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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年6月4日



冒頭発言

 おはようございます。それでは、本日の会見を、閣議後の会見をさせていただきます。

【啓発動画コンテストの日程の変更等について(1)】
 まず、インターネットの選挙運動が解禁になることについての、この動画のコンテストでございますが、それについて、まず1点ですね、これまで明らかにしておりませんでした、その最優秀賞、また優秀賞の副賞についてでありますけれども、これは、この度、審査員になっていただいております漫画家の弘兼憲史先生、それから中川翔子さんから、オリジナルの原画をですね、いただきまして、それをパネルにしてお贈りしようと、副賞としようと思っています。これは、プライスレスですし、世界で1枚しかありませんので、そういったものでですね、喜んでいただければなというふうに思っています。
 それから、動画の募集期限を、当初6月10日ということにしておりましたが、また、これがお問い合わせがたくさんございまして、応募したいが、もう少し時間を延ばせないかと、こういう御要望もありましたので、それにお応えする形でですね、6月17日の正午ということにいたしました。ですので、その締切の延長に伴って、1週間ずつずれます。ですから、1次審査通過の作品をですね、今度、2次審査として、正に国民投票にかけるということでございますが、ネットの投票をしていただくわけですけれども、その人気投票の開始は6月26日、そして、投票の締切は7月1日の正午、そこで総務大臣賞、最優秀賞でございますね。それから、審査員の特別賞というものを7月1日に発表をするということにさせていただきました。資料については、後ほど配布させていただきます。

 私の方からは、以上でございます。

質疑応答

国家戦略特区

問:
 幹事社の毎日新聞の中島です。幹事社として、国家戦略特区について、1問お伺いします。大臣の下で今、ワーキンググループをつくられてですね、議論されていると思いますけれども、今回の安倍政権の成長戦略、それから、骨太方針のですね、その中核というか主要の政策の一つとして位置付けられることをですね、総理もおっしゃっておりますけれども、一方で民間議員の方からですね、産業競争力会議では積極的な意見が出ておりますけれども、大臣としてはですね、今後どのようなスケジュールでですね、特区の具体化を図って、具体的な内容をどのようにしたいかというお考えあればお願いします。
答:
 正に、これは世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくるということをミッションといたしまして、そして、大胆な規制緩和、それから税制措置、更にはイノベーション、こういったものを加味したですね、日本の新しい、この国づくり、それから世界に向けて、アピールするような、そういう国ぐるみの戦略特区をつくっていこうではないかということであります。国家戦略特区というのは、これは国と、それからその地域ですね、それから事業者、そういった方たちが同じ立場で共に進めていこうというようなことで、これからの安倍政権の成長戦略の中の目玉の一つにしていかなくてはいけないと、このように思っています。現在、この国家戦略特区は、一体どうあるべきか。コンセプトワークをですね、今、一生懸命やっているところでありまして、ワーキンググループをつくりまして、そこに、有識の人たちに入っていただいて、私も含めて、混じってですね、議論をしています。規制緩和をどのような分野で展開していくか、それから、そもそも今、日本において、新しいまちづくりや国づくりにどういった取組が必要か、こういったことも含めてですね、私はまずそこをきちんと議論したいというふうに思っています。どこの場所でどんなことをやるかというのは、これはオーダーメイドになりますので、一律のルールに基づいて、それに合致した方は手を挙げてください、ではないのですね。手挙げ方式ではございません。そうではなくて、この地域でこんなことをやりたいのだと。そしてそれを、日本からですね、世界に発信していきたい、それから日本の中で国家的課題となっている問題を解決する、そういう取組にしたい。ですから、大都市とは限りません。地域の課題を解決するようなものも、国家ぐるみで取り組んでもいいではないかと、こういういろいろな特区が出てくると思います。しかしそれは、実施できる、タイミングとなると、変わってきますね。準備が整っていて、今すぐできるものについては、これは早く設定をして、そして事業をどんどん進めていくと。一方で、きちんとした準備が必要だというものについては、それなりの時間を掛けてやるということです。ですので、まずスピード感を大切にして、できることはいつかの時点で絞り込んで、即実行に移していきたいというふうに思います。そして、まずスピード感と成果を出すことが重要だと。これもコンセプトの一つになっておりますので、まずは絞り込んだ中で実現、実施準備のできているものをピックアップしてですね、そして進めていくと。併せて、その後に国家的な課題となっているものをプロジェクト化してですね、それを国ぐるみで皆で進めていこうと、こういうふうになると思います。
問:
 大臣、時事の丸山です。今のお話で、そうしますと、5日の時点でできるところは地域も指定があるということでいらっしゃいますか。
答:
 それは、まだそこまでには、いっておりません。ワーキンググループが今、作業をしています。ワーキングが終わりますと、そこで絞り込んだものは、今度は国家戦略特区の諮問会議というものを設けて、そこが総理がヘッドになって、そして皆でですね、そういった全体的な決定機関をそこにつくります。そこで決めたものを、今度は特区ごとにですね、この推進会議というようなものをつくって、そこで実際に進めていくということになりますから、推進本部というものができるのですね。今の時点は、まだコンセプトワークをやって、どんなような、特区をつくっていくか、こういったものをですね、絞り込んでいると、こういう状態です。

