会見発言記事

　

　おはようございます。では、本日の会見を始めさせていただきます。

【青森県への出張について】
　まず、本日午後からですね、明日にかけまして、青森県の大間町、そして佐井村を訪問いたします。本州最北端の地でありまして、ともに過疎の団体でございますが、しかし、地域おこしで頑張っている人たちがおります。そういう方たちや首長、もちろん町長さんたちとですね、いろいろ地域についての意見交換をしたいと、こういうふうに思っています。特に大間町には、私どもの「地域の元気創造本部」に参加していただいている島さんという方がですね、率いるグループがありますし、いろいろと工夫をして頑張っていらっしゃいます。何度も青森の方から総務省にお出でいただいて、話を聞かせていただいておりますので、その現場をですね、私も拝見したいと、こういう思いで参ります。
　それから、佐井村の方には、光ファイバーと情報端末を活用いたしまして、高齢者の見守りサービス、そういったネットワークをですね、構築している仕事がございます。ですから、それを実際を見させてもらうということと併せて、私たちの総務省が全国に派遣をしております地域おこし協力隊、こういう組織がございます。この間、対馬に参りましたときも、あれは島おこし協働隊と名乗っておりましたが、その根っこにあるのは、我々の制度であります総務省の、地域おこし協力隊の制度なのです。今度、青森の方にもですね、私たちの仕事を実践していただいている方がいらっしゃいますから、その方たちを激励して、意見交換をするということであります。　
　更に、途中のむつ市においてですね、むつの郵便局長さん方ともお話を聞かせてもらおうと、このように思っています。更に、ちょうどそこの付近に、海上自衛隊の北の拠点であります大湊基地がございますので、そちらの方にも訪問しまして、隊員の皆さんを激励したいと、このように思っているわけであります。
　地域の活性化、これまで長崎へ行ったり、四国へ行ったり、福島へ行ったりと、いろいろなことをやってまいりましたが、今後もですね、時間を見つけて全国を見て行きたいと、このように思っているわけであります。
　私からは以上です。

地方公共団体における給与減額措置の取組状況（1）

問：

　幹事社の毎日新聞の中島です。よろしくお願いします。地方公共団体のですね、給与減額措置の取組状況についてお伺いします。昨日発表された6月5日現在ではありますけれども、取組状況が出されまして、約5割、49％の自治体はですね、既に議会で決定済み、若しくは提出するなどですね、前向きな方針を回答されたということでありました。これに対して、まず大臣の受け止めとですね、後、一方で、約9％の自治体はですね、7月の議会に提出しない意向を固めているなど、やや後ろ向きというかですね、応じないという考えを示しているところがありますけれども、大臣、6月に入って地方6団体との会合もされておりますけれども、今後、給与減額措置の取組に対してですね、どのような、総務省として取り組んでいくか、お考えをお願いします。

答：

　首長が減額方針を決定等していると、こういう団体は、都道府県では9割です。それから、指定都市で6割、そして市区町村で5割と、こういう数字になっております。そのほかですね、もともとから国の給与水準よりも低いと、削減する必要がない自治体がございますから、もちろんその人たちは取り組む必要がないわけで、数字に入ってまいりません。これから取組について、懇切丁寧に我々としては説明をし、要請を続けていくと、この姿勢に変わりはございません。また、まちの事情等があってですね、この精査をしなくちゃいけない部分も出てくると思います。もう既に国の給与の基準を下回ってると、こういうことについてもですね、お話がありますから、それについては中身を精査すると、こういう作業も行うというふうに思いますが、いずれにしても引き続き、この要請と、そして丁寧な説明と、これを続けていきたいと考えております。

