会見発言記事

　おはようございます。それでは、閣議後の会見を始めさせていただきます。

【外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視】
　本日はまず、「外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視−技能実習制度等を中心として−」の結果に基づく勧告を、法務大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣に対して行いました。
　本勧告においては、技能実習生の適切な受入れ及び管理を推進する観点から、監理団体による監査の適正化、技能実習制度推進事業の適正化、技能実習制度の効果の検証などを求めております。
　各大臣においては、今回の勧告の趣旨を御理解いただき、必要な措置を講じていただくように私から要請をいたしました。

【｢ICT超高齢社会構想会議｣の基本提言の公表】
　それともう一つ。今、お手元に資料をお配りさせていただいておりますが、色刷りのやつであります。
　ICTの成長戦略会議を私どもで設置いたしました。このICT成長戦略会議の傘下の会議でございます「ICT超高齢社会構想会議」において、「基本提言」を取りまとめていただきました。この詳細、また、提言本文は後ほど配布をさせていただきますが、私の方から概要だけを説明させていただきたいと思います。
　まず、世界に先駆けて超高齢社会に突入した我が国、様々な課題に直面しているわけであります。
　そして、これらの課題を解決し、そして、我々が目指すべき社会、これを「スマートプラチナ社会」という形で提言を頂きました。スマートプラチナ社会というのは、「シルバー」を越えて、すべての世代がイノベーションの恩恵を受けて、いきいきと活動できる、元気で安心な社会、そういったものをつくろうではないかということであります。
　このミッションを実現するためには、3つのビジョンを示しました。健康を長く維持して自立的に暮らす、それから、生きがいをもって働き、社会参加をする、さらに、新産業創出とグローバル展開と、こういったビジョンの基でですね、「8つのプロジェクト」、お手元にありますようなICTの健康モデルの確立であるとか、医療情報連携基盤の全国展開、それから、この高齢者の安心・安全を支えるための新たなビジネスというかサポート体制、こういったものもつくれるのではないか。さらには、この超高齢社会を支える技術として、ロボットやセンサー技術、こういったものもですね、開発しつつ実用化をしていきたいと、こんなふうに考えているわけであります。そして、この「スマートプラチナ産業」として、これが2020年には、このICT、また、イノベーションを起こすことによりまして、23兆円規模の新たな産業群ができるのではないかと。そして、それは、グローバル展開もしていけると、このようなことでまとめていただきましたので、これを御報告させていただきます。

　私の方からは以上であります。

インターネット選挙運動法案

問：

　幹事の産経新聞ですけれども、よろしくお願いいたします。本日、ネット選挙解禁法案が成立の運びとなりましたけれども、改めてネット選挙解禁の意義とですね、今後、総務省として、どう国民にPRしてですね、投票率の向上につなげていくかという御見解をお願いいたします。

答：

　このインターネットの選挙中の解禁につきましては、これは国民の中でですね、そういった大きな御要望がある。このネット社会を迎えて、今、通常使ってるものが選挙中には制限されるということになって、ここは公職選挙法がそもそもインターネットというものを想定してないときにつくられた体系でありますから、そうした意味で、今回のネット選挙の解禁につながる法改正は、誠に意義あるものだと、このように理解をしております。それは、有権者の政治参加が更に進むだろうと。また、政治と有権者の距離が近づくという意味においてですね、私はとても画期的であり、すばらしいことではないかと、このように期待をしております。そして、このインターネット選挙、これを解禁する法律が成立した、そうなると、やはりそれを有権者、そして、候補者、政党、これらの方々に周知を図らなければいけないと思います。更にはプロバイダーですとか、関係の業界の皆さんにもですね、よく内容を理解していただいて、適切な選挙が図られるように、また、無用な混乱が出ないような、そういう取組をしていきたいと思っています。いろいろな広告を打ったりですね、広報資料もつくることになりますし、もちろん、これはホームページ等でですね、ネットでそれをまた紹介することになると思います。せっかくですから、何か楽しいというか、皆さんがよく、分かっていただけるような、そういう広報計画もつくってみようじゃないかというので、今、頭を絞っているところでございます。

問：

　フジテレビの黒田と申します。先ほどのネット選挙の解禁によって、これから起こるであろうことを想定してですね、新藤大臣御自身は何かそのインターネットでの御自身の情報発信などで、何か今、頭の中に抱いていらっしゃるとか、考えていらっしゃるということはあるのでしょうか。

答：

　自分の活動としてですか。

問：

　はい。

答：

　このネット選挙の解禁というのは、今、客観的にというか冷静に考えると、普段やっていることを選挙中もできるということになるわけですね。ですから、選挙のときだけネットを使うというのは、選挙のときだけ頼みに行っても、有権者は反応してくれないのと同じことであります。ですから、日頃のですね、そういう自分の活動をいろいろな媒体を通じて有権者の方々にお届けするというのは、これは政治の原点だと思っています。私は、もう既にホームページで、自分で撮った動画を自分で編集をして、もう、ですからたくさんの動画が上がっておりますし、自分のいろいろな資料をですね、ネットを通じて御覧いただくというようなことは、これまでもやってまいりました。ただ、選挙中になると、そのホームページが触れなくなるという、逆にそういう理不尽というか、普段の活動が制限されることになるわけなので、私はネットを活用する、しないにかかわらず、政治の原点は、日頃の活動にあると思います。ですから、そういったものが、よりですね、有権者と政治との距離を縮めるという意味において、今回ネットの解禁を機にですね、通常の政治活動においても、そういったネット活用が更に促進されることになるのではないかと。そして、選挙中にですね、インターネットを通じてこれまで以上にたくさんの情報を受けることができるようになりますから、それによって正しい選択、また、政治に対するですね、関心というのが高まるのではないかと、このように私は考えています。

衆議院小選挙区の区割り改定法案

問：

　NHKの伏見と申します。0増5減を受けてつくった区割り改定の法案ですけれども、与野党で余りこううまく調整が進まないまま、審議が進んでいます。閣法なので、早めに成立ということを大臣もおっしゃったかと思うのですけれども、今の状況をどう見ていらっしゃるか、所感をお聞かせ願えればと思っています。

答：

　この0増5減の、いわゆるですね、0増5減の区割り改定法案、これは、そもそも平成23年の最高裁の大法廷判決を受けて、そして、この立法府において、国会において御議論があり、各主要政党の賛成によって成立した議員立法であります。そして、その議員立法に基づいて区割り審が活動し、また、区割り審が勧告をしていただきました。それに基づいて、今回の法案になっているわけでありまして、この議員立法と我々が出した閣法は、一体のものであると、このように考えております。したがって、この0増5減の改定法案はですね、これは憲法上の要請であります。それから、立法府からの御要請に基づいてつくられた法案であります。私ども行政府としては、これを可及的速やかにですね、成立をし、そして、こういったものを実施するという責務があると思っておりますから、私は一刻も早い成立というものを願っているというわけでございます。また、国会の中の問題につきましては、これは国会運営にかかわることですから、各党間が是非ですね、御協議を頂きたいと、このように思っております。

問：

　よろしいですか。

答：

　ありがとうございました。