会見発言記事

　それでは、今朝、この閣議後の会見ができなくて、失礼をいたしました。改めまして、本日の閣議後の会見をさせていただきたいと、このように思います。

【平成24年度政策評価等国会報告】
　まず、本日の閣議において、政策評価法に基づいて、平成24年度における政府全体の政策評価の実施状況等を取りまとめて、国会に提出する、そのことを決定し、かつ、各大臣に対して、政策評価の的確な実施に向けた積極的な取組をお願いを申し上げました。
　そして、政策評価につきましては、今後とも行政事業レビューとの連携、それから様々な評価基準の統一化ですかとか標準化ですね、それから、評価対象の重点化ですとか、そういったいろいろと改善策を、今、講じているところでありまして、実効性あるPDCAサイクルの確立に向けた取組を進めてまいりたいと、このように考えております。

【行政不服審査制度の見直し方針の決定】
　それから、続きまして、5月14日、この記者会見におきまして、行政不服審査制度の見直しの案について、国民からの幅広く意見を伺うための意見募集を行うということを申し上げました。
　そして、先月から実施しておりました意見募集の結果を踏まえまして、まず、審理員による審理、第三者機関による点検といった、審理の見える化などによる「公正性の向上」、それから、「制度の使いやすさの向上」、更には、「国民の救済手段の充実・拡大」と、こういった観点から、この検討を進めまして、「行政不服審査制度の見直し方針」というものを総務省として取りまとめをいたしました。
　この改正は、昭和37年に制度が創設以来、実に50年ぶりの大改正ということになります。そして、来年の通常国会に、この改善結果を含めた法案の提出をですね、目指したいと、こういうことで、これから作業を進めてまいります。
　そして、この関係法律が300本以上にのぼります。したがって、この法案化に対しては、各府省の協力が不可欠でございまして、私の方から、そこのところを閣僚懇において各閣僚にお願いをしたと、協力をお願いしたということでございます。

【復興庁職員の不適切発言について】
　それから、もう一つ。復興庁の水野参事官がツイッターにおいて不適切な発言を行っていた問題に対しまして、本日、同職員に対し、復興庁で処分、停職30日が行われました。そして、本日付で総務省の大臣官房付に異動となったということでございます。今回の水野参事官の発言、これはもう、国家公務員に対する信用を失墜させた、また、被災地を始めとして、関係の皆様に大変不快な思いをさせた、悲しい思いをさせたと、こういう意味におきまして、大変遺憾であり、私もこれは申し訳ないことだと、このように思っております。公務員全体の信用を失墜するという意味においては残念であり、また、私も現在、公務員の一部にいるわけでありますから、国民に対して申し訳ないと、こういう思いでございます。国家公務員の人事行政を担当する、総務省としての立場ではですね、法令の遵守を求めるということ、それから、公務員は絶えず国民から厳しい視線にさらされている、全体の奉仕者であり、みんなのですね、ために働いてると、こういう中での自分の立場をきちんとわきまえて、そして、職務に邁進をしていただけるように求めたいというふうに思っております。それから、この件のみならず、ソーシャルメディアの不適切な利用に伴う問題というものが、事例が起こっておりますので、この際ですね、各府省の職員に対して注意喚起を行う必要があると、私、考えております。ですから、どのようにすればよいか、具体的な方法を検討するように、今、事務方の方に指示を出しているというところでございます。

　私の方からは以上です。

地域経済の活性化等について

問：

　毎日新聞の中島です。昨日、自民党で公表された参院選の公約についてお聞きするのですけれども、全体として、やはり経済対策を重視するですね、公約が並んでおりまして、地域においてもですね、ブロックごとに地方の企業などと協力した協議会の設置などですね、やはり全体として経済運営を重視した項目が書かれています。大臣として、地域経済の活性化等に向けた実現化に向けてですね、公約をどのように踏まえて取り組まれていかれるのか。政権半年の取組というのもあると思うのですけれども、これを踏まえてお願いできればと思います。

