会見発言記事

衆議院小選挙区の区割り改定法案

問：

　幹事社の毎日新聞の中島です。よろしくお願いします。衆院のですね、小選挙区の区割り改定法案、0増5減案についてお聞きします。昨日ですね、ようやくなのですけれども、参院の方で倫選特にですね、法案が付託されるということになりました。これは参院議長のあっせんの末ですね、みんなの党から提出されている18増23減案とともに付託という形になって、ややちょっと異例の形をとったということになります。0増5減法案自体は衆院再可決という可能性も、かなり濃厚になっているのですけれども、所管大臣としてですね、今回のこの一連の国会の動き、選挙制度をめぐる動きというのは、どのようにとらえていらっしゃるのか、御所見をお願いします。

答：

　まず、この0増5減の法案につきましては、平成23年3月の最高裁の大法廷判決、これに、この要請に応えるという意味において、憲法上の要請だと、このように思っています。それからもう一つは、それを受けて、立法府においてですね、緊急是正法が今度成立をいたしました。これは、この立法上の御要請というふうに思っております。ですから、その緊急是正法に基づいて区割り審を行って、そして区割り改定法案を出しているわけであります。これは我々の閣法で出しましたけれども、今回の法案は、憲法上、それから立法府からの御要請、これに応えるものとして、私としては一刻も早くですね、御審議いただき成立をさせたいと、このように考えているということであります。ですから、その審議のめどが立ったと。衆議院を通過してから1ヶ月半経過しておりますから、非常に心配しておりましたけれども、これが国会の方でそういった審議の態勢が整ったということは有り難いことだと、このように考えています。

ネット選挙運動

問：

　フリーランスの島田と申しますけれども、よろしくお願いします。ネット選挙に関してなのですけれども、新藤大臣、自民党野党時代からですね、ネット選挙活動には非常に精力的に働いてましたけれども、そのネット選挙解禁についての感慨とですね、改めて国民が注意すべきことがあれば教えていただければと思います。

答：

　私はこのネットの選挙運動が解禁されることを、とても喜ばしいことだと思っています。それは、まず時代の要請に応えるものであるということが一つです。それからもう一つ、政治の原点はですね、有権者と政治の近さにあるというふうに思っているのです。ですから、通常、これまでの政治活動、また、選挙の運動というのは、何かの組織に入っている、党員であるというようなですね、組織に関係しないと、なかなか政治家、候補者と直接触れ合える機会が少なかったわけであります。その意味において、今度のネット選挙が解禁されるということは、選挙中の候補者の訴えがリアルタイムでですね、直接一人一人に訴えることができると。また、興味をもった有権者一人一人が、その政治家を自分たちでチェックできると、こういう意味において、とても有意義なことであるというふうに思っているのです。ですから、問われるのは発信力でありまして、しかも付け焼き刃の選挙中のみのことは、それはネットにかかわらずですね、その他すべての活動が同じなのですけれども、やはり日頃からのそういった地道な政治活動の密度が高まるのではないかと、このように期待をしています。そして併せて、これは私たち有権者が得た新たな権利なわけなのですけれども、これをですね、善良に使うことが必要だろうと。みんなでルールを守って、そしてネガティブな、相手を陥れるようなですね、人を誹謗中傷することで自分が残るというような消去法の選挙というのは、私は、そういう政治活動は個人的に自分はそういうことは絶対しないでおこうというふうに考えています。ですから、今度の誰もが参加できる、そして誰もが発信することができるようになるわけなのですけれども、是非これは前向きにね、清く明るく、みんなでこの選挙に取り組んでもらいたいなと。これは大臣というよりも、一選挙にかかわる者として、政治に携わる者としての願いであります。

ミャンマーへの郵便システムの輸出

問：

　通信文化新報の園田です。20日ほど前に、ミャンマーに郵便システムを輸出するというような報道がありましたが、その後、郵便局現場の方たちが非常に元気になっているとお話がありまして。

答：

　非常に元気になっている。

問：

　はい。こういうことがどんどん広がっていくのかなというふうに感じているのですけれども、ちょっとそのことに関してコメントをお願いします。

答：

　ミャンマーのですね、ミャッ大臣がお出でいただいたときに、私の方から働きかけをいたしました。それはミャンマーの社会基盤システムを整える上で、郵便が正確にですね、そしてスピーディに届けられる、情報通信が国家の基盤となりますと。その意味において、是非、日本の郵便システムを私たちはミャンマーに対してこれを御協力できる、そういう準備がありますというお話をいたしました。今すぐ何を入れるかというよりも、まずミャンマーにとって何が必要なのか、そして、日本がどこの部分でお役に立つことができるのか、そのための勉強会をつくろうではないかということで、その場でそれは話が決まったわけであります。この双方の事務方がですね、今、連絡を取りながら、ミャンマーに今、最適なシステムというのはどういうものなのかということを提案しようと。また、あちらもいろいろと検討していると、こういう状況です。考えてみると、日本の郵便システムは世界最高だと思うのですね。しかし、これまで、国外にこういうシステムを出したということはございませんでした。区分機ですとか、そういったものを、部分的なものを海外に展開することはありましたけれども、郵便局の制度です、そして特定局があって、今は違いますが、要するに特定局の仕組みというのがあって、そして、地域に溶け込んだ中でコミュニティの一環としてですね、ユニバーサルサービスを行っている。これは国の基幹なのですね。私たちはそれを140年間にわたってやってまいりましたけれども、こういう地域に根付いたコミュニティの一部となるような、そういう制度というものをもっています。ですから、これをミャンマーだけではなくて、望む国には是非、我々は貢献していきたいと、こういうふうに考えているのですね。その第一弾がミャンマーでありましたから、非常に今、熱心に、ミャンマーからですね、そういった御要望が出ていることをうれしく思いますし、今あなたがおっしゃったように、郵便の、郵政の人たちが元気になってるということは、とてもいいことだと思いますね。是非、この組織の活性化、志気が高まるという意味においても、この仕事は進めていきたいと、このように考えています。

小平市の住民投票

問：

　フリーランスの島田と申します。2度目で失礼します。2週間ほど前ですけれども、小平市で住民投票がありました。これは、50％の投票率にいかなければ成立しないと、開票しないという要件で行われたのですけれども、その件に関しては、何と言うか、なかなか、反対派が行かなければいいという判断にはなってしまうのですけれども、こういう投票方法について、どう思いますでしょうか。

答：

　これは、その自治体の条例で定めるものですから、やはり自治体の意思が反映されたものであって、私の方から何かコメントするようなことではないわけですね。あくまで、住民自治、団体自治の中で、その自治体で適切な運営がなされると、そういったまたルールについてもですね、皆さんでお話合いを頂いて、自らのまちのことですから、自らで決められる範囲というところにあるのではないかというふうに思います。

問：

　ほかにいらっしゃいますか。無ければ、これで終わります。

答：

　ありがとうございました。