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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年8月27日


 8月27日の閣議後記者会見の模様です。この日は、ドラゴンハイパー・コマンドユニットの整備、国家戦略特区、郵便局のみまもりサービス、世界文化遺産及び京都府福知山市花火大会火災等について、新藤総務大臣が質問に答えました。


冒頭発言

 おはようございます。本日、私の方から御報告申し上げることはございませんので、皆さんから御質問を頂きたいと思います。

質疑応答

ドラゴンハイパー・コマンドユニットの整備

問:
 幹事社、共同通信の蒔田です。大臣は、来年度から消防部隊であるドラゴンハイパー・コマンドユニットの整備に力を入れる方針と聞きますが、その趣旨と整備の規模、スケジュール、事業費など、具体的な整備のイメージを教えてください。
答:
 昨日、東京消防庁のですね、ハイパーレスキュー、視察をさせていただきました。その際にも申し上げましたけれども、これから、この大規模な災害、東日本の大震災を踏まえ、また、これまでのいろいろな災害の経験も踏まえてですね、より安全で充実した消防体制をつくっていかなくてはいけないと。それは、国家としての責務でもありますし、この総務省としては、それを大きなミッションの一つに掲げているわけであります。その中で、南海トラフの巨大地震等を含めまして、今後ですね、都市部に大きな災害が起きたとき、そこに石油タンクの火災、それから化学プラントの爆発、そうしたエネルギー関係、このライフラインの関係ですね、そういう産業基盤に対する災害、これに備えるための、この応急対応能力を高めていこうではないかと、こういうことで、緊急消防援助隊の中に、更に災害対応に特化した即応部隊という形で、このドラゴンハイパー・コマンドユニットというものを26年から創設したいと、このように考えております。この即応部隊はですね、現存する大型の化学消防車、それから大型の高い所に放水をする、そういう特殊車両を有する部隊がございますけれども、そこに大容量の送水や放水を可能とするもの、そういうエネルギー・産業基盤災害対応型消防水利システムと、こういうものを有する部隊をつくろうということであります。これは当面ですね、平成26年度に2セット、2部隊ですね、それから、3年間でその後に全国7ブロックに各1部隊を配備したいと、このように目標としては立てております。しかし今、26年度の概算要求の段階でございますから、これをですね、我々とすれば強く要求していこうと、このように考えております。これに加えてですね、人が近づけない現場で活動するロボット、それから、要するに正確な位置情報を把握して、そこで更に繊細なですね、いろいろな高機能の行動ができるような、そういう仕組みも研究しようではないかと。これはG空間という技術を応用して、それを災害時にも使えるようなものも研究していきたいと、このように考えています。

