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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年5月7日



冒頭発言

 おはようございます。それでは、閣議後の会見を始めさせていただきます。

【インドネシア訪問について(1)】
 まず私の方で、今般、インドネシアに訪問いたしました。今年は、日本とインドネシアの国交樹立が55周年と。そして、また、インドネシアに事務局がございますASEANとも友好協力40年。こういうことで、節目の年に、我が国にとって極めて重要なインドネシアを、私自身が総務大臣として就任して初めての海外への出張という先で、インドネシアを選定させて行ってまいりました。
 4月28日から5月1日まで同地を訪問いたしまして、通信情報大臣、ティファトゥル通信情報大臣ですね、それから、アグン国民福祉調整大臣、また、ミンASEAN事務総長、ファイサルASEANの防災・人道支援調整センター、これ、AHAセンターと言いますが、そこの所長、そして、アジアとASEANの経済研究センターということで、RCEPのですね、経済統合の、そういったシンクタンク部門を担っておりますERIAという組織にまいりまして、これは日本人が事務総長でございます。西村事務総長の所へ訪ねて行きまして、いろいろなお話をしてまいりました。
 本日の閣議後の閣僚懇談会において、私から、インドネシア出張についても御報告をさせていただいております。
 このインドネシアでの各会談の概要については、既に資料を配付させていただいておりますけれども、今回の訪問を踏まえて、日本とインドネシア、そして、このASEAN、アジア、そういった関係を総務省としてもですね、更に深めてまいりたいと、このように考えております。

 私からは、以上であります。

質疑応答

インドネシア訪問について(2)