地方公共団体における給与減額措置の取組状況（2）、骨太の方針、成長戦略

問：

　日本経済新聞の天野と申します。今の話に関連なのですけれども、今回の要請に応じない、応じられない自治体もいろいろ理由はあるかと思いますが、既に自前でですね、給与減額しているところですね、そういったところは、今回、その要請に応じないことで、来年度のですね、何か地方交付税の配分なんかに不利益をですね、被るのではないかという懸念しているところもあるようなのですが、そういったことはないということでお考えであるのかどうかという点。
　あともう一点、ちょっと全く関係ないのですが、今日、骨太方針とですね、アベノミクスの三本目の矢である成長戦略が出そろったわけですけれども、これの、その実現に向けてですね、総務相、大臣として、どんな役割を果たしていかれるかお願いします。

答：

　私とすればですね、これは、国、地方を合わせて、公務員はまず隗より始めよで、日本の再生のために、それぞれの役割を果たしていこうではないかと、こういう呼びかけをさせていただいてるわけであります。既に給与を下げてきたという努力は、私もよく承知をしております。しかし、それでも国の基準を上回る団体について、国に合わせてくださいと言っているのであって、これまで努力をしてきたことと、それから、今、現状で国よりも水準が高く給料を支給していると、これは別の話として捉えていただかなければなりません。ですから、私とすれば、そこをですね、是非、精神から理解をいただき、そして今回は臨時、異例の措置でありますが、是非とも協力をお願いしたいという要請をしているわけであります。しかし、それに対してですね、何か具体的なペナルティですとか、そういったものの作業はやっておりません。しかし、その影響がどう出るかというのは、これは私の、今、何も想定しておりませんが、しかし、国に対してですね、国と地方で一緒になってやりましょうという中で、これは是非御理解をいただきたいと、このように考えているというところであります。
　それから、骨太と成長でありますけれども、骨太の方針の中には、私どもが推進しております地域の元気創造プランを通して、地域の活性化を図っていこうと、こういうことが主要な項目として打ち出されております。それから、地方財政の健全化という意味においてですね、この一般財源総額を確保しつつ、地方交付税の改革をしていくのだと、こういうようなことも、我々の作業してきたことが、その方針の中にも含まれております。更に、電子政府の実現、PDCAサイクルを通した効率的な、そして合理的な行政をやっていこうと、こういうことも国の方針の中にですね、大きく入っていると。それは、PDCAサイクルの中には、政策評価と、そして行政事業レビューとの連携と、こういったものも入ってくるわけでありますけれども、正に我々がやっている仕事を国家のですね、戦略の中に組み込まれているというのは、我々、大いに意識をしております。そして、本日のですね、この成長戦略でありますが、これはなんと言いましても成長戦略の一丁目一番地として、国家戦略特区を通して、今までと次元の違う国づくりが進んでいく、日本の本気を示そうと、こういうことが謳われているわけでありますし、もとより私はそれを推進している立場でありますので、更に責任の重さを感じているというところでございますし、加えて、イノベーションですね、それからICT、G空間を含めて、新しい、生活に変革をもたらすコンピュータ、そして新しいソフト、システム、こういうものが、その成長戦略の中に組み込まれているわけであります。また、インフラの輸出、それからクールジャパンですね、コンテンツの海外展開を含めて、主要な政策、私たちが進めていることが大半、この国の戦略の中に位置付けられております。当たり前のことでありますけれども、我々はこうやって改めてですね、自分たちの責務の重要さ、そして期待の大きさというものをきちんと受け止めていきたいと思います。キーワードは、これは実行とスピードなのですね。この骨太にせよ成長戦略にせよ、これを本当にどこまで実行するか、そして、どういう成果を上げられるか、しかもそれが、これまでにないスピードで達成されると、これを示すことが、日本の経済の回復、それから国力の増強につながっていくのではないかなと、このように考えております。

