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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年5月17日


 


冒頭発言

 おはようございます。閣議後の会見を始めたいと思います。今日は、私の方から御報告することございませんので、何か御質問があればお受けしたいと思います。

成年被後見人の選挙権

問:
 幹事社の朝日新聞の山田です。成年被後見人の選挙権を認める公職選挙法改正案が、今日、与野党共同で提出される予定です。月内には成立する運びですが、大臣の受け止めとですね、後、成立した後の一連の訴訟に対する政府の対応ですね、について、大臣のお考えをよろしくお願いします。
答:
 この選挙権と被選挙権というのは、これは民主主義の根幹にかかわる、国家の基本となる、そういう制度だと思いますから、これについてですね、しっかりとした国民の代表たる各党間の議論が煮詰まったということについては、これは我々、重く受け止めたいと、このように思います。それから、個人的にはですね、やはりこの問題はノーマライゼーションという精神がございます。ですから、どなたにでも普通にですね、同じような暮らしを送っていただく、また、権利を行使していただく、その意味においては、私は個人的には望ましいことだと、このように思っているわけであります。政府としてはですね、そういうことで、国会の御議論があり、また、法律が成立したということになれば、速やかに対応したいと。また、混乱のないように、この新たな制度をですね、選挙管理委員や、それから自治体に対して、しっかりと周知をしていかなくてはならないだろうと。また、それに必要な対策というものは、適切に執っていきたいと、このように考えています。
問:
 訴訟への対応の方はいかがでしょうか。
答:
 これについてはですね、国の訴訟の当事者は、代表者としては、これは法務省でございますので、法務省との協議があるだろうと、このように考えています。

地上デジタル放送のスカイツリーへの送信所移転について

問:
 地上デジタル放送の送信所の移転に関して、東京タワーから東京スカイツリーに向けてのものですけれども。フジテレビの黒田と申します。在京の我々放送局は、5月中に移転するという目標に向けて、今、鋭意努力しているところなのですけれども、5月も後半になりまして、移転の時期について、最終的には総務省の判断ということになりましょうけれども、大臣の御見解をお聞かせ願えたらと思います。
答:
 今、熱心にですね、放送事業者において、試験電波が出されていて、私もときどき、そのような状況を見ます。ですから、とにかくたくさんの方に影響が及ぼすわけですから、支障のないようにですね、しっかりと試験をし、また対策を執ってもらいたいと。私どもとすれば、できるだけ、これは速やかに移行することが望ましいと。予定どおりに進むことは期待いたしますが、しかしそれは、対策をきちんと執ることが重要であって、結果として、いつ完全移行するかということは、それは対策が煮詰まればできるということであります。ですから、放送事業者の方からですね、私どもにそのような報告があると思いますから、その報告を受けて判断すると、こういうことで我々は思っているところです。

飯島内閣官房参与の訪朝について

問:
 日本経済新聞社の朝比奈と申します。大臣は拉致議連のメンバーでもありますが、飯島官房参与の訪朝をどのように評価していますでしょうか。
答:
 これは、私は拉致の問題、議員連盟にも入っておりますし、また、自分の地元、田口八重子さんの御実家は、私の地元にあるわけで、御一家の方々ともお付き合いがあります。それから、特定失踪者の方もですね、藤田さんという方、弟さんが私と縁があってですね、いろいろな支援をさせていただいております。ですから、この拉致問題は、これは日本国家の解決すべき最重要課題と。また、絶対に許せない人権・人道上のですね、問題だと、このように思っています。それに対して強力な交渉を行っていくこと、これは政府として、特に安倍政権は、これに取り組まなければならないというふうに思います。その一環として、今回の訪朝があったわけでありますが、それらがどのようなふうに交渉が行われ、何のためのものだったのか、それも含めて、これは外交上の問題でもありますし、私の方からコメントするようなこと、また、私の方がこれについての情報を得ていることはございません。これは委ねると、政権としてですね、取り組んでいるということで、私もその状況を見守っているということでございます。
問:
 ほか、いかがでしょうか。
答:
 ありがとうございました。

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