問:
 幹事社の朝日新聞の永島と言います。今、伺いましたインドネシアの御出張ですけれども、改めましてですね、具体的な成果なりがもしございましたら、お伺いしたいのですけれども。
答:
 安倍政権ができまして、安倍総理も初の外遊先として、インドネシアを含むASEAN、東南アジア、こういった所にまいりました。私たちは、アジアの一員としてですね、いかに関係を深めていくかということが極めて重要なわけであります。そして、これから、今世界の人口は70億人、やがて2050年の頃には90億を超えると言われております。我が国は人口減少期に入っておりますが、世界は人口爆発期なのですね。その中で、人口が増えていくのは、ヨーロッパもアメリカも日本も、横ばい、もしくは減少です。増えるのは、アジアとアフリカなのです。そして、このアジアに今、中間層と言われる所得のですね、少しゆとりを持てる人たちが増えてきて、そして、爆発的な人口増加があると。ですから、世界の発展はアジアの発展が支えていくということになると、私は思っています。その中で、このASEANというですね、アジアの中核を成すグループが経済統合を進めようとしていると。その中核がインドネシアであります。そして、日本との関係も極めて今まで良好な状態があって、そこに私としてもですね、是非、これまでの先輩方、また、国と国との関係を前提にして、更に新しい展開ができればいいなと、こういう思いでまいったわけです。
 総務省として今回のテーマに挙げましたのは、それは防災の支援であります。それから、コンテンツの展開、こういったことを二つ、考えてやってまいりました。防災の方は、日本は、地震が発生して数秒以内に速報が出せる。そして、3分以内にですね、津波の予測情報、これをいろいろな手段を使って全国展開できると。こういう世界で類の無いすばらしい防災体制を備えているわけであります。それでも3.11の被害はあれだけのものになってしまったと。だから、更にこの防災を効率の良いものにしていかなければならない。防災・避難体制というものを強化・充実しなくてはいけないと、こういうことで我々は取り組んでいます。特にこの3.11以降、私たちは国家の最優先事項として、防災というものを再度見直さなくてはいけないと、こういうふうに思っているわけですね。そういった状況を、私はインドネシアの方々に説明いたしました。インドネシアも津波や地震で、たくさんの災害が起きていますし、洪水等もございます。しかし、この10年ぐらいでですね、ほとんどインドネシアで亡くなっている方々は9割が、やはり地震と津波なのですね。ですから、そういう国において、私たちの仕組みを一緒に開発していきませんかと。まずは、インドネシアには、まだまだ日本のようには連絡体制、整っていませんから、今現状のシステムというものを紹介をいたします。そして、離島ですとか、電気の無い地域でも災害情報が取れて、それを周辺の方に展開できるような、そういう仕組みも御紹介をいたしました。併せて、それに加えて、新しいICTをこの完備したですね、そういった防災体制をつくっていこうではないかと。そのための協力をいたしましょうということを申し入れまして、あちら方の大臣も大変喜んで、それに一緒に署名をして、是非、進めていこうではないかと、こういうことで合意を得たというところであります。そして、そのICTを進める上で大切なのは、やはりセキュリティの確立というのが必要でありまして、それは今回、日ASEANの40年を記念いたしまして、閣僚級のですね、セキュリティに関するASEANとの日本を交えた会議が東京で行われますから、そこに是非、お出でをいただいて、一緒にその体制をつくっていこうではないかと、こういうお話をしたわけであります。いずれも前向きに、是非来たいということでですね、協力をするということで、お話を得られました。
 それから、ASEANにおいても、そして、大切なのはERIAでありまして、このASEANの経済統合と、そしてASEANを含むRCEPですね、こういう経済統合を進めていく中での肝を握っているのはERIAです。このシンクタンクはASEANのシンクタンクでありますが、でも出資の98%が日本です。日本のアイデアでこれまでも進めてきましたし、事務総長がずっと設立からはり付いて、やっているわけであります。我々とすれば、これから経済の世界展開していく中で、TPPをまずきちんと取り込んで、我々は日本としてのTPPの取組を強めなければいけないと。さらに、日本とEUとの、これはEPAの交渉も始まります。また、それ以外のですね、いろいろな枠組み、この世界との経済の連携というのが強まってくるというふうに思うのですけれども、まず一番最初にあったのは、このRCEPなのですね。これは1977年の福田ドクトリン、福田赳夫総理以来の我が国がずっと進めてきたことでありますから、そういった歴史を踏まえてですね、このASEANと、そしてインドネシアと、是非、こういうものは大切にしていこうではないかと、こういうお話をあちらの大臣たちには、よく話をしてまいりました。
 併せて、日本がこれから成長戦略の一つとして取り組もうと思っているのがクールジャパンであり、コンテンツの海外展開です。これはまた別途ですね、改めてもう少し詳しく御紹介したいと思うのですが、インドネシアにおいては、日本のこの企画と、それから技術協力ですね、によって、新しい子ども番組が、今、作られています。それは極めてレベルの高いこの特殊、特撮ですとか、それから衣装、アクションですね、こういったものを日本のアイデアでインドネシアに協力し、また、そういった面の指導をする指導者たちを現地に入れているわけです。企画にもう2年掛けましたが、いよいよそれが、これからインドネシアで放映されることになります。これは、ガルーダ戦士ビーマと言うのですけれども、このですね、子どもたちに勇気だとか、仲間を助ける心だとか、困難を乗り越える努力、こういうものを教えながらですね、そして、子どもたちに夢を与える。それは、インドネシアにちなんだ、そういうヒーローが生まれるわけですが、そのアクションや撮影技術は、日本がですね、全面的に支援をすると。極めてレベルの高い番組になると思いますし、私はその最終の撮影のですね、現場を見て、ヒーローたちと会ってきたわけであります。
 このヒーロー番組は、大ヒットするに違いないと思いますけれども、それによって、子どもに関連するすべての製品に、そのキャラクター展開ができます。もう筆箱からお弁当箱、お箸、そして子どもたちの下着、靴、それから学校に持っていくバッグ、もうありとあらゆるところにですね、パテント展開ができるわけで、これは日本のですね、アイデアが、そしてコンテンツがその国において大きなまた新しい経済をですね、生むことができるのではないかと。また、インドネシアの経済成長にも刺激することができるし、それを我々がお手伝いすることができると。こういうことで、コンテンツ展開の一つのモデルではないかなと、このように思っています。いろいろな分野でコンテンツは展開していくのですが、子どもたちにとってですね、そういう夢や希望を与えながら、そして日本を好きになってもらう、こういうことにおいては、とても意義があるのではないかと、このように思っています。
 また更に、日本に来た留学生たちが、自分たちで会社を起こして、そして、日本とインドネシアのつなぎ役に、橋渡し役になりたいということで、インドネシアから見た日本の良さ、それから、日本に行って、こういうことが欲しいとか、インドネシア人の要望、こういったものをですね、映像展開で紹介していくという会社を立ち上げました。これもですね、とても良くできた番組で。総務省が支援をしているのですけれども、そういう日本に来た留学生が日本を好きになり、母国に戻って、自分の国と日本との橋渡しをしたいと、こういうふうに、わずか3人で始めた会社ですけれども、でも、とてもレベルの高い、質の高い仕事展開をしてくれていて、私はうれしくなったのですけれども。そういう人たちのことは、これからもですね、是非、応援したいと、このように思っています。いずれにしても、日本とインドネシアのいろいろな意味での協力関係を強めていきたいと。これが我が国にとっての、まずはお互いのシンパシーを高めていくということ。そして、世界の中で日本をより好きになってくれる人を増やすと、こういうことに意義があると思うし、そういったことが深まっていけば、当然のごとく、経済やいろいろな問題も一緒に成長していくということであります。
 忘れてならないのは、インドネシアは我が国のシーレーンの鍵を握る、このインド洋から、そして南シナ海の我が国のシーレーンの重要なこの経由地になるわけでありまして、我々の二国間のこういった協力関係が私たちの国の生命線である資源のですね、ルート確保の安定にもつながってくると、こういう様々な観点からの意義があったのではないかと、このように考えています。

