会見発言記事

　おはようございます。それでは、閣議後の会見をさせていただきます。

【労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について】
　まず、本日は、閣議に対しまして、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について報告をいたしました。その内容は既に統計局からお配りしておる資料のとおりでございます。

【大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する地方制度調査会の答申について】
　それから、続きまして、この6月25日でありますが、第30次の地方制度調査会の西尾会長から安倍総理に対しまして、「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」が提出されましたが、その旨、本日の閣議に報告をいたしました。
　本答申は、人口減少などの社会経済情勢の変化に対応して、まず、現行の大都市等に係る制度の見直し、そして、新たな大都市制度、また、基礎自治体の行政サービス提供体制について取りまとめを行ったものでございます。
　閣議において、私から関係閣僚に対して、今回の答申の趣旨を最大限尊重して、都道府県から指定都市への事務移譲を始め、今後、実効ある方策を講じてまいりたいと考えておりますので、御協力をお願いしますということで発言をいたしました。

【国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点関連(1)】
　それから、6月21日のこの閣議後会見におきまして、ソーシャルメディアの私的な利用に当たって、各府省の職員に対しまして注意喚起を行うような方策を検討せよということで、事務方に指示を出したということを申し上げましたけれども、その後にですね、この領域の専門の弁護士の先生等にも御意見を伺いながら、「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」を取りまとめました。そして本日ですね、総務省の方から各府省に送付いたしまして、それぞれ職員への周知ですとか、それから、内規の規定ですね、制定、更には研修の実施というようなことを求めたいと、このように考えております。
　本来、私的なソーシャルメディア、これは、個人の自覚と責任に基づいて運用するものでありますが、この今般ですね、これに対する不祥事がありました。ですから、職員一人一人が今回の事態を重く受け止めて、そして、改めて国家公務員は国民のために働いていると、この原理原則、「全体の奉仕者」であるということを強く自覚、そういったものを促し、また、自分の立場をわきまえて行動するようにということを周知徹底したいと、このように思います。
　留意点の詳細については、事務方に問い合わせを頂きたいと思います。

【総務省幹部人事について(1)】
　それから、本日の閣議承認を経て、事務次官を含め幹部職員の人事異動を実施いたします。
　総務省の5つのミッションに積極的に取り組んでいただくために、適材適所の観点から体制を整えることといたしました。
　この具体的な人事につきましては、官房秘書課の方に御確認をお願いしたいと、このように思います。

【モルディブ出張について】
　それと、最後でございますが、週末、というよりも明日ですね、6月29日から7月3日まで、モルディブ国を訪問することにいたしました。
　今回の出張につきましては、まず、ワヒード大統領に表敬いたしまして、そして、東日本の大震災の際にモルディブ国からも非常に手厚い支援を頂きました。特に国民が募金を行ってですね、政府の予算だけではなくて、国民が集めたお金でツナの缶詰を大量に送っていただいたということがございました。私も御縁がありまして、その日本に届けられた缶詰は自分で被災地に持っていって、モルディブの大使と一緒に、被災地の皆さんに直接お渡ししたこともあります。ですから、まず、その東日本の大震災の際の支援には、御礼を申し上げると。日本国としてのですね、感謝の気持ちを直接伝えようと、このように思っています。そして、総務省としては、この地上波デジタル方式、国営放送は今、試験放送が始まっておりますけれども、一方で民放の方は、これはヨーロッパ方式と日本方式が検討対象になっているわけであります。ですので、この防災や、それから教育、医療、こういったものにですね、私たちのシステムがお役に立てるのだということをしっかりお伝えをして、そして、協力関係をつくりたいと、こういうお願いをしてこようというふうに思っています。モルディブに対しましては、建国、これで47年になるのでしょうか。日本国として大臣が訪問するのは初めてということになると、そういう状態でありますので、モルディブの方も大変御歓迎の準備を頂いているようでありますけれども、私としてもですね、これ、総務大臣として参りますが、一方で国務大臣として、やはり日本全体の思いを、そして、今後の国際情流における日本とモルディブ国の関係、こういったものをよりですね、緊密にできるように心掛けてまいりたいと、このように思っています。
　具体的な日程は、後ほど配布をさせていただきます。