地方交付税の新算定

問：

　自治日報という地方自治の専門紙の内川と申します。今の骨太方針の関係で、新藤大臣が提案されて盛り込まれた交付税の新算定の関係についてお伺いします。これについて、地方団体からは、必要額を確保した上で、プラスアルファとして、そういう算定をやられるならよろしいのだけど、というような懸念や、そもそも交付税が地方の固有財源であり、そういった国がですね、地方の地域経済活性化ですとか、行革努力を査定するような形というのが、地方の固有財源という観点から、いかがかというような意見も出ています。一方で財務省の財政制度等審議会の意見ではですね、行革のインセンティブとなるような算定は求める一方で、今、議論されています地方財政計画の特別枠、新たな地方歳出の特別枠とならないよう留意が必要だというような指摘も出ていますが、こうした地方の懸念やですね、財政審の意見に対して、大臣の御見解があればお願いしたいのですが。

答：

　まず、地方財政は、一般財源総額を確保する、これをもう堅持しなければならないですね。それから、財政を安定化させるためには、交付税の法定率の引き上げ、こうしたものを通じた、安心できる制度にするということが必要だと。これがまず前提にあります。その上で、地方の行革努力を反映した算定ができないか。それに加えて、これから頑張る、これから成果を出すという事業に対して、これを応援する、この仕組みができないかということを私は提案をしているわけであります。それは、従来からの地方の皆さんからの御要望でもありました。一生懸命努力をして経費を節減したとなると、それに伴って交付税が減らされるのではないかという誤解も含めてですね、そういった意見があったことは事実であります。それから、頑張って成果をあげているのに、それを反映されてないのではないかというような、まさに地域の声を、今までの声をですね、踏まえた上で、私とすれば工夫をさせていただきたいなと、こういうふうに思っているわけですね。そして、もちろんこれは、自らの考えで、自ら決断して実行していただくものでありますが、国が査定をするのではありません。客観的に各自治体の御努力というものを、誰かが、当事者ではない誰かが客観的に公平に見て、そして財源を保証しつつ、全体の調整をすると。それによって、国のですね、ナショナルミニマムとよく申しますけれども、普遍的な、皆さんが同じようなサービスを受けることができると、日本国民として、どこの地域に住んでいても、等しく同じようなサービスや満足の部分ですね、得られるようにするというのが国の目的でありますから、その方針に沿って、私は仕事をしていきたいと、このように考えているわけです。

問：

　一点、その財政審の、地方財政計画の新たな特別枠にならないように、留意が必要だというような指摘については。

答：

　それは、特別加算がありましたり、今までの事情で。例えば、合併をした市町村に対する交付税の特例もございました。これも期限が切れてですね、減額されていくことになるわけであります。ですから、財政需要があるにもかかわらず、外形的な理由で支援が削られていくということは避けなければならないと私も思っています。ですから、激変緩和も必要だと思いますし、やはり自治体の実情をとらまえた上で、それは私たちとしては、政府の中で発言をしていこうと、このように考えています。

復興庁職員のツイッター暴言問題

問：

　すみません、大臣。共同通信の今井ですけれども。復興庁に出向されている職員のですね、暴言問題について、大臣の御見解をお願いします。

答：

　これは事務的に言うと、復興庁に行ってるわけですから、復興庁の中で処分がなされると、このように思います。そして、私も今、特別職でありますが、公務員としてこの総務省に来ております。復興にかかわるですね、今、国の人間、それから県の人間、市の人間、公務員に対して信用失墜がもたらされるような大変残念な行為だったというふうに思いますし、それから、今、必死で頑張っている、この復興の、被災地の皆様方をですね、愚弄するような、そういうことになったとするならば、これは極めて申し訳ないことになったと、このように遺憾を表明したいというふうに思います。これは本人がどういうつもりで、そういったことを、行為を行ったのか、これは、もう既に事情が聞かれていると思いますけれども、これは大変重い行為であると。法令に、どこに抵触するかという以前に、公務員としてですね、これは許されない重い行為を犯したのだということを自覚してもらいたいと思います。

問：

　ほかにいらっしゃいますか。ないのであれば、これで。ありがとうございました。

答：

　ありがとうございました。