会見発言記事

　それでは、ただ今より閣議後会見を始めさせていただきたいと思います。

【独立行政法人等の中期目標期間終了時の見直しについて】
　まず、本日の閣僚懇談会におきまして、昨日、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が、14の独法の事務・事業の見直しにつきまして、「勧告の方向性」を取りまとめていただきました。7省の大臣に通知したことを申し上げてまいりました。
　具体的には、例えば、日本学生支援機構につきまして、第一種・第二種奨学金の併用貸与を行う際の貸与上限額の引下げについて検討する。また、労働者健康福祉機構につき、病院ごとに詳細な繰越欠損金の解消計画を策定すること、都市再生機構につきましては、賃貸住宅ストックの圧縮に取り組むなど、賃貸住宅事業の見直しを行うこと等を通知したわけでございます。
　併せて、当該「勧告の方向性」等の指摘の趣旨をいかしまして、法人の組織・業務全般の見直し内容を御検討いただくよう、各大臣にお願いをいたしました。
　詳細な点は、担当課に御確認を願いたいと存じます。

【民間企業から被災地方公共団体への従業員の派遣】
　それから、民間企業から被災地方公共団体への従業員、社員さんの派遣につきまして、新たなまた御報告をさせていただきます。今般、清水建設株式会社の従業員1名が、1月1日から1年間の予定で、福島県相馬市へ派遣をしていただくことになりました。これは、建築技師として建築課の方に配属をされるということであります。
　今回の従業員の派遣につきましては、7月22日に私が日本建設業連合会の中村会長を訪問いたしまして、被災地方公共団体への人的支援を直接要請をさせていただきました。それを受けて、清水建設で御検討いただき実現をしたところでございます。
　総務省でのマッチングを通じての、この被災自治体への民間企業従業員派遣は、これで2例目となります。大日本住友製薬に続きましての2例目であります。また、民間企業の従業員を地方公務員として採用することは、福島県内では初めてのことということでありまして、清水建設さんのですね、御理解と御協力には感謝を申し上げたいというように存じます。
　ほかにも、経済同友会及び日本建設業連合会の会員企業から派遣の申出を今いただいているところでありまして、いろいろな今、調整をしているところであります。引き続き、被災地の公共団体の要望もお伺いしながら具体的なマッチングを進めていきたいと思います。また、来年度も既にですね、これから必要な自治体への支援というものがあると思います。まずは、公共団体同士の、全国の仲間からの支援を頂いておりますが、それに加えて、民間や団体、そういったところからの御協力も引き続き今後取り組んでまいりたいと、このように考えております。

【東京法務局、府中刑務所視察】
　それから、最後でございますが、まず、本日の午後、東京法務局と府中刑務所を視察をいたします。これは、登記部門、また、治安部門について、法務省からも適正な定員配置といった御要望がございます。また、私も、是非この現場の実情等をですね、自分の目で確かめようと、こういうことで視察を行おうと思っております。谷垣法務大臣が御同行を頂きますので、御一緒にですね、いろいろと見てまいりたいというふうに思います。

【東京都大島町への視察（1）】
　それから、明日でございますが、午前中、これは大島町を視察をしようと、このように思っています。いろいろなタイミング、これまで何度か計画をしたのでございますが、国会等の日程の都合もございました。また、天候の問題もございまして、なかなか私自身が大島に行けずにですね、心苦しく思っておりましたが、この被害状況を確認をする、それから、たくさんのですね、撤去しなくてはいけない資材等がですね、泥も含めてあるわけでありますから、そういったものを、現場を確認してこようと思いますし、また、長期間にわたりまして、救助や復興作業に当たっている消防職員や消防団員、そして、地域の皆さんとのねぎらいをさせていただきたいと思いますし、また、地域の声を聞かせていただこうと、このように思っております。
　詳細な点は、担当課に御確認を願いたいと思います。

　私からは以上であります。

平成26年度国家公務員の定員について

問：

　初めに、幹事社、時事通信、丸山です。今もおっしゃいましたけれども、来年度の国家公務員の定員審査をめぐる作業も、これまた大詰めを迎えていますが、合理化計画という方針もある中で、大臣としては、どのように査定に臨まれるかをお願いいたします。

