会見発言記事

　おはようございます。それでは、ただ今より閣議後の会見を始めさせていただきたいと思います。

【行政不服審査制度の見直しに係る意見募集の実施について】
　まず、3月22日の記者会見におきまして、行政不服審査制度の見直しについて、ヒアリングを行うと、こういうことをお知らせいたしました。
　その結果を踏まえまして、今般、行政不服審査制度の見直しの案を、素案を作成いたしました。その素案についてですね、制度の利用者たる国民からの意見を聞くために、本日からパブコメ、意見募集を行うことにしたいというふうに思います。
　募集期間は、5月14日から31日までということでございます。
　行政不服審査制度は、訴訟と比較して、費用と時間を掛けずに国民の権利利益の救済が可能と、こういう利点がございます。行政事件訴訟が年間約3千件でありますが、この我々の行政不服審査制度、不服申し立ては年間4万件、10倍以上のですね、御利用を頂いております。
　こういった制度でありますが、昭和37年の制定以来初めて、実質上の初めてとなる50年ぶりの法改正ということになるわけでありまして、国民の救済手段の充実・拡大、それから公正性の向上、また、制度の使いやすさの向上、こういった観点からですね、見直しをしていただいているところであります。
　意見募集の結果を踏まえて、更に検討を行って、6月を目途に見直し方針を策定し、そして改正法案は、次期の通常国会に提出していきたいと、このような大枠で考えているわけであります。

【インドネシア訪問について】
　それから、先般5月7日のときに少し御紹介させていただきましたが、連休中に私が参りましたインドネシアで、この我が国のですね、今後のコンテンツの海外展開について、非常に成功事例となるのではないかと、こういうもの、私も自分で実際にその場所に行ってお話聞いてまいりましたので、そのことを少し御紹介したいというふうに思います。
　それは、現地においては、「ガルーダ戦士ビーマ」、こういう名前でですね、日本の商社と、それから、製作プロダクションが現地のテレビ局と連携をいたしまして、新しい子供向けのヒーロー番組が放映されるわけであります。今、その撮影が佳境に入ってるところなのでありますが、日本のですね、企画力と、それから衣装だとかデザイン、更にはアクション、こういったノウハウを我々が、日本側が提供し、そして、現地のテレビ局がですね、自分たちの歴史や、その国に基づいた生活文化の中からヒーローをつくっていくと。そして、子供たちに夢や希望、勇気、そして、いろいろな困難を乗り越える、そういうものをですね、自然に身につけてもらう、こういう番組でありまして、これ、とても、現地の撮影所がですね、活気があふれておりまして、私は大ヒットを確信しているわけであります。　
　そして、日本のこうしたノウハウが、その現地の国と融合してですね、新しい企画ができて、こういう番組ができるということ、それに、例えばインドネシアの皆さんは、これが日本のそういったいろいろな協力によってできていると。また日本のクオリティによって、この番組が維持されていると、こういうふうに感じてもらうことは、とても日本に対する信頼性やシンパシー高めることになると思います。
　仕事そのものは、決してその製作とそれに対するフィーという考えからすると、それほどの利益が出るわけではないのですが、でも、この、もしですね、番組がヒットいたしますと、これは関連のグッズですとか、いわゆるロイヤリティ収入、これはかなりのものが見込めるのではないかと。子供たちの靴下からズック、上履き、シャツ、パンツ、そして筆箱、お箸、諸々ですね、いろいろなものに、鞄にも使えるでしょうし、というようなことで、そういう日本の産業の支援としてですね、とてもいいことではないかなと、このように思っておりまして、お手元に資料を配らせていただいておりますが、私も一緒に撮ってきまして、これ、ヒーローが誰かというのはマル秘になっているのでございますが、私は中身を、中の人、ヒーローとお会いしてきましたが、そういうですね。例えば、これはインドネシアにおいてガルーダ戦士ですが、いろいろな場所でこういうノウハウは使えていくわけで、我々のこのクオリティをですね、世界に輸出するという意味において、とても先導的なものになるのではないかと。今後こうした番組展開をどのように支援できるか、既にもう我々は、そのコンテンツの海外展開の支援制度は今期つくっているのですけれども、更にですね、ブラッシュアップしようと。どのようにこの支援をすることが実効性ある支援につながるかということを更に議論を深めているところであります。
　それから、もう一つはですね、「Curio　Asia」という会社がありまして、これは日本に留学してきた3人の学生が、自分たちでつくった会社です。そして、インドネシアから見た日本を紹介する、それから、日本の良さをインドネシアに紹介する、こういったことをですね、3人の本当に若い人たちが始めました。だけれども、資本金を1億円集めてですね、番組展開をしているということであります。非常にプレゼンが良くできていて、そしてまた、番組も、私、拝見しましたけれども、日本に対するですね、そういう情愛と言いますか、日本が好きなんだなと、私、この人たちが好きになってくれたのだなというふうに思って、とてもうれしく思いました。
　一方で、インドネシア人が日本を訪れるときに、こういう視点が見たかったのかというようなことを、インドネシアのためにですね、番組つくっております。是非、こういう若い人たちが、国と国の橋渡し役になろうとしている、そういうものについて、私たちも応援をしていきたいと、このように思っております。
　いずれにしても、これから我々は成長戦略の一つとして、コンテンツの海外展開というものも考えておりますが、単にですね、日本の優れた作品を海外に紹介する、日本でヒットしたものが外国にもっていってヒットさせるだけでは、なかなか展開というのは進まないのだろうなと思います。また、日本の番組をですね、現地語に翻訳して海外に流すと。これもいいと思いますが、だけどやはりコンテンツを通じてですね、国と国、国民の心の交流、また、日本に対するシンパシー、信頼、こういったものをですね、得ながら、それを産業展開していくと、こういう視点がとても重要だと思いますが、それを奇しくもですね、子供たちの番組と、それから若い本当に20代のですね、若い留学生、日本に来た人がそういったことをやっているというのは、是非、皆さんに御紹介したいという思いで、今日もあえて御報告をさせていただきました。