国家戦略特区

問:
 テレビ朝日の小野です。大臣が先日、説明に参加されていた国家戦略特区について、二つお伺いします。この特区構想についてですね、具体的にどんな優遇措置が採られてるか。
答:
 ちょっと声が小さいから、もう少しマイク近づけて。
問:
 聞こえますか。国家戦略特区構想ですね。具体的にどんな優遇措置が採られるべきとお考えかというのが1点と、もう一つはこの関連でですね、羽田空港の一部跡地を、ものづくりの集積拠点にするという案が浮上していますけれども、これについても、大臣、どのようにお考えかという、その2点をお願いします。
答:
 国家戦略特区については、地域活性化担当大臣の所掌の中で、特にですね、官房長官が決裁をいたしまして、国家戦略特区担当大臣というのを私が拝命をしております。そうした中で、これまでコンセプトワーク、そして、どのように制度設計ですね、をしてきたわけであります。過日、260社、260団体の方々に御参加いただいて説明会を開催いたしました。現状、8月12日に応募を受け付けるということで発表いたしまして、9月11日に第一次締切を行うと、こういう状態になっています。この国家戦略特区は、これまでと違うのは、手挙げ方式で、自治体なり事業者が行うものに、国が認定を与えて支援をする、こういう仕組みではないのですね。そうではなくて、もちろん、御提案はいただきます。しかしそれは、国と、それから地方自治体、更には民間事業団体、それが一緒になって、正に国家総動員で、この新しい経済の起爆剤となるような、そういうプロジェクトをやってみようではないかという試みです。それは、大規模、大胆な規制緩和、それから、これまでとは次元の違う税制優遇、税制措置ですね、こういったものを組み合わせてやることができると。こういう仕組みになっているわけであります。さらに、これまでと違うのは、あらかじめ枠を設けて、その基準に合致したら認定するというのではないのです。したがって、提案自由。それから規模においても、大きい、小さい、問いません。その事業が効果的であって、かつ、国の新しい起爆剤になるものであれば、それは私は検討対象になると、こういうことを、この間も御説明いたしました。したがいまして、どういう優遇措置が付けられるかは、それは提案次第なのです。こういう規制緩和や税制を付けてほしいと、こういう御提案が出たならば、それに対して事業体として、どのような成果を上げられることができるのか、効果を及ぼすのかということも自己評価していただくことになっています。我々もチェックいたしますが、まず事業者側から、このような規制緩和をすれば、これだけの、例えば人が増えるとか、売上げが増えるとか、そして税制も、措置を行えば、減税措置にはなりますが、トータルでその分は何年間で回収いたしますと。ペイアズユーゴーですね。こういう御提案を頂くことになっています。ですから、その効果の程を勘案して、我々で、ワーキングで絞り込んだ上で、これを決めていくということですね、そして、国家戦略特区の最大のこのポイントは、これは、国が、皆で考え、国ぐるみで行う仕事であります。それは総理大臣が最終的に、この事業の進捗に対して推進力となると、総理がお決めになるということであります。決まったプロジェクトについては、これは一つ一つ、その事業を進めるための統合推進本部というのをつくります。関係大臣と、それから、その地域の自治体の長ですね。更には、いろいろな有識者、事業者、こういった方が入って、その進めるための推進本部をつくるということにしているわけであります。それから、更に新しい試みは、特区と言うと、地域を決めるという概念がございます。私たちは今回、バーチャル特区構想と言いまして、もちろん地域は必要です、この地域でやるというのは。しかし、その地域で行う事業に参加をする企業や団体は、別にその地域にいなくてもいい。再生医療をですね、進めるためのプロジェクトがあるとするならば、そこに対する研究は、その地域に無くたっていいわけです。特区で認められたそういったいろいろな様々な措置は、それは、そこに参加をする方にも適用されると。したがって、分野ですとか体制、こういうものに対しても特区の適用を認めるということでですね、従来の幅を超えたものにするということでございます。かつ、今、最後の方で個別のお話が、御質問ありましたけれども、それは今、提案を受け付けている最中ですので、我々の方でそこをやろうと思って仕込んでいるわけではありません。今、いろいろな報道がなされておりますのも、私、承知していますけれども、それは、そういうお考えがあるということでは理解していますが、我々が先に決めて進めているものは一切ございません。そして、今度の仕事は、これまでの延長線上であったり、焼き直し、又は寄せ集めと言いますか、今まであったものを重ねて出していただいても、それはなかなか、検討の順位とすれば、遅い方になるだろうということでございまして、あくまで新しくですね、国を変えていく、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくると、こういうメインテーマがありますが、そのビジネスというのは、大都市における産業だけではありません。地域において、この仕事によって、その地域がものすごい効果が上がるならば、これも一つのビジネスと捉えていいと思いますし、文化ですとか歴史ですね、そういった日本のいろいろな良いものをいかして、まちを、国を動かしていくと、こういうプロジェクトであれば、これも国家戦略になり得るというふうに思っているわけなので、極めて幅広で自由にですね、考えていただいて。大体、世の中を変えるイノベーションというものは、誰も気が付かないところから始まるわけでありますから、あらかじめ枠を決めて、その範囲でだとか、それから、あらかじめ、ここの地区をやるから、それに併せて制度をつくるなどというようなことは、私は考えてないということでございます。

堺市長選挙

問:
 日本経済新聞の天野です。ちょっと先の話になるのですが、来月の月末ですね、堺市の市長選が行われると思います。大阪都構想推進の是非をですね、問うような、推進の是非というか、先行きを占うような選挙戦になると思うのですが、この選挙でですね、新しい地方制度、大都市制度に関係する選挙になるわけですけれども、大臣として、どんな政策論争、選挙戦をですね、期待されますでしょうか。
答:
 それはまず、地元の民意が反映されて、選挙の結果が出ると思います。ですから、それに対してですね、候補となる方が具体的な提案をなされて、意義ある選挙になることは期待をしたいと思います。私たちは、地制調においてもですね、大都市制度については様々な検討を加えております。また、私は道州制の担当大臣でもございます。地方制度を所管する総務大臣でもございます。ですから、これから、この地域が自分たちのやり方で、自分たちのやりやすい方法で自らが決めていく、自治が達成できるような、そういう制度は改造していかなくてはいけないと、私も今、思っているわけでありますね。キーワードは自立だと思っていますけれども、その辺のためにどういう仕組みがいいかというのは、様々な検討がなされて、様々なお考えがございます。いずれにしても、いろいろな提案の中から実務的にですね、きちんとその地域の自立性が維持できて、かつ将来に混乱を生じないと、こういうようなことも含めて、改革を前に進めていく必要があるというように思っていますので、どの仕組みが良いかというのは、まだちょっと答えが完全に出切っていないということだというように思います。その意味で、今回の堺の市長選挙において、どういう民意が示されるか、また、どういう具体的な提案がですね、その自治を担おうとする方から出るというのは、興味をもってですね、見守っていきたいと、このように考えています。

