会見発言記事

　おはようございます。それでは、本日の閣議後の会見をさせていただきます。

【国家公務員の再就職状況の報告】
　まず、本日、閣議におきまして、国家公務員法の規定に基づき、各府省の本省企画官級以上の職員であった者から、平成25年1月1日から3月31日までの間に再就職の届出があった286件について、氏名や再就職先などを報告をいたしました。これは、平成19年の国家公務員法改正により、国家公務員の再就職の透明化を図る目的から、四半期ごとに行っているものであります。本日、資料の配付をさせていただいておりますが、詳細は、担当課の方にお問い合わせをいただきたいと思います。

【「ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価」の結果に基づく勧告】
　それからもう一つ。「ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価」の結果に基づく勧告を、これを内閣府の特命担当、男女共同参画担当大臣でございます。それから、厚生労働大臣及び文部科学大臣に対して行う旨を報告いたしました。
　我が国では、少子高齢化、人口減少、グローバル化を始めとする時代の大きな変化の中で、ワーク・ライフ・バランスの推進は極めて重要な課題だと、このように考えております。本勧告においては、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策を効果的かつ効率的に推進する観点から、内閣府における国の施策・事業に関する点検・評価機能等の充実、そして、指標の設定等に関する見直しの実施、数値目標の達成に向けた施策・事業の効果的な取組の推進などを求めております。各大臣において、今回の勧告の趣旨を御理解いただき、必要な措置を講じていただきますように、私から要請をいたしました。

【インターネット選挙運動解禁に伴う啓発動画コンテスト】
　それから、3点目。最後でありますが、インターネット選挙の、運動解禁に向けましての動画コンテスト、これは17日に応募が終了となっております。そして、応募件数が104件ということでございましたが、審査員に1次審査をしていただきまして、その中から8作品を選んでいただきました。そして、明日26日から2次審査といたしまして、この絞り込んだ8作品に対して、特集サイトで公開いたしまして、一般ユーザーによる人気投票、国民投票になればいいなと思いますが、そのような人気投票を実施いたします。そして、7月1日には、最優秀賞として総務大臣賞等を決定するということになっております。この賞でありますが、先日、お知らせをいたしましたとおり、2次審査の人気投票で最多得票を集めた作品、これを最優秀賞、総務大臣賞といたします。それから、私の方で、私の視点から素晴らしいと思ったものを総務大臣特別賞というのも一つ決めたいと思います。さらに、審査員が選んでいただいた数作品の中から、審査員特別賞として表彰をしたいと、このように思います。
　副賞につきましては、この最優秀賞、総務大臣賞は、弘兼憲史先生のオリジナル原画であります。それから、そのほかですね、しょこたん、歌手のですね、中川翔子さんが描いてくれた特別イラストですね、でございます。それから、人形作家の成田順子先生という方が、特別に今回、手持ちの人形を提供いただきまして、これは極めて芸術性の高いものでありますけれども、これを総務大臣特別賞としてお出ししようというふうに思っています。また、別所哲也さんからは御推薦を頂きまして、うすはりビールグラスということで、これは本当においしそうに見えるわけなのでございますけれども、そういうもの。さらにですね、しょこたんの、このイラストは、応募してくれた方にも、応募者の中で氏名なり連絡先が自分で公開してもいいと、こういうアンケートに答えていただいた方の中から抽選でですね、しょこたんのオリジナルイラストも提供しようというふうに考えております。まずは投票をですね、たくさんの方にいただくように、また、それも含めて、これも国民への啓発、そして広報につながっていくわけでありますので、私たちとしては、情報発信をしていきたいと。臨時の特設サイトというのがございまして、そこに順次アップしていきます。今のその作品についてもですね、概要がホームページに載せられますので、それを御覧いただければいいと。明日から始めますので、よろしくお願いしたいと思います。

　私からは、以上です。

衆議院選挙区の区割り改定法案の衆院再可決（1）

問：

　毎日新聞の中島です。小選挙区定数をですね、0増5減する公職選挙法がですね、昨日成立しました。しかし、成立といっても、衆院通過から60日を経過して、結果的には、参院で本会議にかけられないままですね、衆院で再可決という形になりましたけれども、この国会の流れについて、大臣の受け止めをお願いします。

答：

　この審議ができなかったことは、残念だと思います。私も参議院の委員会で2度、待機いたしましたから、そういう意味でですね。それは国会の方がお決めになることでありますが、参議院における審議ができなかったことは、私は残念だと、このように思っております。しかし、ルールに基づいて、これは再可決がなされ、この0増5減の法案が成立いたしました。これは最高裁のですね、裁判所の判断に基づく司法からの要請でもありますし、また、それを受けて、国会が各党間の御議論によって、そして、つくられた法律に基づいて出来上がったものであります。ですから、何度も申し上げますけれども、これは憲法上の要請であり、そして立法府からの御要請でもあると。これを受けて、行政府である我々とすれば、この法律案が成立をして、しっかりとですね、実施をしていかなくてはいけないと。このような今後の区割りの詳細につきましては、既にもう御説明をしておりますけれども、更にですね、内容を的確に周知していきたいと、このように考えております。