　私からは以上であります。

認知症高齢者グループホーム等火災対策検討部会

問：

　共同通信の蒔田です。幹事社から1問お尋ねします。認知症のグループホームの火災対策に関してですね、消防庁の検討部会が、全施設にスプリンクラーを設置を義務付けるように答申をまとめました。消防庁としての今後はどのように対応するのでしょうか。また、新たな設置の費用に関する財政支援というのはお考えでしょうか。

答：

　昨日の検討部会で、ソフト対策・ハード対策、両面からこの火災対策が重要であるという取りまとめがあったわけです。そして、スプリンクラー設備については、延べ面積にかかわらず、原則として設置を義務付けしようと。さらに、認知症の高齢者グループホームと同じ課題をもつ他の高齢者関係施設においても、同様の対策を採るべしと、こういう議論がなされたと私は承知をしております。
　今回、面積、スプリンクラーの設置のですね、面積基準がありました。その基準をわずかに下回る施設において、痛ましい事故が起きたわけです。私も当時、本当に胸を痛めまして、また、消防の皆さんからお話を聞きますと、やはりスプリンクラーの設置をすることによって、死亡事故というのはすごく防げるのですね。ですから、そういう実態も踏まえてですね、これは、これまでも御議論があって、面積も徐々に下げてきたのですけれども、しかし、残念ながら、基準を設けると、そのすぐ下のところでですね、こういった事件が起きるわけであります。これは一人の命をですね、そういった尊い命でありますから、大切にという観点で、是非しっかりとした議論をしてもらいたいと、こういうことを私からも申し上げておりましたので、非常に良い議論を熱心にいただいたと、このように思います。この検討部会の最終報告は夏ということになりますから、その報告を得た上でですね、総務省としても速やかな措置を採れるように対応していきたいと、このように考えています。また、新たな財政措置につきましては、この設置は民間が設置するわけでありますけれども、その民間が設置するグループホームに対して、財政的な支援を行う自治体がございます。その自治体に対する支援というのが、総務省としては可能なわけでございまして、既に今回、今年度のですね、公務員給与の削減の協力を頂く、そういった自治体に対して、元気づくりのお金があります。ですから、元気づくりのですね、事業費を、これはどのようにでも使える交付税の一種でありますから、そういったものをまず活用していただきたいと。既に3月の時点で、私の方から全自治体にそういう通知をさせていただいているのですけれども、総務省の方からですね。まず自治体として、地元にあるお年寄りや認知症の人たちの、そういった施設に対し支援を行うのならば、この元気づくり事業費が使えるのですと。それは公務員の、その地域の公務員が自らの給与の削減をして協力してくれたお金が、地域の人たちの命を救うことにつながっていくのだと、こういう意義を是非ですね、とらまえていただきたいと、このように考えています。

ミャンマーにおける日本企業の携帯電話事業入札

問：

　朝日新聞の高重の申します。昨日、ミャンマーの方で、携帯電話事業の入札結果が出まして、残念ながら日本のKDDIさんは落札ができませんでしたけれども、これに関しては、国としても官民挙げてということでアピールされてきたところだと思うのですけれども、今回、落札できなかった原因とか、後、結果について、どういうふうに見ていらっしゃるか教えてください。

