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会見発言記事

柴山総務副大臣の記者会見の概要

平成25年8月6日


 8月6日の副大臣会議後記者会見の模様です。冒頭、柴山総務副大臣から、副大臣会議、電波利用料の見直し、UQコミュニケーションズへの割当て、経済財政諮問会議、社会保障制度改革国民会議について説明した後、TPPに伴う米国との二国間交渉等について柴山総務副大臣が質問に答えました。


冒頭発言

 どうも皆様、お疲れ様でございます。恒例の副大臣会議、官邸で行われます副大臣会議の後に開催しております定例記者会見を、これより始めさせていただきます。

【副大臣会議】
 今日の第8回の官邸における副大臣会議、詳細は、官房副長官の方から既に説明があったかと思いますけれども、今日は、久方ぶりの選挙後の副大臣会議ということで、最近の経済、財政、社会情勢から、また復興状況を含め、様々な議題がテンポ良く紹介・報告がされました。次回の副大臣会議は9月5日というように聞いております。この会議では、私は特段の発言はしておりません。

【電波利用料の見直し】
 そして、私の方から皆様に、今日、報告をさせていただきたい件は、この副大臣会議とは別にですね、電波利用料の問題について、報告をさせていただきます。もう御案内のとおり、少なくとも3年ごとに見直すこととされている、この電波利用料なのですけれども、平成26年度から28年度にかけて適用される、次の、次期の電波利用料の検討を行うことを目的としまして、私と橘大臣政務官の主催によりまして、「電波利用料の見直しに関する検討会」を今年3月から開催をしております。
 検討会ではですね、主に次期の、平成26年度から28年度における電波利用共益事務の歳出規模をどう見るべきか、また、電波利用料額の軽減措置ですね、いわゆる特性係数をどのように考えるか。また、スマートメーター、M2Mシステムなどの新しい無線システムに関する料額をどのように考えるかなどについて、精力的に有識者の方々を含めて御議論を頂いておりました。
 その結果、7月26日に開催された第9回会合までの議論では、当然のことながら、各年度の歳入と歳出の関係をしっかりと一致をさせていくということ。そして、今申し上げた特性係数に関しては、「国民の生命・財産の保護に著しく寄与する」という項目ですね。この2分の1の項目を携帯電話などにも適用するということを決めさせていただいております。そして、携帯電話システムなどを利用するスマートメーター、M2M。このスマートメーターに関しては、電力需給調整などの機能についても検討されているところなのですけれども、仮に電波を利用するにしても、無線局単位で課金をしているb郡についても、その負担分を周波数幅に応じて課金する中で、課題解決を図ると。無線局単位で課金をしているものについては、無線局が増えれば増えるほど、どんどん利用料が膨らんでしまうという問題があったわけですけれども、これを周波数幅に応じて課金をすると。また、その一定の上限措置を設けるというような制度設計をすることによって課題解決を図り、そして、これからの社会需要に応じていくという方向性が示されております。
 こういった方向性を踏まえてですね、次期の電波利用料の見直しの基本方針をまとめた報告書案を取りまとめて、パブリックコメントを実施する予定としております。
 この電波利用料制度は、不法無線局の監視など、無線局全体の受益を直接の目的とする事務の費用に充てるために、電波利用の共益費用として、無線局免許人に公平に分担をしていただくものなのですけれども、そうなると、無線局の負担が減れば、その分、ほかの無線局の負担が増えるということになるわけですね。要するに、支出の規模が決まってから、それをどのように割当てをして負担をしていただくかということが決まるものでありますから、当然のことながら、一定の方々の負担が減れば、ほかの方々の負担が増えるという関係にあるわけでございます。この点も踏まえた上で、関係の皆様には報告書案についての御意見を頂けるというように思っておりますので、今後パブリックコメントの過程を経るわけですが、そのいただいた御意見も踏まえて、検討会において最終報告書を取りまとめていただくことになろうかというように思っております。

【UQコミュニケーションズへの割当て(1)】
 それと、トピカルな問題、幾つかございます。先般、一部報道で話題になりました、ワイヤレスシティプランニングとUQコミュニケーションズの間で2.5ギガヘルツ帯のですね、追加無線局の認定の問題について、様々な世間における注目を集めた部分であろうかというように思っておりますが、既に電波監理審議会長の方から会見がなされたとおりですね、7月29日にUQコミュニケーションズに対して、割当てを行っております。そして、割当てに際しましては、本年5月に策定された割当方針に沿って、厳正な審査を行っておりますし、また、電波監理審議会の答申も、これを適当とする内容でもありますので、特段の問題があったとは考えておりません。いろいろ御批判を頂いておりますけれども、それぞれについて、しっかりとした判断がなされているというように思いますので、これについて、特段の問題があるとは考えておりません。

【経済財政諮問会議】
 それとですね、経済財政諮問会議において、概算要求基準や中期財政見通しの案が議論をされております。この案について様々に報道されておりますけれども、この具体的な案は、次回の経済財政諮問会議、8月8日の朝に予定をされていると聞いておりますけれども、この次回会議において具体的な案が議論をされる予定というように承知しておりますので、現時点では具体の内容や数字について、私からコメントすることは差し控えたいと思っております。基本的な認識について申し上げるとするならばですね、この概算要求基準ですとか、中期財政見通しについて議論する際には、我が国の経済再生、また財政の健全化、これ、両方を達成しなければいけないというように考えております。そして、そのかぎとなるのは、私は地域経済の活性化であるというように思っております。全国津々浦々の地域を元気にして、そして自立的な地域経済の循環をつくり出すことによってこそ、日本全体が持続的に発展をしていく基礎ができるというように考えているところでもあります。地域の元気創造プランに基づく取組を一層推進することを基本方針として、尽力をしてまいりたいと思っております。また、これは私の所管でありますが、すべての分野の施策の基礎となり、少ない費用で大きな効果を上げることにつながるものがICTであるというように感じております。単なる事務の効率化という形だけではなくて、経済の活性化のための非常に大きな切り札であると思っておりますので、ICT関連施策の一層の充実に取り組んでまいります。

