会見発言記事

　それでは、本日の閣議後会見をさせていただきたいと思います。

【契約における実質的な競争性の確保に関する調査−役務契約を中心として−＜調査結果に基づく勧告＞】
　まず、私の方から、関係する18府省の大臣等に対しまして、役務契約を中心として実施した「契約における実質的な競争性の確保に関する調査」、この結果に基づく勧告を行う旨、発言をいたしました。
　本勧告におきましては、主に、実質的な競争性の確保のため応札条件を見直すこと、効率的な共同調達を実施すること、そして、契約に関する内部監査の実効性を向上することなどを求めております。
　各大臣に対しまして、今回の勧告を受けて、国が行う公共調達の適正化を一層推進する観点から、必要な措置を講ずるように求めたところでございます。
　詳細につきましては、担当課に御照会いただきたいと思います。
　それから、閣議の案件は以上であります。

【情報通信審議会「2020−ICT基盤政策特別部会」の設置】
　それと、私どもからの発表でありますが、情報通信審議会におきまして、「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」を御検討いただくために、新しく「2020−ICT基盤政策特別部会」を設置することにいたしました。
　この設置につきましては、我が国が、他国と比べて、携帯電話やブロードバンドなどのICT基盤は普及しているわけであります。そして、あらゆる産業において、ICTを利用する多様なサービスへのニーズが高まるであろうと。ビッグデータ、M2M、クラウドですね。いろいろなニーズが更に高まるであろうと。そして、国民生活においても、公共サービス等に不可欠な手段になりつつあるということで、経済的・社会的な役割が増大していると、このように考えております。
　こうした状況を踏まえまして、我が国が誇る、この世界最高レベルのICT基盤を更に普及、そして発展させていく、それが経済の活性化や国民生活の向上につながる、そういった、実現するためにですね、「2020−ICT基盤政策特別部会」と、このように名前を付けた部会を設置することにいたしました。
　これは、まず、内容としてはですね、まず、2020年代に向けたICTの展望を明らかにした上で、例えば、無線ネットワークの接続料の低廉化ですとか、それから、市場支配力をもつ事業者にのみ課している規制の在り方の検討であるとか、そういったことを通じて、世界一低廉かつ高速でビジネスのしやすい環境を実現するための更なる競争促進策というもの。それから、世界に誇れるICTを利用しやすい国にするためのユニバーサルサービス制度の見直し、それから、消費者保護ルールの充実、こういったものなどを御審議いただいて、本年11月頃に答申を取りまとめていただきたいと、このように思っております。
　2020年代に向けてですね、世界に誇るICT環境を実現するために、具体的で実践的なアウトプットを期待をしたいと、このように考えます。
　詳細につきましても、この会見後に事務方から説明をさせていただきます。

【民間企業から被災地方公共団体への従業員の派遣】
　それと、後、二つございます。
　今度は、被災地の支援でありますが、民間企業から被災地方公共団体への従業員の派遣についてであります。
　この度、鹿島建設の従業員1名が、2月1日から1年間の予定で岩手県の陸前高田市へ派遣されることになりました。
　今回のこの派遣につきましては、昨年の7月22日、私が日本建設業連合会の中村会長を訪問をさせていただき、この被災自治体へのですね、民間企業からの派遣というものをお願いをさせていただいたわけであります。中村会長が社長を務められます鹿島建設において御検討いただき実現したものというふうなことであります。
　鹿島の場合には、今回1名でありますが、そのほかに12名応募があって、応募というか絞り込みがあって、その中から9名について、マッチングについて、をですね、今、最終調整中ということで、今後も更に、この被災地の自治体に対して、民間企業からの派遣がなされるのではないかと期待をしております。
　これまで、大日本住友製薬、それから、清水建設に次いで3例目となったわけであります。また、併せて、日本補償コンサルタント協会からは、大槌町に対してですね、委託契約を結んでおります。これは、実質5名から7名ほどの人的派遣がなされたと同じ効果がなされているわけでありますが、私とすれば、今ですね、被災地支援、自治体支援に対して、全国の地方公共団体が御協力を頂いておりますけれども、併せて、民間や様々な団体からの支援も含めて、被災地のですね、復興が少しでも進むように貢献をしたいと、このように考えております。今後も具体的なマッチングが非常に重要なわけでありまして、自治体とのやり取りをしながら、丁寧にですね、かつ積極的に取り組ませていただきたいと、このように考えます。
　これにつきましても、詳細は会見終了後に事務方より説明をさせていただきます。