答：

　まず、ミャンマーの通信事業ライセンスが得られなかったことは、とても残念だというふうに思っています。私も直接、このミャンマーのですね、通信担当の大臣に、こういった日本企業が参加をしているということで、お話を紹介したことがございます。それから、安倍総理がお出掛けになられるときも、私どもの方からそういった情報提供をさせていただいておりますから、国を挙げてですね、直接政府の仕事ではありませんが、日本企業が海外でこういった事業展開をするときの、やはり後押しと言いますか、精神的な支援でありますけれども、やってきたわけであります。ですから、最初の一次選定には入ったわけなのでありますが、最終的な絞り込みの時点で選ばれなかったことはとても残念だと思いますが、しかしこれは、民間のですね、ビジネスとして相手の国との関係でありますから、やはり私どもの日本の企業さんの条件よりも、より有利な条件が他から示されたと、そういったことに対するミャンマーの選択ですから、これについてはビジネスの一つとして、我々は受け止めるということであります。いずれにいたしましても、私たちの国が経済協力で世界中に展開しています。それから、インフラ輸出をしようということを私たちはやっておりますね。ですから、その一環として、今後も相手の国に対して、我が国政府が貢献すること、それから、我が国企業が世界的にいろいろな国でですね、相手の国に対して喜ばれるような、また、良い仕事が得られるような、こういう取組はパッケージで続けていかなくてはいけないと、このように考えています。

国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点関連(2)

問：

　NHKの伏見です。冒頭の発言にもありましたが、ソーシャルメディアの私的利用に関する指針をつくられたということで、改めて、本来、大臣、御発言あったように、私的利用の範囲に役所がですね、こういうふうにルールをつくらなければいけないような事態に至ったことや、それを政府が主導的にやらなければいけないということを、どういうふうに受け止めていらっしゃるかということをお聞かせ願えればと思います。

答：

　今回、本当にですね、被災地の皆さんの心を傷つけるような行為があったわけでありまして、誠に痛恨であります。これまでの必死で頑張っている、そういう人たちの心を傷つけたこと、それから、それは国家公務員のですね、関係者、私たちも含めて、みんなで被災地の復興というのを国の第一優先事項としてやってきたわけですから、そういった信用が傷つけられたことも含めて残念だと、このように思っています。ですから、改めて、それは関係の方々にですね、お詫びを申し上げたいと、このように思います。
　一方で、このソーシャルメディアがこれだけ普及をしておりましたけれども、例えば役所のそういった服務ですとか、そういう規定の中でですね、そもそもソーシャルメディアが存在する前に決められた内規なわけですね。ですから、これを機会に当然のことながら、ソーシャルメディアというのは何なのだと。そして、その特性はどういうものがあって、国家公務員としては、どのような留意をしなければいけないか。そして、国家公務員だけではなくて、一般の一般人としても、失礼、一般的にもですね、どのような留意が必要であるか。これは、分かっているようでありますが、改めてきちんと整理をしようということで、今回の指針をつくったわけです。ですので、総務省においても内規をですね、この関係の内規を整理するように指示を出しました。それから、職員のいろいろな研修を行うときにですね、これらも項目の一つとして入れる、そして実施していく、こういうことも、まず総務省がやりますし、ほかの省庁にも働きかけていきたいと、このように考えています。

総務省幹部人事について(2)

問：

　時事通信の丸山です。冒頭の今日付の幹部人事についてお伺いします。改めて、岡崎さんが、今回、事務次官になられるということですが、その辺りのねらいと、後、今回、総務審議官から消防庁長官にという異動がありましたが、これ、ちょっと、私も異例なように思うのですが、その辺りも、もしよろしければお願いいたします。

答：

　全体として、最適最善人事を行おうと。そして、総務省がこれから行うべき方策についてですね、戦略的な体制を組むということであります。ですから、個々の一つ一つの人事に寸評を加えることはあまり考えておりませんが、しかしトップのことでありますので、今回、岡崎さんにですね、事務次官になっていただきました。岡崎さんは、特に税務畑について非常に詳しい方でありますし、これから税制改正等ございますので、そういったことも含めてですね、総合的な見知から選択をしたということであります。併せて、総務審議官、大石さんにつきましては、これはまた消防行政、極めて詳しいと。今、日本のですね、国家として命をまもる、それから防災態勢の強化ということ、極めて重要なのですね。ですから、そういった意味で有意な人材であるということで、知見をいかしていただくためにお願いをしようと思ったわけでありまして、いずれにしても、それは、次官だけではなくて、その他の方も、ここに至るまでには長年の経験を積んで研鑽をもってですね、それぞれ優秀な方が今やっていただいているわけなので、どなたにやっていただいたって、同じような効果が出るのですけれども、しかし最後は、その本当の特性と言いますか、そのときの我が省の優先事項、こういったものを考えながら決定したと、こういうことでございます。