郵便局のみまもりサービス

問:
 朝日新聞の高重です。昨日、日本郵便が高齢者の安否確認サービスを新たに始めると発表しました。今月中には総務省にも届出をするということだったのですけれども、大臣としては、この事業をどういうふうに御覧になっているかということと、会社の規模と比べて、最初の時点で想定される売上げというのはまだ小さいのですけれども、事業としての将来のポテンシャルをどういうふうに見ていらっしゃいますか。よろしくお願いします。
答:
 これは私はですね、非常に良い方向だと思っているのです。まずは、日本郵便、ユニバーサルサービスを行っていく、これが会社の根幹にあります。日本隅々に至るまでですね、我々はサービスを提供することができる仕組みをもっているわけですね。ですから、その日本郵政がその機能を発揮して、特に過疎地であるとか、それから高齢化の進む地域において、このような事業を行うことは、とても有意義だと思っているのです。私も地方に出るたびに、その地域の局長さんなどと懇談をしているわけですが、実はずっと最初から、私、このことを局長さん方に申し上げてまいりました。また、日本郵政にも、そういう話をしてきたところであります。これまでのひまわりサービスというのがありましたけれども、それは、郵便を配達する、また郵政の業務を行う、その一環で、サービスでやっていたのですね。でもサービスと言っても、それは無償の事業であって、やはり自分の本業の延長の中でできる範囲でやっているというところでございました。私はサービスというのは、やはり質を高めていくのは有償であってしかるべきだと、こういうように思っているのですね。ですから、どれだけの負担を頂くか、お客様にお願いするのか、それとも、どなたかに負担をするのか、これまたいろいろな研究があるのです。だけれども、少なくとも、やはり会社として料金を頂いてサービスをする。そのことによって、更に地域のですね、支援ができるのではないかというのは、ずっと言ってきました。そのやり方を研究すべきだと。今、郵政はですね、例えば地域のイベントのチケットの販売代行をやって、幾ばくかの手数料を頂くとか、いろいろね、やっているのですね。ですから、まだまだ、おっしゃるように、規模は小さいです。しかも、試行的なものでありますけれども、こういったものをやって、そして将来、それが事業として成り立つようになるということは、その分、その地域にユニバーサルサービスが充実されていくということになると思いますね。それは郵政だけではなくて、自治体も、それからNPOも含めて、これから高齢化の進む、また人が少なくなってしまった地域に、どのように暮らしをですね、安心をもたらすかというのは、国の課題だと思っているのです。これは郵政だけではなくて、総務省もこういったことで、そういう地域のですね、サービスができないかと考えています。それは、ICTを活用したサービスですね。そのもろもろ、そういう取組がある中で、郵政がですね、このように事業として進めるようになったと、これはもう、極めて喜ばしいことだと思っています。総務省の大臣としては、これはきちんと届出はいただいて、中身をチェックした上で、これはそれに対して我々が監督をしていくということになるのでございますけれども、非常にこれはいい試み、しかも民営化したからゆえのですね、新しい新規事業の開拓につながっていくわけで、これが、その地域の住民の方に喜んでいただくようになればいいし、加えて、郵政の皆さんも、郵政の社員がですね、こういう新しい仕事をすることで、そこにやりがいを見出してくれるならば、それはとてもうれしいことだなと、このように考えています。
問:
 以前からやるべきだというふうに郵政にもおっしゃってきたということだったのですけれども、大臣の後押しで具体化した事業というふうに考えていいのでしょうか。
答:
 いや、それは分かりません。ただ、郵政の本社の方と、その地域の支社の方とか、局長さんも皆そろっている中で、ずっと言ってきていましたから。ですから、郵政の中でも検討をしますということにはなっておりました。しかし、その検討の内容というのは、それは会社の方でやることですから、私はきっかけなり、お話ししたことはございますけれども、その先はですね、郵政側が考えて、このような形になったということだと思います。

