、日本郵政グループの成長戦略で掲げるですね、2015年秋をめどとする日本郵政の上場が難しくなるとの懸念もありますが、この上場時期がずれ込むことになれば、東日本大震災の復興財源の手当にも影響が出てくると思いますが、大臣として、どうお考えでしょうか。

答：

　これ、凍結するという発表がなされたとは思っておりません。この麻生副総理の方からはですね、適正な競争環境が確立し、業務の適切な遂行体制が確保されたと判断されるまでは、この認可を、することはできないと、こういう御発言があったと承知をしております。それは、正に法律にのっとった部分でありまして、私どもといたしましてもですね、この郵政民営化法の規定に基づいて、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがある場合には、その新規業務は認可することができないと、このように法律になっているわけであります。かんぽ生命の新規業務については、そういった、今後ですね、同社からの認可申請があれば、こういった要件を審査し、対処していくことになると。これは法律に則して行っていくということでございます。
　それから、上場のスケジュールに影響が出るかと、こういうお尋ねでございますが、そもそも、この3年以内を目途として上場を目指す方針というものを、昨年の10月に日本郵政が打ち出しました。この方針の中でですね、この日本郵政の株式処分のスケジュールは、がん保険や、それから単品医療保険を含む新規業務と直接結び付いているとは承知しておりません。あくまでですね、私たち総務省としては、日本郵政株式会社において、日本郵政グループが市場で高く評価されるように、新規サービスによる収益構造の多角化や強化、そして経営の効率化を進めていただくこと、このことが重要だと考えておりますし、適切に監督していきたいと、このように考えています。

国から地方への事務・権限の移譲（2）

問：

　共同通信の今井ですけれども、冒頭の出先機関の権限移譲の話なのですけれども、この間の有識者会議でも議論されてましたけれども、そのアプローチの仕方としては、出先機関の個別の事務・権限のですね、移せるものは地方に移していこうというやり方だと思うのですけれども、そうすると、国会に、未提出になっているですね、出先機関のいわゆる丸ごと法案については、これはもう提出しないのだと、そういう方針を決めたということでよろしいのでしょうか。

答：

　まだ決めておりません。それは、この有識者会議の議論が始まったばかりのところであります。この間の、有識者会議の中で、個別具体的にですね、どういう措置を採っていくかという議論に入る前に、まずは総括的にこれからの地方分権の在り方、そして、今までの地方分権のこの改革の成果を国民に知らしめるための、そういった工夫もいたしましょうと。そして、今、これからテーブルに乗っている問題についてどうするかと、こういう方向性について議論は始まったばかりであります。したがって、この法案の取扱いですね、については、まだそこまでの検討に入っていないと。私とすれば、これまでのいろいろな経緯を含めて、その上で包括的に見直しをしていきたいと、このように考えています。

大都市圏における特区新設

問：

　日本経済新聞の天野と申します。政府の産業競争力会議でですね、民間議員から、東京都の都営交通の24時間化などのですね、新しいその特区の新設を検討しているとの話をですね、報じております。従来のその地方での特区ではなくてですね、東京ですとか名古屋ですとか、大阪といった大都市圏でのですね、特区を新設するという、こういう動きについて、大臣はどういうふうにお考えになりますか。

答：

　産業競争力会議は、明日開かれるわけですね。そこで具体的な内容の御提案があるのではないかと、このように期待をしておりますが、新聞報道は承知しておりますけれども、いまだまだ、それは発表されているわけではありません。したがって、どういうものが出てくるか、期待をしているところであります。そして、この民間議員からはですね、従来とは次元の違う取組が必要だと、こういう御提案がなされていることは事実でありますから、その具体的内容がですね、これから出てくるのではないかと。私も、この特区をいかして、地域活性化をする、そして、日本の国力、産業競争力、これを強化・増大させることは重要でありますし、私の担任の職務でもあります。ですから方向としてはですね、これは私も望むところ、自分たちも目指しているところではありますが、具体的な部分については、今後、その詳細を待って、そして対応していきたいと、このように考えています。

問：

　一般論としてでも結構なのですが、いわゆる地方ではなくてですね、大都市でのその特区で、そこの活性化をすると、地域振興するというようなことについては、どうお考えになりますか。