答：

　26年度の定員につきましては、閣議決定におきまして、「現行の合理化計画の目標数を大幅に上回る合理化を達成するとともに、重要課題には適切に対応しつつ増員を抑制し、これまでに引き続き、大幅な純減を目指す」、これが閣議決定した方針であります。この厳しい方針をですね、着実に達成できるように、この26の定員審査に当たりましても、これは、必要なところはしっかりと増員を措置いたします。一方で、切り込むべきところには厳しくということでありまして、正にメリハリをですね、しっかり効かせながら、しかし、この大幅な純減を目指す、この定員合理化を進めていく、この方針は堅持していきたいと、このように思っております。安全保障や成長戦略等々、それから、原子力災害に対する対応、こういった喫緊の課題がございますから、こういったものをですね、適切に対処しながら、政府全体としては、合理化をきちんと達成すると、こういう方針で臨んでおります。

郵政事業の支援措置に関する決議文への対応

問：

　大臣、すみません。通信文化新報の園田です。郵便局の利活用の議連から、郵政事業の支援措置に関する決議文を受け取られたと思うのですけれども。

答：

　ちょっと今、聞こえなかった。

問：

　郵政事業の支援措置に関する決議文を4日の日に受け取られたと思うのですけれども、これから次の国会も含めて、どういうふうに対応されようとしていかれるのか、方針についてお願いします。

答：

　郵政につきましては、民営化の実感を国民に感じていただくように、より良いサービス、そして、事業展開を求めているわけでありますし、一方でユニバーサルサービスは確保していくと、こういうことがございます。ですから、いろいろな、郵政がですね、今、工夫をしてアイデアを出しながら、新しい事業を進めていこうとしていますから、それは私はしっかりと支援してまいりたいと思います。さらに、税制面も含めて、いろいろな御要望がありましたから、それは受け止めながら、私も対応していきたいと、このように思っておりますし、郵政の皆さんもですね、私も訪れるたびに、非常にプライドをもって、張り切って仕事をしていただいてる現場をたくさん見ておりますので、是非、我々側としても、できる限りの支援をしていきたいと。これまでの方針を更に進められるように支援を強化していきたいと、このように考えています。

東京都大島町への視察（2）

問：

　大島町では、郵便局はそんなにひどい被害は受けていないと思うのですけれども、郵便局に立ち寄られる御予定とかはありますか。

答：

　この大島町でいろいろな時間の中でですね、できるところ、いろいろ行きたいと思っていますから、あちら様の都合もありますけれども、今、まだ、すべてコンクリートしていませんので、これは、対応できるところには寄りたいというふうに思っております。

平成26年度予算編成

問：

　毎日新聞の念佛と申します。予算についてなのですけれども、いよいよ財務省との調整というのが、週末、大詰めを迎えると思うのですけれども、大臣、地方はまだ平時モードには戻っていないというふうにおっしゃられる一方で、国の財政についても対応が必要だとおっしゃっていると思うのですが、もう少し具体的にですね、財務省との調整にどのような方針で臨まれるのかを、改めてお聞かせいただけますでしょうか。