【第1回地域活性化の推進に関する関係閣僚会合開催】
　そして、最後であります。
　地域活性化の推進に関する関係閣僚会合、本日開催をさせていただきます。
　年末にお話をさせていただきましたが、今回、安倍政権とすれば、地方公共団体を支援するための地域活性化プラットフォームと、こういったものを設けようではないかと。これは、経済財政諮問会議からも御指摘をいただいておりますし、私どもも、かねてより準備をさせていただきました。
　このアベノミクスの成果、そして、経済の好転をですね、全国津々浦々にその実感をお届けすると、このためには、地域ごとの重層的・複合的な支援が必要であり、また、地域自体の取組が重要だと、このように考えているわけでありまして、これを全政府的にですね、関係閣僚が集まって、情報をもち寄りながら、いろいろな調整をしていこうではないかということであります。
　官房長官が議長になりまして、私が地域活性化担当大臣という立場で副議長になります。今後ですね、成長戦略をまた更に進化させていかなくてはならないわけでありますが、そのときに、府省横断的に、また、各省施策を横串にした取組というものを進めていきたいと、このように考えております。

　私からは以上であります。

NHK籾井会長発言

問：

　幹事社の日経新聞です。幹事社から1問質問させていただきます。NHKの籾井会長が就任会見で、従軍慰安婦問題について、「どこの国にもあった」などと発言したことについて、与野党、後、海外からも批判が相次いでおります。大臣としての、この発言についての受け止めをお聞かせください。また、この発言につきましては、公共放送の代表を務める方の発言としては不適切として、進退を問う声や、後、経営委員会の任命責任を問う声も一部で上がっております。この点についても、大臣の御見解をお聞かせください。お願いします。

答：

　まず、1月25日でございましたが、就任会見においてですね、初めての記者会見で、この新会長である籾井会長が、そういった問題に言及されたということは承知をしております。しかし、会見の内容を伺いますと、これは一個人として発言をすると。会長としての発言ではないということでありますし、会長の発言であれば取り消したいと、こういうようなコメントも含めてのですね、個人的な見解を述べられたということであります。籾井会長とすれば、放送法を遵守して、そして、公共放送のトップとしての役割をしっかり果たしてまいりたいと、こういうことを再三にわたってお話しされておりますし、また、本人のそのような気持ちというものは私も承知をしておりますから、まずこれは、会長のですね、会見の場として、話するか否かということについての整理がよく付いていなかったのではないかと。初めての会見でもありますし、混乱があったことは事実だと思います。ですから、今後ですね、法律に基づいて、そしてまた、公共放送としての、トップとしてのしっかりとした働きを期待をしておりますし、また、そういうことができる方だと思っております。任命されたのは経営委員会でありますし、経営委員会でどういうようなお話をされるかは、それは、そちらの委員会の方でおやりになることでありますが、これが直ちに進退につながるとか、そういうことではなくて、まず、新会長としてですね、しっかりとしたリーダーシップを発揮していただいて、そして、良い仕事が進めていただけるように、私は期待をしたいと、このように思います。

問：

　朝日新聞の高重です。今の質問に関連してなのですけれども、初めての会見で慣れていなかったというお話があったのですが、今までにも企業でトップを務められて、会見の場での発言の重みというのは分かっていることを期待されて、あの立場になられていると思いますし、大臣も政治家として、こういう公の場で、言われた言葉というのが簡単に「取り消します」と言えば消えるものではないということはよく御存じだと思うのですけれども、そういったことも含めて、トップとして責任を果たしていくのに、果たして適格なのかどうかということに疑問の声があるのも事実だと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

答：

　確かにですね、これは公的な場においての発言というものは取り消せないというものであります。その重みというものは、私も常々身にしみておりますし、また、自分でですね、そういったことをいつも気に留めながら話をするように努めております。それは、NHKの会長においても同じことが求められると思います。ですから、整理がですね、うまく付いていなかったという意味においては、これは、今後ですね、会長としての職責を果たす上で、更に新会長がそういったことを頭に留めて進めていただけるのではないかと、このように思うのです。それと、これから船出をして始めるところでありますから、是非そこはですね、籾井新会長が、国際的な分野、それから、ITですとか、そういった分野に非常に知識をお持ちの、また、リーダーシップをお持ちの方だとも伺っておりますから、これからですね、新会長として、まず、責務を全うしていただくことが重要だし、私たちは、それを期待したいと、このように考えています。

問：

　日本経済新聞の天野と申します。今のに関連してなのですけれども、我々も含めて報道機関の役割としてですね、中正とか公平とかですね、中立的なものが求められると思うのですけれども、公共放送の報道の在り方についてですね、時として政府の政策に批判的であったり、あるいは警鐘を鳴らしたりすることがあってもいいのだろうと私は思うのですけれども、大臣として、公共放送の在り方、その中立性についてどうお考えなのか、お願いします。

