会見発言記事

　それでは、本日の閣議後会見をさせていただきたいというふうに思います。

【第186回通常国会の召集】
　まず、本日、通常国会第186回国会が開会するわけであります。
　先ほどの閣議におきまして、この通常国会に提出する平成25年度補正予算、そして、平成26年度当初予算を閣議決定したほか、総務省関係におきましては、補正予算関連の「地方交付税法の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。
　まずは、これらの円滑な審議と早期成立に向けて、全力を注いでまいりたいと、このように思っています。
　また、当初予算の関連法案や、その他の重要法案を国会に提出することにしております。この通常国会が、総理のおっしゃる「好循環の実現」につながるものにしていきたいと、このように考えております。

【「緊急消防援助隊基本計画」の改定】
　それから、「緊急消防援助隊基本計画」の改定について、御報告したいと思います。
　東日本大震災の教訓をいかしまして、南海トラフ地震等に対応するため、平成30年度までの緊急消防援助隊の登録目標数を、消火、救助、救急の主要3部隊を中心に1，500隊増設いたしまして、6，000隊とするということであります。平成25年度の目標は4，500隊であります。
　特に、大規模地震の際のですね、石油コンビナート災害、そういった対応を強化するために、新たに、このドラゴンハイパー・コマンドユニット、この新設いたしまして、これを全国で12部隊、配備をいたします。
　また、大規模災害時に被災地に先遣出動する統合機動部隊、これはですね、指揮隊、消火隊、救助隊、救急隊、後方支援隊、そういったそれぞれの隊等の隊員50名で構成すると。これを全国に50部隊新設をするということにしています。
　これらを内容とする「緊急消防援助隊基本計画」の改正を今年度中に行って、平成26年度から30年度までの計画期間中に、緊急消防援助隊の運用強化を図り、大規模災害への対応強化を図りたいと、このように考えております。
　詳細につきましては、消防庁にお問い合わせをいただきたいと思います。

【消防団を中核とした地域防災力充実強化大会】
　それから、併せて、消防の関係、もう1点ございます。
　「消防団を中核とした地域防災力充実強化大会」を行いたいというふうに思います。
　昨年に成立いたしましたこの法律を受けまして、消防団員の確保、それから、充実強化に努めてまいりたいというふうに思っています。
　現在、消防団員の7割以上がサラリーマンであります。消防団活動にはですね、雇用されている民間事業者の理解が欠かせないと、こういう状況にございます。
　そういう状況を受けまして、今年の夏に、民間主導で日本消防協会が中心となり、民間事業者を始め、勤めている方、若者、女性など、国民各界、各層の幅広い参加を頂いて、消防団についての理解を深め、消防団を支援するための「消防団を中核とした地域防災力充実強化大会」を開催をすると、こういう予定であると聞いております。
　是非ですね、こういったものを国民運動として盛り上げていくことが大切であると考えておりますし、総務省、消防庁としても、本大会を後援し、また、成功するように支援をしていきたいと、このように考えております。

【総務省ホームページのトップページのリニューアル】
　それから、併せて、総務省のホームページ、このリニューアルをいたしました。
　こちらの後ろのパネルと併せてですね、ちょうど同じタイミングで、総務省ホームページをリニューアルいたしました。平成20年4月以来のですね、大幅な変更ということになります。
　いろいろと情報がどんどん、いつの間にかたくさんになってしまっていて、非常に見づらい状態であるなというふうに私も感じておりまして、これは、総務省の広報の方でですね、若手のチームをつくって、何度もやり取りをしました。若い人たちがいろいろ知恵を出しながら、新しいセンスでですね、色合いやデザイン含めてやっていただいたということで、非常にすっきりとなりましたし、総務省の政策が体系的に今までより以上に分かりやすくなったのではないかと、このように思っています。動画の掲載機能を強化したですとか、SNSの対策ですとか、そういったものもですね、交えまして、より親しみやすいホームページに、また、たくさんの方が見にきていただけるように心掛けていきたいと、このように思っています。