後半国会について

問:
 共同通信の蒔田です。ゴールデンウィークも明けて、国会もいよいよ後半から終盤に差し掛かってくるぐらいかと思うのですけれども、まだ総務省としても0増5減に伴う区割り法案、重要法案も残っておりますが、夏の参院選も政権にとって非常に重要かと思いますけれども、それに向けて、今後どういうふうにこう政権として国会運営に臨んでいくか、どういう点を気を付けなければいけないかをお聞かせください。
答:
 まずは、我々、重要法案をもっておりますから、今お話がありましたような法案を着実に成立をさせていくということがあります。それから、総務省は制度の、いろいろな制度をですね、もっております。これは、国会の議論や各党各会派の議論をきちんと煮詰めていただいた上で、その上で我々は対処していかなければならないものでありますから、終盤の国会に向けてですね、まずは、重要な法案や制度については、各党間での議論を更に深めていただくことを期待をしているということであります。我々は、適切にですね、しかもスムースにスピーディに、この手続き等は、進めていきたいと、このように思っているのです。
 安倍内閣としては、今回、この通常国会をですね、きちんと、まず実務的に成果を上げることが大事だというふうに思っています。それは、私たちは実行を求められているわけです。決められる政治、そして前に進めていく、そういう政治をやらなければいけないというふうに思っているわけでありまして、アベノミクスに代表される、経済の、今、政策と言うか戦略は、着実に前に進んでいるというふうに思います。ただ、まだその成果の実感というのは、実体経済にその大きく反映されているわけではありませんから、まず、今国会では、この国のですね、今まで混乱してきた部分を整理をして、そして進められるものは何か、今できるものは何か、そして次に何をやるのか、そういったことをですね、国民の皆さんに分かりやすく示せるように、そして、それを実際に国会運営の中で姿勢として示すということが重要だと思います。その結果が参議院選につながってくるわけで、参議院選に勝つためのパフォーマンスのような、また、迎合するような、そういう政策を出すつもりはないと思います。私はそう思っておりませんし、安倍総理からして、そうだと思います。確実に着実に、しかも大胆にこの政治を進めていく、国家を運営していく、このことが求められており、我々はですから、慢心もしなければ油断もしなければ、そして、無理な焦りもなくですね、しっかりと歩みを進めていくべきだと思います。
問:
 よろしいですか。無ければ、終わります。ありがとうございました。
答:
 ありがとうございました。

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