答：

　アベノミクスの三本目の矢である成長戦略、これが効果を出せるか、そして、実際に実行できるか、経済成長が実現できるかどうかの鍵を握るうちの大きな要素の一つが、この地域の活性化、国内経済の活性化は、地域の活性化だと、私は考えています。ですから、そういう意味においてですね、地域の自立性を促すような分権の推進ですとか、いろいろな規制の見直し、これもやっていきたいと思っています。併せて、今日これからちょうど、この記者会見終わりましたら参りますけれども、地域の元気創造本部、つくりました。こういう具体的にどのようにすれば地域が活性化するのか。それは、この沖縄から北海道まで、全国千差万別、都市部もあれば過疎地もあります。ですから、それぞれの地域に合った、この活性化の策をですね、どのようにすれば持続可能で、しかも自らが展開していけるかと、こういうことをテーマに、今、研究を進めております。それは、地域の資源や資金をいかすということが一つ。それから、ICTを活用してですね、このイノベーションを起こす中で、資源・エネルギー、それから、医療や、福祉、そういったものの情報の共有化をすることによって、便利なまちをつくるとか、安心なまちをつくるとかですね、そういったことなどですね。それから、公共インフラをつくろうと。ICTによって公共インフラをつくって、そして、行政のコストをカットしながら、そこのまちの参加率を高めたり、行政サービスを向上させたりとか、そういういろいろな取組がありますので、総務省とすれば、地域を活性化するための具体的なモデルをつくりたいと、私は思っているのです。誰もが言葉として成長を願い、活性化を願うわけなのですが、では、どのようにすれば、具体的に実現できるか、しかもそれがスピード感をもって達成できるか。ですから、キーワードは実践とスピードだと思っておりまして、そのためのですね、題材を総務省が提供したいと、このように考えています。

日本郵政の人事

問：

　すみません。時事通信の佐藤です。昨日ですね、日本郵政の新社長に西室さんが正式に就任しまして、新体制を発足しました。西室さんは、記者会見の中で上場ということを非常に強調されて、上場は民営化の一つのゴールであるというようなことをおっしゃいましたけれども、改めて大臣ですね、西室さんに何を期待しているか、それをお願いします。

答：

　今回の郵政の人事はですね、民営化をより加速させるために、私は行ったと、このように考えています。そして、取締役の選任に対して、西室さんにお願いをして、御就任を頂きました。それは、郵政の経営内容に熟知をしている、民営化のプロセスをよく承知をしている、その上で、何をすべきかのビジネスリーダーとして、経営者としてですね、極めて優れた識見と、それから、ネットワークをおもちだと、そういったことを始めといたしまして、これは今、巨大グループである日本郵政を的確に、そしてスピーディに正しい方向に導いてくれる、その能力において最高の方であるということから、お願いしたわけであります。西室さんがですね、取締役をお受けする、また、その中で代表におなりになると、こういうことを決めて決心していただいてから、極めて短い時間で今回の取締役の選任が、社外も含めて行われました。これは、私どもは一切タッチをしておりません。これは、西室さんが経営をしやすいように、御自身でお考えになられて人選を含めですね、体制を考えられました。私たちはお手伝いをいたしましたが、あくまでそれは、この度、結果としては取締役員には全員交代になりましたが、一人を除いてですね、交代になりましたが、それは、西室体制の中で望まれたことであったということであります。私は何よりも、この郵政グループの社員の皆さんに動揺がないようにしていただきたいと、こういう思いがありました。その意味においては、前社長である坂さんも、これに協力を頂いたわけであります。今までの民営化の中で努力してこられた結果が今ですから、西室新社長さんも昨日おっしゃっていただきましたけれども、郵政のこれまでの努力というものは、きちんと受け止めて、そして、それを更に伸ばしていくためにはどうしたらいいかということを心掛けたいというふうにおっしゃっておりましたし、私もそのように考えて、これまで国会でも答弁をしてまいりました。今後、要するに企業の価値を高めていく、郵政の民営化の実感を国民にきちんと伝わるようにすることと、それから、企業の価値を高めていくこと、それが株式の上場に対して極めて重要なことだというふうに思いますから、その意味で、新規の事業をですね、いろいろ検討いただいて、条件が整っていけば、我々は、この法律にのっとって、きちんとした手続を踏んでいくということでございます。また、その上においてですね、新社長が今の郵政を良くするために必要な手立てを既にお考えでありますから、それに対しては我々も、自分たちでできる範囲のことはお手伝いをしていきたいと、このように考えています。

問：

　すみません。追加でもう一点。大臣の所掌ではないかもしれないのですけれども、同じく昨日ですね、西室さんの後任の郵政民営化の委員にですね、以前の安倍政権で総務大臣を務められた増田さんが就任することが決まりました。これについて、大臣、どのようにお考えか、御所見をお願いします。

答：

　これも最適な人事だったと思っています。増田さんは、かつて郵政民営化の委員もお務めであります。それから、総務大臣としても担当もされておりました。そしてまた、知事もお務めですし、いろいろなですね、経験をおもちであります。ですから、郵政の民営化を進めていく、この郵政の民営化委員会としてですね、素晴らしい方が、なっていただいたのではないかなと、このように歓迎をしております。

問：

　ほかにございますか。無いようならば、これで。ありがとうございました。

答：

　ありがとうございました。