会見発言記事

　おはようございます。それでは、閣議後の会見を始めさせていただきます。

【インターネット選挙運動解禁に伴う啓発動画コンテスト】
　私の方から、今日はですね、啓発動画のコンテスト、インターネットの選挙解禁に伴う啓発動画コンテストについて、応募が終了いたしましたので、そのことを御報告したいと思います。昨日付で応募終了となりましたが、104件の御応募を頂きました。募集期間が短い中でありましたが、そして、1分以内の動画を制作していただくということで、そういう限られた状況の中で、たくさんの方に御応募いただいたなということで、まず、うれしく思いますし、御応募いただいた方にお礼を申し上げたいと思います。
　そして、今日からですね、審査期間に入ります。審査員に1次審査をしていただくということで、数作品を応募の中から選んでいただこうと思っています。その審査員の方々が選んでいただいたものを、今度は人気投票というか、国民投票にかけるということでございまして、You　Tube等で、この絞り込まれた作品を一般公開いたしますので、そこに皆さんで投票していただくと。そして、最多の得票を得たものをですね、これを最優秀賞、総務大臣賞という形にしたいと思います。それには、賞金10万円、それから副賞として、これは審査員でもございます弘兼憲史さんのですね、オリジナル原画、これ世界で1枚しかございませんし、売り物ではありませんから、プライスレスでございますけれども、こういったものを副賞として贈呈しようと思っています。
　それから、総務大臣特別賞、作品の内容によって、名前は最終的に決めますけれども、私の方でですね、1品選ぼうと思っています。それは、芸術性の高いもの、インターネットというバーチャルの世界の中でですね、やはり最終的に行き着くのはリアルであります。ですから、芸術性の高いものを、我々は追求していかなければいけないと、このように思っていますが、作家の成田順子さんという方がいらっしゃいまして、いろいろ海外でも活躍されている方です。これは江戸の頃の昔のちりめんの素材ですとか、それから、中国の古い宝飾品や素材を使ったりとかですね、そういうことで人形をお作りになっている方なのですけれども、この方が今回の趣旨に御理解いただいて、人形を1品、提供いただくことになりました。ですから、これも正に売り物ではございませんが、それをですね、応募いただいた中から、私の特別賞として、一つ差し上げようかなと、このように思っています。
　さらにはですね、別所哲也さんにも審査員になっていただいておりますけれども、別所さんに、何かお薦めのものをということで御推薦いただきまして、「うすはりビールグラス」ペアセット、これはもう極めてきれいなですね、ビールグラスのきれいな形のですね、薄いグラスでありまして、これで飲めばビールがおいしくなると、こういうやつでございますけれども、それも提供しようと。さらに、中川翔子さんにもですね、これ、今回のためにイラストを描いていただくということで、その特別イラストの色紙、これをお出ししようと、このように思っています。
　6月26日から7月1日正午までに、ヤフーの特設サイトでですね、この人気投票を実施するわけでありますけれども、この国民投票というか、人気投票に参加していただいた方、投票者の中でも抽選でですね、1品、最低でも1品、中川翔子さんのですね、特別イラストを抽選で差し上げようかなと、こういうふうに思っておりまして、是非、今後はですね、来週からでありますけれども、国民インターネット選挙解禁啓発動画の人気投票にですね、御参加を頂きたいと、こういうことでございます。詳しい情報については、特設サイトにアップをしていきますので、御覧いただきたいと、こういうことであります。

　私からは、以上です。

地方制度調査会の答申

問：

　幹事社の毎日新聞の中島です。地方制度調査会の答申についてお聞きします。昨日、第30次のですね、地方制度調査会が、総会がありまして、大都市制度や住民サービスに関するですね、内容を盛り込んだ答申がまとめられました。まず、大臣にはですね、この受け止めをお願いしたいということと、併せて、近く総理大臣にですね、答申がされると思いますが、今後、政府としてですね、例えば地方自治法の改正等関連法案の提出などですね、どう対策を、この答申を反映させていくのか、この点をお願いします。

答：

　今回、地制調の先生方にですね、限られた時間の中で精力的に御議論いただいて、そして、とても良い御提案を頂いたということで、まず、私どもとしては喜んでおります。それは、県から政令市に対して、更なる事務権限の移譲をしようではないかとか、それから、過疎の自治体に対する住民サービスの代行を都道府県ができるようにしようではないかとか、大都市問題、それから基礎自治体に対する行政サービス、こういったテーマでですね、いろいろな御提案を頂きました。私どもとすれば、まずは総理に答申をいただくわけであります。総理の指示を得た上で、必要なものについては可及的速やかに法案を提出していきたいと、そして制度化を図ってまいりたいと、このように考えているというところでございます。

問：

　追加で、今の、指示を得た上でですね、可及的速やかに提出ということですけれども、今回のこの議論は、2012年1月の民主党政権下のときにですね、諮問がなされたということもあってですね、あくまで今回、現行制度の範囲内での答申ということになっていると思いますけれども、一方で国会の方に目を向けると、道州制であるとかですね、結構幅広い現行制度の枠を超えて議論もありますけれども、この辺の関連法案等の提出の対策というのは、国会の方の道州制等の議論とどのように関係していくのか、政府としての考えはあるのでしょうか。

答：

　私の整理としましては、地方分権改革推進担当大臣としてもですね、同じように分権改革本部、それから有識者会議と設けて議論しているわけであります。それはいずれも、現行の今の地方制度の中で、どんな、どうした権限移譲ができるか、より、この住民サービスを向上させるための仕組みを改善できるかということを、まず扱っているわけです。その結果として、出来上がっていく地方分権体制、それを見越した上で、この将来のですね、道州制なり、その他の国と地方の制度の変更があるとするならば、そうした影響の成果を見据えた上での、これは制度設計になっていくと、そういうふうに整理を私はしております。

問：

　ほかにございませんか。無ければ、これで終わります。ありがとうございます。

答：

　ありがとうございました。