世界文化遺産

問:
 NHKの伏見と申します。世界文化遺産のことでお尋ねをしたいのですけれども、大臣の所管で稼働している、今も使われている遺産に関して、今日、有識者会議が開かれですね、一定の結論、山口、九州の明治の産業化遺産に関して、推薦すべきかどうかというような結論が出るかと思うのですけれども、今年に関してはプロセスとして、文化庁の方もですね、既に一つ、長崎のキリスト教関連の遺産を、もう既に推薦をしていまして、それを政府として一本化する必要が、今日、推薦がうまく決まればですね、一本化していく必要があるかと思うのですけれども、今後のその手続について、どのようなスケジュールで、どうやって進めていくのかという辺りをお尋ねできればと思います。
答:
 今日、この有識者会議が開かれますので、その後ですね、夕方、私の方にその結果が、報告いただくことになっております。その上でですね、もし今お尋ねのような状態になるならば、それは政府内で調整をしていく必要があるということになりますね。ですから、関係の閣僚がいろいろ協議をする、そして政府としての意見集約を図ると、官邸も含めてですね、そういうプロセスに入っていくと思います。ですから、これはそれほど時間をかけてはいけないと思いますが、それぞれの状況を踏まえて適切にですね、意見集約をしていかなくてはならないと。我々とすれば、私どもの所管の有識者会議で出した結論というものは、これはきちんとまた、それを、内容をですね、報告をしていかなくてはいけないというふうにも思っています。その結果がどうなるかは、これは検討してみなければ分からない状態だと、こういうことだと思います。

京都府福知山市花火大会火災

問:
 すみません、京都新聞の日山と申します。福知山の爆発事故の件でお尋ねしたいのですけれども、先日、京都府がですね、露天商のですね、不特定多数の集まる場所に、火気の取扱いの事前講習であったりですね、40ミリリットル以下のガソリンの取扱規制について要望されていると思うのですけれども、この点、所感、お考えをお聞かせ願いたいのですけれども。
答:
 本当に残念なこと、悲しいことは続くと申しますけれども、今年の夏はですね、この防災訓練のときに、そういった悲しいこともありました。ですから、火気取扱いについて、これはもう、もう一回ですね、体制をチェックしなくてはいけないと。それから、行うべき準備、それから用心がなされていたかどうか、そういったことも含めて、すべて検討しようではないかと、このようにしております。そして、改善すべきところは、これはスピーディーに直していきたいと、このように思っているわけであります。個別のことについてはですね、そのときの状況がありますが、いずれにしても、やはり今後、このような楽しい場で、しかも全く予期せぬような形でですね、皆さんがこのような被害に遭われるようなこと、これは絶対に防がなくてはいけないという意味で、もう1回きちんと見直しをしようというふうに、今やっているところです。
問:
 関連なのですけれども、いわゆる被害者補償の点なのですけれども、見舞金等をですね、という声が出されているのですけれども、保険適用となるとですね、実際、過失割合の責任があるから難しいと思うのですけれども、こういった被害者補償に関して、自治体なりですね、国がかかわる要素、要因というのは有るのであるか。それと、国としてですね、もしやるべきことがあるなら、こういうことがあるという、その点をお聞かせ願いたいのですけれども。
答:
 そこの個別と言いますか具体的な話というのは、まだ検討中ですから、今、何か方針を出すようなことにはなっておりません。様々含めて、検討できることは全部検討していこうと、このように考えています。

国連事務総長の発言

問:
 産経新聞社の村上です。総務行政とちょっと離れるのですけれども、国連の潘基文事務総長がですね、安倍政権の憲法改正であるとか、歴史認識の問題に関して、日本は反省すべきだというふうな発言をされました。大臣も御存じかと思いますが、それについて、どういうふうな印象をおもちなのか。それとまた、閣議、閣僚懇などで、そういったことが話題になったのか含め、お願いします。
答:
 今日の閣僚懇の中で、その話題は出ませんでした。それから、報道等で私も承知をしておりますが、国連の事務総長というですね、世界各国の中で最も中立的である方が、今、その事務総長であると、このように思っておりますから、その方がどういう立場で、どういう状態でお話ししたのか、これがまだ私には良く分かりませんので、立ち入った話にはならないと思うのですが、一般的に言って、そういう恣意的にですね、また自らの立場をどこかに偏るような形での発言というのは、これはいかがなものであるかなと、このように考えます。
問:
 ほかは、よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
答:
 はい。

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