答：

　これは日本中を元気にさせるための取組が必要なわけです。そして、その意味において、産業基盤が集中している大都市において、どうすれば効果を上げることができるか、これは重要な柱ですね。一方で、地方において、その地域に合ったサイズの、そして地域を、その地域の自立を促す、そういう取組というのも必要だと思っております。私はそれを地域の元気創造本部で、今、研究しているわけでありますけれども。どちらか一方であれば良いということではなくて、できることを多角的にですね、総合的に進めるということが重要だと思います。たまたま今、新聞に出ているのが、その都市部の大型のそういったこの戦略性をもった事業の話が出ていると思いますが、これと同時にですね、地方に対する取組というものも、これも検討して、されてしかるべきだと、このように考えています。

かんぽ新規業務（2）

問：

　朝日新聞の高重です。先ほどの、かんぽ生命の質問に関連して、一つ教えてください。麻生大臣は先日の御発言で、法律上の条件が整って認可まで掛かる期間として、数年間というめどを示されましたけれども、大臣としてはその期間についてはどのようにお考えですか。

答：

　期間があらかじめ予定されているとは思っておりません。麻生大臣がおっしゃったのは、現状に照らして、そういった体制が整うのには、そういった相当程度の期間が必要なのではないかということをお話されたのだと思いますが、私どもは、期間を前提にした、そういった取組にはなっておりません。あくまで内容が整うかどうか、法律にこれが則しているかどうか、こういったことがその審査の観点になっていくと、こういうふうに考えます。

硫黄島訪問の感想

問：

　時事通信の丸山です。過日の硫黄島の御訪問なのですけれども、特別な思いもおありだったかと思うのですが、改めて御視察の御感想をお願いしたいのですが。

答：

　戦争の際のですね、激戦地であり、また、歴史に名を残すほどのそういう戦いが行われた硫黄島でございますが、東京都小笠原村なのですね。東京都下にあって、日本国内にありながら、まだ御遺骨の収集がですね、半分でございます。53％の方が、いまだふるさとに帰れずに、島で眠られたままと、こういう状況。その島にですね、日本国の総理大臣がお出掛けをいただいて、そして、慰霊、追悼していただいた、これは大変意義あることだったと思いますし、私もその安倍内閣の閣僚として御一緒させていただいたということにつきましては、遺族でもありますので、その一員として感慨深いものがあると思います。英霊の皆さんも大変喜んでいただいたのではないかなと、このように思うわけです。
　そして、一方で現地において、遺骨収集の現場も見ていただきました。正に壕から発見されたばかりのですね、御遺骨にも触れていただき、そして手を合わせていただきました。その骨は真っ黒なのです。ばらばらです。人の形をとどめておりません。爆弾か何かで粉々に散り、このばらばらになった状態、しかもその前にですね、黒くなっているというのは、焼かれたということでありますね。そして、壕の最後の、終わりのところの部分にありました。徹底して戦った、その最後の最後のところの骨でありました。どなたかも、お名前も分かりません。今、1万人の方が既に遺骨収集されておりますが、指名が特定できたのは100名いないわけでありまして、そういう遺骨収集のですね、状況、現場というのをまた総理大臣が目にしていただいたということ、重要だったと思います。手作業で土を運んできて、それをふるいにかけてですね、そして、本当に手作業で探していかなければならないのです。機械的にやって、自動的に見つかるものではないのです。そういう状況を御覧いただいた。更には、最大懸案であります滑走路の下、これが昭和20年の3月の戦闘以降ですね、一度もその部分については遺骨収集が図られてないわけであります。アメリカが占領し、また、小笠原が返還された後は、自衛隊が一日も休まず運用してますので、全く手つかずの部分が島の中心部にですね、大きなエリアで広がっている。ここについての遺骨収集を是非進めていきたい、これが遺族や関係者の長年の悲願であり、課題なのです。そのことを現場で御説明させていただいたということ、これは極めて重要な意義があったというふうに思います。68年経っておりますが、すべての御遺骨がふるさとに帰るまで、あの島における戦闘は終わっていないと、私はそのように考えているわけです。

問：

　ほかに質問ありませんか。なければ、これで終わります。どうもありがとうございました。

答：

　ありがとうございました。