ネット選挙運動

問：

　東京産業新聞社ガジェット通信社の藤井と申します。

答：

　なんだって。

問：

　東京産業新聞社ガジェット通信のネット媒体の藤井と申します。公職選挙法の改正により、インターネットの選挙運動が解禁になったことについて、2点ほどお伺いします。まず、未成年の選挙運動が禁止のままであったり、後、投票日当日の選挙活動が従前どおり違法ということで、有権者が知らず知らずのうちに抵触してしまうケースというのはかなり増える懸念があるかと思うのですけれども、こういったルールの方、どのように運用されるのかというのを、御見解いただければというのと、後もう1つは、一般有権者のメール利用が今回解禁にならなかったわけですけれども、例えば、LINEであるとかフェイスブックメッセンジャーがO．K．というふうなことで、ちょっと分かりづらい部分を残したままの改正となっておりまして、附則に実施状況の検討を踏まえ、解禁について適切な措置が講じられるという一文が入っているかと思うのですけれども、違反が多発したり、誹謗中傷が横行したりというふうなケースがあった場合に、利用の制限は強化されるというふうな方向もあり得るのかどうかというところを伺いたいと思います。

答：

　まず、国民の権利である選挙権の行使に対してですね、新しい権利が加わったわけですから、これは非常に大きなことだったと思います。そして、インターネット選挙の解禁を受けて、政治と有権者の距離がより一層近くなった、また、それぞれ一人一人のですね、判断をするに当たって、より多くの情報が得られると、この意味において、私は画期的だと思っています。ですので、総務省としても、今、動画のですね、啓発動画を国民の皆さんから応募いたしまして、それに対して、今、絞り込んだものを人気投票をやっておりますよ。是非、そういったメディアの関連の方でありましたら、そこも是非知らせていただきたいと思うのですが、104本、国民から応募がありました。8本に絞って、今、人気投票をやっています。この人気投票のですね、最多得票を得たものが最優秀総務大臣賞ということにして、それも含めて、選挙中も併せて動画を使ってですね、国民の中に周知をしていこうと、こういうことをやっています。何よりも重要なことは、今、最初の御質問にありましたように、ルールをきちんと守っていただくということであります。ルールと、それからマナーだと思います。こういったものをですね、節度をもって、そして公正に善良に使っていただくことが重要であります。今、一つ一つの不安というのがありますが、そういったことは、この中央選挙管理会ですね、それから、その地域の選挙管理委員会に通じてですね、しっかりと、お問い合わせがあったときの周知徹底をする。それから、やはり様々な、多分、情報が飛び交いますから、ネットで、またお尋ねあると思います。ですから、そういうものにきちんと対応できるように、私どもも、総務省の中の選挙の応援態勢も拡充をして対応しようというふうに思っています。
　それから、もう一つは、一般の方のですね、メールによる選挙運動が、これはまだ解禁をしていない、残ったということがあります。ほかにも幾つかあると思います。ですから、こういったものは、選挙運動に対してのことは、国民的議論が必要であって、そして、議会の中で各党間の話合いが行われたわけでありますので、まずは今回やって、そして、その中からですね、いろいろな結果を見て、必要な検討が行われていくであろうと。ですから、使い方によっては、規制が強化される意見が出るのかもしれません。一方で、更に規制が、解禁がですね、更に広がっていくという可能性もあります。どちらにしても、やはりこの制度を国民がきちんと使っていただくことが重要だと、このように思っていますので、可能性はどちらもあるということは否定をいたしませんが、私とすれば、それは、より良い、皆さんがもっと自由に使えるようにという意味においては、更なる規制の改善がなされるのではないかなと、このように期待をしています。

問：

　ほかはよろしいでしょうか。それでは、ありがとうございました。

答：

　はい。