答：

　そこは、報道の皆さんがいつも基本に置いていらっしゃるところだと思います。私もですね、このNHKは公共放送機関でありますから、何人からも干渉されない、不偏不党の立場に立って、そして、放送による言論と表現の自由、こういったものを確保して、豊かで良い放送を行っていただきたいと思っておりますし、それがNHKの役割だと、このように思います。ですから、それは、法律や、それから、いろんな基準がございますから、そういったものに基づいてですね、そして、皆様方に、国民に必要な情報を正確に伝える、公平・中立に伝える、こういったことを心掛けるべきだと思っております。

問：

　朝日新聞、岡本です。今の質問にまた関連するのですが、籾井さんはですね、会見の前だったと思うのですが、国際放送の強化を掲げておられたわけですが、会見の場で尖閣や竹島の問題についての、政府が右と言うのを左とは言えないというようなこともおっしゃっています。やはり、中立性・公平性の問題にかかわってくるのですが、明らかに政府寄りの認識を示された、公の場で示されて、現場からはですね、やはりそういうものを最初にトップが示したということで、中立性・公平性がもう既に疑われるのではないかというふうに批判の声も上がっていますが、そういった姿勢について、どういうふうにお考えかお聞かせください。

答：

　このNHKのですね、国際放送の番組編集、これは、放送法において、我が国の文化、産業、その他の事情を紹介し、我が国に対する正しい認識を培い普及することが定められているということであります。ですから、領土問題だけではなくてですね、経済、社会、それから、文化、そういったものを、日本のプレゼンスというものをですね、大いに発揮をして、国際的に日本の信頼やシンパシーを高めてもらう、こういう、また日本の主張というものを知らしめると、こういう役割があると、このように思っています。その中で、国際番組基準というものが、これは定められておりまして、この我が国の重要な政策、そして、国際問題に対する公的見解並びに我が国の世論の動向を正しく伝えるべしと、このようになっているわけなのですね。これは、昭和34年からそういう基準を設けて、NHKは国際放送をやってきているということであります。ですから、政府に寄るか寄らないかではなくて、日本政府が掲げている公的な見解については、それを公表していくこと、これは、国際放送のですね、番組基準に照らしたものであるというふうに思うのです。表現ぶりが少し心配されることがあるのかもしれませんが、NHKが行っている国際放送というのは、そういう趣旨のものであると私は理解をしておりますし、現実に今、そのようなことで行われているということであります。

問：

　ちょっと関連して確認をしたいのですが、野党を中心に国会でですね、やはり、この問題については追求するという声が上がっていますが、国会審議が、ちょっと仮の話で申し訳ないのですが、滞ってきた場合でも、今回の件に関して、会長の進退が問われることは無いというふうに。無いと言うかですね、辞めたりする必要は無いというふうに、大臣はお考えかどうかを。

答：

　国会の運営については、国会の方で議論と、また、調整が行われるというふうに思います。私とすれば、新たに選出された会長がですね、これは、ビジョンをもって、NHKをより良くしていこうと、こういうことで、また職員の皆さんと一緒に、これから始める、仕事を始めるところでありますから、そういう良い成果が出ることを期待をしているわけであります。今度の問題が、個人的な見解が出ているということでありまして、これがNHKの会長としての、NHKの番組や運営方針にですね、影響されるものではあってはならないし、そのようなことは会長も意識されているわけではございません。ですから、まずは、仕事としては進めていただきたいと私は期待をしておりますし、また、このようなですね、皆さんに不安を与えるようなことのないように、これは公共放送のトップとして、より自覚をしてですね、今後、職務にまい進していただけるものと、このように期待をしています。

問：

　今後、仮に籾井さんに会長を続けていただく上で、いろいろ認識として、例えば、こういう会見のときの発言の在り方とか、改めていただくべきところはあるのかもしれませんけれども、総務省として、何か働きかけというか、お話、公式でも非公式でも、されていらっしゃいますか。

答：

　私どもは、そういったことは、する、今、必要を感じておりませんし、会長は、これまでのいろいろな経済人として、また、企業のトップとしてですね、キャリアを積んでこられた方ですから、御自身が一番、今後どうしたらいいかはお考えになっていると思いますし、何よりも、船出に当たってですね、まだ仕事が始まる前の段階でありますから、良い仕事をしていただいて、この成果をですね、出していただくことを私は期待したいと、再三申し上げております。これからも会長という職務に立ってですね、適切な活動がなされるだろうと、このように考えています。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございした。

答：

　ありがとうございました。