　私からは以上であります。

16日開催予定の経済財政諮問会議に向けて(1)

問：

　幹事社の朝日新聞、永島です。16日の諮問会議では、地方財政についての報告案も出てきそうなのですけれども、地方自治御所管されている大臣としてですね、どのように臨まれるか、一言お願いします。

答：

　これ、地方財政、それから今後のですね、地方に対する政策をどのようにしていくべきかということで、民間議員の方からも御提案をいただくと、このように思っています。私もこの会議では、自分たちの考えを申し上げようというふうに思っています。何と言いましても地方財政は、まず総額の確保ということが重要であります。その上で、頑張った人が報われる、頑張った地方が報われる制度、こういったものにより高めていきたいと私は思っています。それは、例えば、行革努力をした自治体に対する財政措置の拡充ですね、それから、地方経営をうまくやって業績を上げた、それは税収だけではありません。いろいろな統計指標の向上、こういったものがなされた場合にですね、そういう人たちに対する、それを何かでですね、我々も応援する形で、インセンティブと言いますか、頑張った団体については、そういう評価ができるような、そういうことも考えて、より地方が自立性をもって、独自性をもって、この行政が展開できるような、そういう制度をつくっていきたいというようなことを、私、申し上げようと、このように思っております。

TPPへの対応について

問：

　通信文化新報の園田です。総務省の中に、TPPなど国際的な問題に対応する統一的な部署をつくるというようなお話があると聞いたのですけれども、具体的にどのような人員だとか想定していらっしゃるのか、また、それが郵政行政に関連してくることというのが何か考えられるのか、お考えをお聞かせください。

答：

　どういう体制をつくるかについて、どういう話を聞かれたのかが今ひとつ、ちょっと特定できてないので、今、そのピンポイントでお答えできかねますけれども、いずれにしても私はですね、この総務省の中で、巨大な官庁です。それから、もともとが自治と郵政と、そして総務庁、行政管理庁と、こういう部門に分かれているわけでありますが、これを有機的に相互連携させることは極めて重要だと思っています。それから、大きなテーマについては、これは体制をつくる場合もありますし、例えば問題ごとにですね、プロジェクトを組んで、この関係者を一堂に会して、そして、情報交換しながら、お互いのですね、連携を図ると、こういう体制を執らせています。特に省を挙げての、地域の元気づくりですとか、ICT成長戦略ですとか、そういったものは、もう統計局や、直接かかわりがないかもしれないと思われる部局まで皆入れてですね、それぞれの現状を知りながら、お互いのノウハウを出してくれと、こういうことをやってきているわけであります。TPPの交渉については、これからTPPに参加が決まった時点から正式な交渉が始まってくるわけなのですけれども、その中では、我々としてもですね、自分たちの意見というものをきちんとはっきり発言できるような体制は当然、これまでも執っておりますし、連携は深めていく、こういうことです。

16日開催予定の経済財政諮問会議に向けて(2)

問：

　NHKの伏見と申します。最初の質問でありました経済財政諮問会議で、地方財政について、そういったこうインセンティブを与えたいというような話だったかと思うのですけれども、現段階で、大臣、どういったことを指標と言いますか、具体的なその精査の項目にして、それを具体的にどういう制度として地方へフィードバックしていこうとお考えかという辺りを教えていただければと思います。