　私の方からは以上です。

（株）かんぽ生命保険の新規事業に係る行政機関の承認の報道

問：

　幹事社の日経新聞です。幹事社から1問、質問させていただきます。日本郵政傘下のかんぽ生命保険が計画しています学資保険の新商品につきまして、総務省・金融庁が承認するという報道がありますが、事実関係についてお伺いしたいと思います。また、承認されるのであれば、その判断に至った理由、考え方について、併せてお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

答：

　かんぽ生命からはですね、平成24年9月3日に認可申請があったわけであります。それを郵政民営化法にのっとって審査をし、この24年11月30日、条件を附して認可を行っておりました。その条件というのは、かんぽ生命に対して、サービス開始前に、保険金等の支払管理態勢を充実・強化をせよと、こういったことでですね、総務大臣及び金融庁長官からの承認が必要だと、こういうことを申し上げたわけであります。そして、総務省と金融庁では、このかんぽ生命の取組について、審査をしてまいりました。その結果、過去の請求案内漏れについての請求案内のやり直しを完了し、今後、請求案内漏れが生じないように、システムで自動的にチェックする態勢等を整えるなど、かんぽ生命においてですね、十分な取組が行われたと、このような判断の下で、本日、承認を行うこととしております。

問：

　朝日新聞の永島と言います。今のかんぽ生命の関係なのですけれども、認可申請からですね、今日まで、1年2、3カ月ぐらい時間が掛かっているわけですけれども。ちょっと時間が、かなり長く掛かったなという気がするのですけれども、その点はどのようにお受け止めでしょうか。

答：

　これは、やはり、新規事業を認めるに当たってですね、我々が求めた条件をきちんと、それに対して対応できるかどうかと、こういう審査が慎重に、また、十分に行われた結果であるというふうに思います。時間が掛かったかというのは、それは、これでも早い方だったのか、それとも時間が掛かりすぎたのかは、これはいろいろな意見があるかもしれませんが、いずれにしても、私は、十分な態勢を整えるためにはですね、必要な作業が行われた結果だと、このように思っています。そして、何よりも、こういった我々がですね、承認を行うことができるということ、これは喜ばしいことだと思います。

問：

　共同通信の上田ですけれども、同じく学資保険の関係で、新しい商品が、この時期はかんぽの方はまだ正式な発表をしていないと思うのですけれども、発売された後、日本郵政グループの。

答：

　ちょっとすみません。もう少しゆっくり話してくれますか。

問：

　この学資保険の認可と言うか、承認を受けて、新しい新商品が発売されることによって、かんぽ、あるいは郵政グループの収益力向上にどういったその変化とかがあるかという部分をお聞かせください。

答：

　これは、郵政がですね、民営化することで、事業を多角的に、また、そういった業務力を高めようと、こういうこともあるわけであります。この郵政の事業が強化されることによって、それはお客様サービスが充実することになるわけであります。その意味で、新規事業がですね、始まるということは喜ばしいことだと思いますし、これは一定の効果が出てくると、このように期待をしています。

（株）ゆうちょ銀行の新規事業に係る行政機関の審査

問：

　すみません。時事通信の佐藤です。同じく、かんぽというか郵政の絡みなのですけれども、今日、かんぽの学資については承認の見通しと。一方で、ゆうちょ銀行が申請している融資業務についてのですね、現状を教えていただきたいのですけれども。

答：

　現在ですね、ゆうちょ銀行の方の新規業務につきましては、貸出先の審査、それから、開始の態勢、こういったものについて審査を行っているわけであります。他の金融機関との適正な競争関係及び役務の適切な提供を阻害するおそれがないか、そういった審査をですね、行っているわけでありまして、今、現状におきましては、総務省・金融庁で審査中ということであります。

問：

　ほか、よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　はい。