国会議員の定数削減

問：

　併せてなのですが、定数削減のですね、問題なのですけれども、結局、今国会ではですね、結論が出ぬまま、与野党の、各党の意見は出たもののですね、結果的に結論が出ずに先送りという形になりました。一票の較差と絡めるとですね、今秋にもですね、最高裁が昨年の衆院選のですね、判決を出すと。一連の高裁判決、かなり厳しいものがあってですね、秋の対応が注目されるのですけれども、昨日、民主党の野田前総理もですね、安倍政権への姿勢に対して厳しく批判していましたけれども、この先送りされた点について、どのように。

答：

　これは、三党合意に基づいてですね、これを、協議を進めていくということになっておりました。ですから、その協議がなされてきたわけであります。結果として成案を得るに至らなかったわけでありますけれども、引き続き国会での御努力があるのではないかと、このように思います。そして、この選挙の問題は、国民生活の根幹にかかわることでありますから、これは正に国民の代表がですね、国会において各党間での御議論をしっかりやっていただきたいと、そのことを私は期待をしております。

衆議院選挙区の区割り改定法案の衆院再可決（2）

問：

　共同通信の蒔田です。同じく区割りの関係なのですけれども、もちろん再可決というのは憲法上も規定されているものではありますが、野党側はこれを、選挙にかかわることを強行採決で決めるのはあまりないと、再可決と、3分の2を使ってするのは、数の横暴であるという批判もしております。過去の政権ではですね、その再可決を使ったことを強行採決と野党側が批判して、支持率を失っていった、支持をですね、だんだん失っていったこともありますので、麻生政権とか福田政権とか。そういうのを踏まえて、参院選も迫っておりますが、この再可決したことの影響というのは、政権に対する影響というのは、どのようにお考えでしょうか。

答：

　これは、安倍内閣は、やはり決めたことを実行していくと、こういう決意がある内閣だというように思っています。ですから、それを、数で無理矢理とかですね、議論なしにということは、これは厳に慎まなければなりませんけれども、やはり先ほども言いましたけれども、憲法上の要請があり、そして立法府が自ら主要各政党によってですね、多数の政党で成立された、その法律に基づいて行った措置について、今回、状況が変わったということでこの立法措置を見送ることは、私は、それはいかがなものかと、このように思っているわけです。ですから、一つ一つ手続をきちんとやって、決められたことを実行していくという必要があって、今回のことを強行採決とは思っておりません。これは、きちんと衆議院で議論があって本会議が開催をされ、各党が出席した上で議決されたものでありますから、私は、これは手続として正当なものであると、このように考えています。

道州制基本法案提出見送りと第30次地方制度調査会答申

問：

　日本経済新聞の天野と申します。与党がですね、提出を検討されていた道州制の基本法案なのですけれども、会期末を間近に控えてですね、見送りの公算になったわけですが、これは大臣としてですね、政府とも一緒に推進する立場であったと思うので、今回、見送りになったことをどう見ていらっしゃるのか。
　もう1点　今日、地方制度調査会のですね、答申が総理に提出される運びとなっておりますけれども、地方制度調査会の答申では、一部ですね、市町村の中には、必要なところはですね、県がサービスを補完するというようなことも答申されていますけれども、それとこの道州制のですね、県を無くすというような当初の案では、与党の案ではなってますけれども、その辺の整合性をどういうふうにお考えになっているか、お願いします。

答：

　道州制の基本法案を出そうということで、与党の方がですね、精力的に活動されてきたわけであります。その作業や議論を進めた結果が、また更に議論が必要だと、それから、いろいろなところからの意見聴取が必要だということで、地方団体の方に、具体的な議論の場、意見集約の場ができて、その結果として、では、もう少し、この法案を出す前に議論しようと、こういうプロセスがあったということなのですね。ですから、法案提出を目指して、そして作業した結果、今の選択肢になったということでありますから、私はこれは、現状、進んでいく経過だと、このように思っています。もとより担当大臣としてですね、国と地方の根本にかかわる大改革ですから、不退転の決意で前に進めていくと、こういう思いがあります。しかし、それがゆえに、これは極めて国民的な議論と、それから、議論をですね、精緻に深掘りしていく必要があるというふうに思っているのです。ですから、今回のことは、これまでの作業の経過として起きたことであって、停滞していたり、後退しているものではないのだと、このように思います。次の目標に向けてですね、これで国会が閉じられたと言っても、別に議論が途中で中断するわけではありませんから、引き続きですね、精力的な御議論がなされることを、大いに期待をしているということであります。
　それから、地制調の答申の中では、大都市の在り方と、そして地方自治体の在り方というもの、それぞれですね、素晴らしい御提言を頂きました。総理にお出しをして、そしてまた、総理の方からそれを受けて、私ども総務省が実現を図るための具体的作業に入っていくわけであります。それは、国と地方の在り方というのは、どんどんと進化させていかなくてはいけなくて、分権を進めること、それから、今のような役割分担を見直すこと、こういうものも含めて、それらの影響を考慮した上での、その先の道州制なり次の制度というのが出てくると思うのですね。ですから、道州制を入れるから、ここの部分は議論しなくていいとか、それから、ここをやってしまうと、道州制に障るのではないかということは、私は無いというふうに思っています。今、今の分権が進み、そして地方自治体のですね、運営の方法というのは、どんどんと変わっていく中で、それも踏まえた中の道州制議論になるべきなので、その意味においての影響はですね、悪いものにはならないと、このように考えています。

問：

　ほかにありますか。無いようなら、これで。ありがとうございました。

答：

　ありがとうございました。