答：

　来年度の予算は、非常に日本にとって重要な予算になるというふうに思っているのです。もちろん、国の基幹ですから、毎年、重要性に変わりがあるわけではございませんが、しかし、アベノミクスがですね、このマクロ指標が、経済が、指標が上がってくる、そういう中で、この消費税の税率変更という国民生活に影響が大きく出る、そういったものがございます。それから、実態経済がどこまで回復していくかということが大きな課題で、その経済成長が全国津々浦々で、それぞれの地域で感じていただけるかどうか、それが、この経済のですね、この山谷を乗り越えて、トレンドとして上がっていく。そして、みんなが頑張ろうという気持ちを維持できるかどうか。その意味で、26年度というのは、安倍政権にとっても非常に重要な年になると思っているのです。そのときの、私は毎回申し上げておりますが、かぎを握るのは、地域の活性化。それぞれの地域が、自分たちのやり方で仕事をして、そして、自分たちの手でまちが動いていく、そして、経済が活性化していく、そのことを実感できない限りは、テレビの中で景気が良くなりましたと言われても、「自分のまちはな。」という状態になっては、これ、気持ちがだんだんですね、期待が、結果が出なければ、そのうちにそれはだんだんにしぼんでいくということにもなりかねませんので、したがって、地域の活性化予算が重要だと。
　それからもう一つは、このイノベーションと国際展開と、この三つをキーワードに挙げて、総務省の予算、つくらせてもらっているのですけれども、いずれにいたしましても、リーマンショック前の税収に届いていないわけですね。今年度も税の回復がございました。来年度も、今までより更に税収は上振れしていくと、このように思いますけれども、それにしても、まだリーマン前の税収に届かないと。41兆円オーダーにですね、届いていかないわけでありますから、その税収がまだ回復していないうちに、その税の一部を削減するようなことがあれば、そして、結果的に歳出の方もですね、抑制措置を採っていくならば、それはブレーキがかかる、若しくは、財政に穴が空く。こういう状態が陥る可能性が出てきてしまうわけであります。したがって、私とすれば、今年度は総額を確保しながら、少しでも前進できるような、そういう予算にすべきだということを閣内で強く主張をしております。もちろん、工夫が必要ですし、経済が成長し回復基調にあるわけですから、工夫は必要だと思います。しかし、実質的な予算額を確保しつつですね、かつ、地方の自主性が更に高まるような、そして、使い勝手の良い、御要望が強い、そういう予算費目については、しっかりと確保し拡充していくと。こういうことをやろうと思っています。総務省の中でも政策評価をして、この総務省の内部でのやりくりというのもやりますが、やはり、特に御要望の強いですね、この予算費目。例えば、地域の元気の関係は、非常に要望がたくさんございました。それから、過疎集落等への支援措置については、これは予算のですね、我々がもっている予算の数倍を超える、10倍を超える御要望が出てきているわけなので、そういったものにはきちんと対応できるようにしていきたいというふうに思っています。その上で、やはり歳出が膨張したと。この財再再建が後退したと、これはあってはならないことでありますから、この部分においても、やはりメリハリを効かせながら、全体としてはですね、政府と、国の予算との基調を合わせつつ、いろいろな工夫をしながら地方への支援をしていきたいと、こういうふうに思って、今、折衝しているところであります。

徳洲会から猪瀬東京都知事への資金提供につい

問：

　日本経済新聞の天野と申します。東京都の猪瀬知事がですね、徳洲会グループからの5，000万円受け取ったという問題で、非常に議会の方でもですね、議論がされているわけですけれども、これの状況を今、大臣としてどう御覧になっているのか。そしてですね、東京都の場合、オリンピックの準備も含めてですね、国との、日常的にもあると思うのですが、国との連携というのは非常に大きい自治体だと思うのですけれども、この問題が長引くことの影響についてどう見ていらっしゃるのか、お願いします。

答：

　この政治とカネに係る問題でありますから、これは政治家は説明責任を果たすべしと、これが大原則であります。その意味で、今、東京においてですね、努力がなされていることと承知をしております。内容について、私がコメントする立場にありませんが、しかし、外形的に言って、非常に遺憾な状態だと、このように思います。このトップのですね、信頼性が今問われていて、その説明責任を、説明が求められている状態で、残念ながら、それ以外の自治体の課題、また、いろいろな運営がですね、支障が出なければいいなということを私は心配をしているわけでありまして、これは、きちんと納得いくまで整理しなければいけない、そういう問題でありますが、地方自治体を所管する総務省をお預かりする者とすれば、東京都の運営に支障が出ないようにということを非常に心配しているということであります。ましてや、東京の場合はリーディングシティでありますし、このオリンピックを含めて、様々な準備をしなければいけない。これは、課題山積の中でありますから、停滞は許されないわけでありますし、その意味において、非常に憂慮しているところでございます。

問：

　ほか、よろしいでしょうか。大臣、ありがとうございました。

答：

　はい。