会見発言記事

　おはようございます。それでは、ただ今より、閣議後の会見を始めさせていただきたいと思います。

【労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果の報告】
　本日は、閣議において、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について報告をいたしました。その内容は、既に統計局からお配りしている資料のとおりでございます。

【東日本大震災に係る避難者受入れ経費への財政措置の見直し】
　それともう一つ、東日本大震災の長期避難者の生活拠点について。根本復興大臣が担当しておりますけれども、今般、その根本大臣からの要請も踏まえまして、避難者受入れ経費、避難者を受け入れている自治体に対する財政措置について見直しをしたということについて、御報告したいと思います。
　具体的には、原発避難者特例法の避難住民の受入れに伴う経費の市町村分の算定方法についてでございます。これまで、個別の受入れ事務に要する経費を調査して積算しておりましたけれども、個別事務の積算では把握しきれない財政需要があるなど、実情にそぐわない面があるとの意見がございました。例えば、避難しているわけでありますが、住民票は、元のところに残したままだと。避難先の自治体に住んでいて、住民サービスを受けているわけでありますが、しかし、そこに住民税等の納めはしないわけですね。一方で受入れの自治体は、それなりの支援はあるのでございますけれども、新たに増えたその財政需要に対して手当がないと。そして、またそれが、今度は住んでいる方、その町の住民の中でも、そういったいろいろ衝突がですね、大きなものではありませんが、そういった意識の差というものも出てきているというようなことも御意見を頂戴しました。
　そういう中でですね、今年度から、避難住民一人当たりの標準受入れ経費の単価、これは42，000円程度を予定しているということでありますが、その一人当たりの標準的な受入れ経費の単価で積算することにしたということであります。これまでは、この受入れ事務に要する経費を積み上げておりましたが、要するに、事務で算定しきれない部分があるわけです、救急車ですとかね。そういったことで、この方式を見直しますと、受入れ市町村への財政措置は、総じて充実が図られるということになります。後ほど、詳細については事務方から説明させますから、お聞き取りいただきたいと、このように思いますが、新たな措置として、このようなことを始めますということでございます。

　私からは、本日は以上です。

スカイツリーへの送信所移転

問：

　毎日新聞の中島です。幹事社として1点。東京スカイツリーへのですね、地デジ送信所の移転についてお聞きします。つい先ほどですけれども、午前9時をもって完全移行ということになりましたけれども、大臣も先週のこの会見で、事前、事後の対応にですね、問題がなければ容認ということをおっしゃいましたけれども、まずその受け止めですね。後、今後、基本的には放送事業者が対応されるということになると思いますけれども、今後、良好な通信環境とかですね、そういう充実を図るために、総務省としてどのようなサポートをできるか、御所見をお願いします。

答：

　まず、本日9時に移転が完了した、新たな送信がですね、始まったわけでありまして、予定どおりに円滑に移行したこと、これは私も良かったなと一安心しているところでありますが、しかし、これに伴って、まだ対策のできていない、また新たに、もしかすると後ほど気が付かれる方もいらっしゃるかもしれませんから、これは十分な事後対応もしっかりやってもらいたいと。これまでの約束でもありますし、また、それは、その約束は果たされると信じておりますが、まずはですね、問題が出ないように、また問題が出た場合には、速やかに措置をしてもらいたいと、こういうことを、まず願っております。その上で、最終段階の移転リハーサル、24、26、28、この3日間、10時間の移転リハーサルというものもやりました。そのときの対策工事の必要施設、これは増加がですね、ピーク時、3月23日に7,300件、ピークで出てまいりましたけれども、それぞれ5月24日が2，200件、26日も2，200件、28日に至っては1，500件ということで、徐々にですが下がってきております。そして、この要対策施設も含めて、これまで把握した施設のうち、5月30日までに工事が完了したものが97％と。そして工事日が確定していると、相手様の御都合で1日以降になりますが、工事日が確定しているというところまで含めると99．9％と。残りの0．1％は、まだ工事の日にちが設定されていないと、こういう状態であって、おおむね、おおむねと言うか、全体的に網羅されているのではないかと、このように思います。そして、移転後につきましても、新たな要対策施設の判明、その対策工事の進捗、その状況を随時御報告いただくことになっております。放送事業者に対しましてはですね、自らの責任と負担によって、対策に万全を期していただくよう、これは働きかけてまいりたいと思います。