答：

　財政諮問会議において、そういったお話をしようと思っていますので、詳細についてはですね、発表以降にしなくてはならないと思いますし、あくまで私の考えですから、それを制度としてどうつくっていくかというのは、今後、煮詰める必要があります。しかし、まず第一には、行革努力という意味においては、これは歳出決算、決算、歳出の削減率ですね、給与だけではありません。いろいろなものの歳出の削減、人件費も含めますが、そういうまずは歳出削減の努力について、何らかのですね、そういった指標を通じて、その努力が反映できるようなものが必要ではないかなというのが一点と、一方で、今度は製造品の出荷額だとか、農業だとか、いろいろな分野で伸ばした、成果を上げた、こういうものについてですね、その努力に対して何らかのそれに対する措置ができないかなと。例えば、その地域が頑張って活性化させて税収が上がると、単純に言えば、その分、交付税は減ることになるわけなのですけれども、そうではなくて、もちろん全体の仕組みは変えないのですけれども、仕事をですね、頑張って、成果が出たと。そういうものに対しては、その分は更に頑張ってくださいというような形でですね、何か支援ができればいいのではないかというふうに思っています。これは今、御質問がありましたが、具体的な指標をセットしてやはりやっていかないといけないわけなので、その制度設計は今後になりますけれども、是非そういう方向でやりたいなと。例えば、今年度の元気づくり、それから防災減災というのは、そういう発想の下で、私の方から導入させていただいたものでありますので、今後もですね、そういった精神をいかした制度というものをできないかというふうに考えているわけです。
　後、すみません。後、大事なことは、1年、2年でということではなくて、もう少し期間を設けてね、長い取組ができるような、そういうものもしていきたいと思いますね。単年度でその成果を求めるがあまりですね、無理なことをやれば、これはまた、本末転倒になる場合もあります。ですから、きちんと腰据えて政策を一貫して取り組んでいくと、そういうものに対しての評価というものもきちんとしたいと、このようなことも考えています。

宝くじの販売について

問：

　時事通信の丸山です。話題は変わるのですが、宝くじの販売についてお伺いしたいのですけれども、総務省のまとめでは、24年度の販売額が23年度を下回って、1兆円を再び割ったということです。23年度には、復興支援のジャンボが売れて、その反動ということですけれども、こうした特殊要因がないとなかなか数字が伸びないというのも現実かと思うのですが、自治体にとっても貴重な収益、財源なので、大臣としては、この販売について何かアイデア、お考え、ありますでしょうか。

答：

　一喜一憂しないということだと思いますが、しかし、23年度においてはですね、これは東日本の大震災の復興支援ということで、そういった意味合いもあって、売上げがですね、伸びたということもございます。それから、時々のロト6もですね、抽選回数を変えるとか、そういう何かエポックがあると、反動が、それの影響が出てくるわけですね。したがって、今後も我々とすれば、皆さんが買いたくなる、買いやすい、そういういろいろな工夫はしてもらいたいというふうに思ってますが、それは適宜、アイデアの問題ですので、今後ですね、それをいろいろ研究しながら、売上げが伸びていくようにしたいと。それと、景気がまた向上していって、世の中の経済が回り始めると、更にですね、そういったものに対する効果も期待できるのではないかと、このように考えています。

昨日の橋下共同代表の発言について

問：

　すみません。日本経済新聞の天野と申します。昨日のですね、維新の会の橋下共同代表のですね、慰安婦や、あるいは、それに関連するですね、米軍への発言などについてですね、大臣としてどういうふうに、閣僚のお一人としてですね、受け止められているか。何か御意見があれば、お願いします。

答：

　私たちは内閣としてですね、方針というものが定まっております。また、その方針に従って、私もですね、了解して活動しているわけであります。国会外でいろいろなことをおっしゃる方がいると思いますが、それはその方の御発言であります。我々とすれば、この慰安婦の問題、それから歴史認識の問題、これについては政府としてですね、きちんとこれは取り組んでいかなくてはならないわけでありますし、歴代のこれまでの外交努力、また、政権が示してきた方針、それをベースにしながら、私たちとしてですね、適切な対応をしていくべきだと、このように思っています。一つ一つの発言について、私の方から反応するということは、考えておりません。

自治体と日本郵政グループの連携協定について

問：

　すみません、もう一点だけ、申し訳ありません。通信文化新報の園田です。沖縄県が郵政グループとして初めて、自治体と連携協定を結んだということで、沖縄県が先日、行われたと思うのですけれども、それについてのコメントを一言お願いします。

答：

　昨年もですね、日本郵政としてですね、物産フェアやったのです。でも今回は、かんぽだとかも含めて、日本郵政グループ全体としての初めての地方自治体との連携協定を結ばせていただいたということでありまして、これは日本郵政グループ、全国にですね、ネットワークをもつ、また、ユニバーサルサービスを心掛ける、そういう郵政ならではの取組だということで、私はとても良かったと思ってますし、また、沖縄の皆さんが喜んでいただきました。それは、単に物産フェアを一度やって終わりにするのではなくて、いろいろなところで沖縄の良さをですね、全国に紹介をするわけです。その後はインターネット販売ですとか、カタログ販売ですとか、いろいろなやり方がございます。また、ホームページを通じた御紹介というようなものが全国展開できるわけですね。そういう意味において、私は沖縄でまずやってみて、そして、御要望があれば、いろいろなところとそういう形でですね、例えば、この年はこうするとか、いろいろなふうに工夫をしながら、その地域の産業振興、物産振興のためにお手伝いするのはいいことではないかと。また、そういうことを大々的にできるのは、郵政ならではでありますし、特に、東京のKITTEというビルの所は、10日間で100万人ですから。そういうような場所を使っての展示会ができるということ、これはとても郵政の民営化の実感を国民に知っていただくという意味においても、とても良い試みではないかと思って、私も行ったわけです。

問：

　ありがとうございました。

答：

　ありがとうございました。