啓発動画コンテストの日程の変更等について(2)

問:
 大臣、すみません。共同通信、蒔田ですが、先ほど、ネット選挙の動画で、副賞はオリジナルの原画だというお話がありました。どういうテーマで描かれるものかとか、もし、もう少し、こう。
答:
 その副賞の内容ですか。
問:
 ええ。
答:
 それは、まだ、どんなものを提供いただくかは、提供するということは約束していただいたのですが、それは、正に作家の、また、本人の感性で出していただけるものだと、このように思いますね。ですから、私とすれば、やはりインターネットというのはバーチャルの世界ですから、バーチャルの中で皆さんお付き合いするのだけど、やはりリアルの迫力というものもね、知ってもらいたい。それから、やはり芸術性とか文化性の高いものを、これ、ネットの中にもとてもそういうものがありますけれども、ネットを通じてですね、最後はリアルにたどり着くと、こういうのはとてもいいのではないかなという思いでお願いいたしました。ですから、プライスレスのオンリーワンというもので、中身はまだ分からないのです。分かったらお知らせしますが、恐らくそれは、発表のときになるのではないかと、このように思います。

道州制

問:
 すみません、京都新聞なのですけれども、道州制に関して一つお聞きしたいのですけれども、自民党の方でですね、推進本部立ち上げて、今国会中の法案提出というのを目途に進めておられると思うのですけれども、最近少し動きが鈍いように思われるのが1点と、後、地方側からですね、やはり反対の声が非常に強く上がっていて、それと参院選においてですね、これどのように位置付けて取り組むべきかという、この辺のお考えをお聞かせ願いたいのですけれども。
答:
 安倍政権といたしましては、これは道州制は推進していく。そして、そのために、民主党政権時代には設置されていなかった道州制担当大臣をつくって、私が今、拝命しているわけであります。ですから、この国と地方のですね、双方の機能強化を行って、そもそもの国力を上げるためのものとして、それから、それぞれの地域で、皆さんが自分たちの個性をいかした、そして独立性の高い地域運営ができるように、こういったことのために道州制が有効ではないかと私は考えています。しかし、これは、国の土台を変えていく、国と地方というですね、根幹となる制度を変えていく大改革なのですね。したがって、国民的議論が必要ですし、精緻な議論の中で段階的にというよりも、たくさんの制度設計をした上で、あるときに国と地方の役割分担を変えなければなりませんので。税制や、それから権限や、それから、その取扱う省庁や、自治体ですね、こういうものを、あるときに切り替えなければいけないわけですよ。だから、それには、ものすごい作業が必要だろうと思っています。今、与党の方で、自民党の方で御検討いただいているのが、そういったものを進めるための基本法の議論があると。そして、基本法を煮詰めていった中で、やはり地方の声を聞く作業に入っていくと、いろいろな御意見が出てくると。当然のことだと思います。それは、賛成、反対というよりも、心配があったり不安があったり、疑念があるのですね。ですから、そういうものを丁寧に議論していくこと、これも必要なプロセスだと思っておりますから、私としてはですね、そういった与党の作業を見ながら、また、国会の議論というものも、ずっと、きちんと注視していきながら、私どもとしては、適切な対応をしていきたいと、このように考えています。
問:
 参院選のマニフェスト等に位置付けるという意味では、それはやはり位置付けるべきだというお考えでしょうか。
答:
 それは、各政党でお考えになることですから、議論をしていただいた上で結果が出てくるのではないかと思います。私の方からコメントすることではないと思います。
問:
 後、今日ですね、夜に6団体の方と会われると思うのですけれども、その中でもですね、道州制に関しても、多少、こう、説得と言いますか、お話しするという機会はあるのでしょうか。
答:
 道州制についても、当然、いろいろな御意見が出ると思います。今日の国と地方のですね、話し合いにつきましては、これはやはり公務員の給与の問題がまだ残っていると思います。それから、来年度のですね、交付税の在り方、そして、また、給与の在り方というようなもの、そして、今後のですね、地方と国との関係、こういったようないろいろな問題が出るのではないかと。道州制のことも意見は出るのではないかと思いますが、我々とすれば、現状をですね、御説明しながら、意思の疎通を図っていこうと、このように考えています。
問:
 各社さん、よろしいでしょうか。ありがとうございました。
答:
 ありがとうございました。

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