慰安婦問題について

問：

　すみません、IWJの大西と申します。先ほどの質問とちょっと、また最初の大臣の話とちょっと関連ないところで申し訳ないのですけれども、慰安婦のですね、問題についてお伺いしたいと思います。と言うのもですね、先週24日の稲田大臣の会見で、私どもが慰安婦についてお伺いしたところ、大変悲しいことであったと。ただ、そういうことがあったのは事実で、当時は合法だったというふうに発言されました。それに対して、韓国の方からですね、非難の声明が出されたのですけれども、それについて、新藤大臣がどう、改めてですけれども、慰安婦についてどうお考えになっているかということと、また、韓国からの非難についても、どう思われているのかということを、ちょっと1点お伺いしたいのと、すみません、後もう1点あるのですけれども、と言うのもですね、大臣、昨年の11月にですね、アメリカのニュージャージー州の地元紙に出された意見広告の中で、慰安婦に強制連行はなかったということと、また当時は公娼制度の下でも働いていたのだというふうな報告の中に、新藤大臣の署名があったということで。恐らく、大臣も同じような見解だとは思うのですけれども、そういったことの上に、今、御質問させていただいていまして。また、同じ24日に、河野談話は継承すると。

答：

　24日というのは、何月の24日。

問：

　5月24日です。民主党の辻本議員の質問主意書に答える形でですね、安倍内閣として、河野談話を継承していくということを閣議決定されたというニュースが出ております。これとですね、先ほどの私が言ったアメリカの意見広告と、ちょっと大臣の見解と違うのかなというところがありますので、これに対する、閣議決定に対する大臣の見解、変わられたのかどうかという部分、2点目としてお伺いしたいと思います。すみません、長くなりまして。

答：

　慰安婦の問題につきましては、これは今、日本国政府が発表している見解のとおりであります。政府としては、そういう形でですね、これまでのものを踏襲して、そして、この過去に対する反省、それから、慰安婦になった、置かれた状況については私も同情を覚えますし、誠に悲惨なことであったと思います。日本人もいらっしゃいました。朝鮮の方々もいらっしゃるし、そのほかの国々の方もいらっしゃって、そういう時代というのは非常に悲しいことであったと私は思っております。
　そして一方でですね、このアメリカのニュージャージー州で、この慰安婦の碑が設置されたり、それが幾つかもう続いているようなことがございます。その中に、一部事実と違うところがあるのではないかということについて、これは正確な史実をきちんとですね、把握していただくべきだと、こういう旨で、私もその意見広告には賛同をいたしました。しかし、それは、今、一議員として私が活動し、意見を言うことと、今、政府としては、これ、外交の権限の中に入ってきます。ですから、外交の交渉につきましては外務省に一元化されておりますし、内閣の方針は官房長官が代表し、総理が総括いたします。ですから、私は閣僚としてはですね、この日本国の方針の中で、これは行動をしていくべきだと、このように思っているわけであります。河野談話についても同じことでありまして、いずれにしても、より良い関係を構築していくためには、この歴史問題、こういった歴史認識に関することは、日本と韓国におけるとげなのですね。ですから、これをきちんと取り除かないことには、本当の友好関係、深い信頼関係が築けないと、こういう悲しい現状があります。もう日韓の基本条約を設けてですね、これ、もう40年以上も経つわけでありますが、それでもこのようなですね、問題が、良好に、お互いにとてもうまくいっていると思っていたのに、何か一つのことでバーと燃え上がってしまうと。これは誠に不幸なことだと思いますから、私は周辺国と真の信頼と友好関係をつくることが、それが最大の両国にとっての発展　になりますし、また、安全につながっていくと。そういう自分なりの信念に基づいて、これまでも活動してまいりましたし、今後もですね、そういった活動をしていきたいと、このように考えています。

問：

　ほかにございますか。なければ、これで終わります。

答：

　ありがとうございました。