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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年4月26日



冒頭発言

 おはようございます。それでは、本日の閣議後の会見をさせていただきます。

 
【消費者物価指数】
 まず、消費者物価指数について、閣議に報告いたしました。その内容につきましては、統計局からすでにお配りしております資料を御覧いただきたいと思います。

【インドネシア出張】
 それから、今般4月28日、日曜日から5月1日の水曜日まで、インドネシアを訪問いたします。今回の出張は、まず日本とインドネシア、国交樹立、これは55周年でございます。また、事務局がジャカルタにございます日本とASEAN、この友好関係も、これは40年の節目になっております。さらには、東アジアの経済連携を進めるためのERIAという機関がございますが、これの事務局もあります。我が国にとって極めて重要な関係となっているインドネシア、また、今年のAPECの議長国でもあるということを踏まえまして、訪問することにいたしました。そして、所管でありますICTや、それから日本の技術をですね、防災ですとか、それから消防、こういった技術や知見、こういったものをインドネシアにですね、提供できると、また、一緒に研究してまいりましょうと、こういうようなことで、お話をしようと思ってます。私のカウンターパートになります通信情報省のティファトゥル大臣などと懇談をすると。また、現地にある日系企業や、更には、現地の企業も訪問しようと、このように考えているわけであります。

 私からは、以上であります。

質疑応答

成年被後見人の選挙権

問:
 幹事社の朝日新聞です。よろしくお願いします。成年被後見人の選挙権の問題についてお伺いします。自民、公明両党は、公職選挙法を改正し、被後見人に選挙権を一律に付与する方向で協議を進めています。法改正については、野党にも理解が広がっているようですが、こうした議員立法の動きについてですね、大臣の御所見をお願いします。
答:
 そもそも、この選挙制度につきましてはですね、民主主義の根幹であります。また、今回の事案につきましては、これはノーマライゼーション、そういった精神からもですね、これは重要な課題があると、このように考えております。ですから、この国民の代表である国会議員が、そして、その集合体である各党がですね、御議論いただいて、まず与党での議論が進められている。そして、今後、国会内での各党、各会派の話合いが進むならば、それは我々とすればですね、その国会における議論の方向性、また、この方針というものが決定されたならば、それに沿って私たちも、今後、適切な対処をしていかなくてはならないと、このように考えています。

沖縄出張

問:
 すみません。時事通信の佐藤です。明日、沖縄の方に、大臣行かれると思うのですけれども、郵便の関係だと思うのですが、ねらいを教えていただけますか。
答:
 明日はですね、日本郵政グループと沖縄県が、連携協定の調印を行うことになります。そして、沖縄の物産フェアをですね、郵政グループが全国で展開すると。それは10大都市に加えて、被災3県、これも加えた中で、この沖縄の物産展を通じて、沖縄の振興を郵政グループが一緒になってやろうと、こういう試みがあるわけであります。これはとても望ましいことであり、喜ばしいことだとは思いますし、私もですね、所管する省の者として、これには立ち会って応援をしていきたいと、このように思うわけであります。
 それから、沖縄に参りますので、国立の沖縄戦没者墓苑等にもですね、お参りをしてこようと、このように思っております。
 今後は沖縄県のみならず、日本郵政がですね、そういった形でネットワークを通じて、各地域のいろいろな振興を支援していくことは、これはとても良いことだと思いますし、また、郵政ならではの全国展開ができるわけであります。そして、今、東京駅前にできましたKITTEなどもですね、非常に使われておりますが、ああいうところも活用して、沖縄の物産展のみならず、いろいろな地域の物産展もやって差し上げればいいのではないかと、こんなふうにですね、期待しておりますし、そのことが、やはり日本郵政の企業の価値を高め、また、国民のですね、民営化の実感がそこで得られると、こういうことにつながってくるのではないかというふうに期待をしております。
問:
 ほか、よろしいでしょうか。ありがとうございました。
答:
 ありがとうございました。

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