【社会保障制度改革国民会議】
 それから、これは坂本副大臣が毎回出席をされておりましたが、社会保障制度改革国民会議の報告書が、昨日取りまとめられました。当然のことながら、社会保障は我が国の国民の皆様の生活を支える基盤でありますので、これも各地域における社会保障の運営責任者である地方の協力が絶対に必要であるというように思っております。昨日の報告書ではですね、国民健康保険、こちらが非常に財政的に、現役世代が少ないという構造的な問題があるものですから、これを解決しなければいけないという認識を前提として、国保の財政運営の責任主体を市町村から都道府県へ広域化するということ、そして都道府県が策定する地域医療ビジョンの実現については、実効的な手法によって裏付けられることが必要であるということなどが、抜本的な改革の方向性として位置付けられております。そして何よりもですね、この改革については、しっかりと地方と協議をして進めていくということが明記をされました。こういった基本的な方向性は、地方の実情を踏まえた改革であるというように思っておりまして、持続可能性の面からも高く評価できると思っております。総務省といたしましても、地方自治を所管する立場から、この改革の推進に積極的に貢献をしてまいりたいと思っております。

 私の方からの冒頭発言は以上でございます。

質疑応答

UQコミュニケーションズへの割当て(2)

問:
 読売新聞の幸内と申します。UQとワイヤレスシティプランニング、電波の割当ての問題なのですけれども、ソフトバンク側の主張は置いておいても、公開で何かしら議論をする場があってもいいのかなと。以前はあったというふうに聞いておるのですけれども、そういった面から、特段の問題があったとは考えてないとおっしゃいましたけれどもですね、制度の改革は必要、やってもいいのかともお考えではないのでしょうか。
答:
 以前というようにおっしゃいましたけれども、少なくとも前回は、事前に基準を公表し、そして、それに基づいて応募書類を提出していただき、そして手続等については、関係者に御了解を頂く中で、その監理審議会の開催を行い、そして、そこで、その書類についての審査を行って決定をするという方法を採っていたものですから、今回、それと同じ方法を採り、もし、その過程でですね、いや追加して説明をしたいことがあるというようなことであれば、その機会というのは、私は十分にあったのかなというように思っております。事前の書類を提出し、そして、いろいろと総務省との間で今後の手続等について、意見交換をする中で、前回もそうでしたし、今回もそういう特段の問題が指摘をされたということが無かったものですから、純粋技術的にですね判断がされたと。しかも、事前に、どうやら、UQコミュニケーションズに対して、割当てが行われそうだということが報道されてですね、その上で意見を述べる機会を与えてほしいということを言われていたわけですけれども、もし、違う結果だったら、恐らくそういうような声というのは無かったと思うのですね。ですので、やはり前回と同じような方法でですね、これが実施をされたということを考えると、また、いろいろと問題点を指摘することのできる機会というものが無かったわけではないということを考えるとですね、この手続自体が特段問題があったというようには、現時点では考えておりません。ただ、万一、これについて異議申立て等のですねアクションがあった場合には、電波法の規定にのっとって適切に対応していきたいと思っていますし、その過程の中で手続を改善した方が良いのではないかという主張が出てくることはあり得るかなというように思います。現時点においては、手続の改正が緊急に必要だとは考えておりませんけれども、それは関係の部署とも改めて、ちょっと話をすることはやぶさかではありません。以上です。

TPPに伴う米国との二国間交渉

問:
 8月の7、8、9とですね、TPPに伴う米国との二国間交渉がありますけれども、これ、保険分野も当然話し合われると思うのですけれども、今の時点でですね、どのような対応というか姿勢で臨まれるのか、できる範囲でお願いしたいのですが。
答:
 これについては、基本的にはですね、今、御指摘があった、かんぽ生命が間接的に国が株を全部保有をしているということが、これまでずっとアメリカ側から、官民のイコールフィッティングというものが守られないという主張がされてきたわけであります。そして、もう御案内のとおり、先だって、これは日本郵政がアフラックとの業務提携を行って、郵便局におけるがん保険の販売、また、簡易保険、かんぽ生命における代理店契約などについての基本的な方向性を発表されたものであります。この冒頭のアメリカ側の主張とですね、この業務提携がどのように関係するのかということは、官房長官も御指摘のとおり、ストレートな対応関係とかですね、この業務提携があったから、TPP交渉が論理的に何か特段の影響を受けるというようなことを現時点で考えているものではありませんけれども、さはさりながらですね、やはり難しい交渉をどういう情報の下で行っていくか、そして、それに我々担当課共々ですね、どうやって対応していくかということは、しっかりと気を引き締めて臨まなければいけないというように思っております。交渉担当官の守秘義務の問題はありますけれども、先だって党本部のですね、会合の中で、担当官からですね利害関係が及ぶセクションの方には、しっかりと情報を流してもらえるというようなお話もありましたので、情報を取りながら、しっかりとした方針決定を、担当課とともに進めていきたいと思っております。
問:
 よろしいですか。ではありがとうございました。
答:
 それでは、以上で終了させていただきます。どうもありがとうございました。

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