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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年2月4日


 2月4日の閣議後記者会見の模様です。冒頭、新藤総務大臣から、本日の閣僚懇談会における総務大臣の発言について説明した後、「2020-ICT基盤政策特別部会」の設置、ICT関係予算及び国家戦略特別区域等について新藤総務大臣が質問に答えました。


冒頭発言

 それでは、閣議後の会見を始めさせていただきます。

【本日の閣僚懇談会における総務大臣の発言】
 本日、私の方で、閣議等で報告することはございませんが、しかし、閣僚懇におきましてですね、私自身のことであります。インフルエンザにかかりまして、閣僚の皆さん、また、国会に御迷惑をかけたこと、これは極めて申し訳なかったということで、私の方からお詫びを申し上げました。体調管理にはですね、今後十分に気を付けていきたいと思います。そもそも予防接種もしておりましたし、言われているようないろいろなことには気を付けていたつもりでありましたが、残念ながら結果的にかかってしまいましたので、これは深く皆さんにお詫びをしたところでございます。

 私の方からは、以上です。

質疑応答

「2020-ICT基盤政策特別部会」の設置

問:
 今月、幹事社になる産経新聞の佐藤と申します。よろしくお願いします。早速ですが、昨日、情報通信審議会の方が開かれまして、以前、この場で発表のあった2020年代の情報通信政策についての在り方の議論が始まりました。改めてになるのですけれども、今回の議論の焦点というのは、大臣にとってはどの辺になるとお考えになるのか。
答:
 これは、「2020-ICT基盤政策特別部会」と、このように名付けさせていただきました。この名前を決めることも、実は非常に省内でですね、やり取りをしまして、私自身もいろいろな意見を申し上げながら、ちょうど海外に行っている最中でありましたけれども、やり取りしながら決めた、そういう思いもあります。それは、この2020年というですね、オリンピックを迎える、そういった年に向けて、日本経済がどのような新しい成長軌道をつくれるか、そして、アベノミクスをこの2020年のときにですね、どこまで引き上げられていくか、こういった中で、情報通信の分野で貢献できるものは何かと、こういうものを追求してみようと。したがって、日本経済をですね、成長させ、安定成長軌道に乗せるための大きな役割を、このICTは担うべきであって、そのための環境整備や更なる取組というものを、大所高所からも含めた御議論を、そして、具体的な案をですね、出していただきたいと、こういう思いで、この特別部会をつくらせていただいたわけであります。言うまでもなく、あらゆる産業の基盤になるものであります。ICTが情報通信という一つの分野ではなくて、農業にしても教育にしても都市整備にいたしましても、その他ですね、私たちの暮らし全般にすべての分野での基盤になるものであると。このことから、極めてこの役割は重いということだと思います。ネットワークのですね、無線のネットワークの低廉化、更に、この普及をさせるための大胆な料金の設定、また、工夫というものができないかとか、それから、非対称規制と言われるような、そういった今の規制がございます。こういったものも、状況を見ながら将来を見据えた方がいいのではないかというふうに思いますし、そして、ユニバーサルサービス、これが更に、今、申し上げましたように、生活全般にこの情報通信が深く入っていきますから、こういったユニバーサルサービスの範囲の拡大なども議論されるだろうというふうに思います。それから、事業者に対する説明義務であるとか、それから、契約者とのですね、クーリングオフの問題ですとか、こういう、今後、それぞれの利用者との間での環境整備というのも必要だと思いますし、とどめに言うならば、やはりオリンピックのときに、世界中の人たちが来て、通信量が一時的ですけど、ものすごく多くなるわけですね。そのときでも世界最速・快適な環境を整えられるかどうかというのは、とても大きなことだと思います。過去のオリンピックのときにですね、どうしても通信環境が所々で渋滞してしまうと、こういったものも出たものですから、私とすれば、そういったものも含めて、是非、実践的な議論をしていただいて、そして、野心的な提案をいただきたいと、このように願っております。

ICT関係予算

問:
 テレビ朝日の小野です。予算なのですけれども、総務省のICT関連事業の予算がですね、概算要求の段階で大幅に削られていました。これは、普及の見込みがあるものに絞るべきだという考えに基づくものだったのですけれども、これは補正予算でですね、予算が付いたものが多数ありまして、一旦無駄というふうに判定されたはずの事業が復活したという指摘があるのですけれども、それについて所管大臣として、どのようにお考えでしょうか。
答:
 これはですね、秋のレビューですとか、そういったところで対象材料に挙げていただいて、その意味では、私は良かったというふうに思っているのです。そして、予算案のですね、修正があったということは、そのときにそういう意見が出たということだと受け止めておりますが、一方で、その後にですね、御指摘も踏まえて、そして、より実践的なものにする、更には、必要性を理解を得られるような事業内容としてですね、きちんと更にブラッシュアップすると、そういった結果が現状だと、このように思っているのです。とかく、この分野は、その定点観測と言うか、その時点においてどれだけの見込みがあるのかというものが出にくい分野です。これは、やはり投資ですから、そして、未来に対する開発ですから、これはそういった意味では不確定要素が多々あるわけですから、その不確定な部分をできるだけですね、確定にもっていきながら、必要性を理解を得る努力をした結果、我々の努力が認められたというふうに思ってます。それは、総務省の予算全般が新しいものに今、取り組もうとしておりますから、それは、どこにも言えることで、単なる予算の支出の拡大につながってはいけないと戒めながらですね、中身を厳しく精査しつつ、しかし、積極的な提案をさせていただいております。

大阪市長選挙

問:
 読売新聞西山です。よろしくお願いします。大阪市の橋下徹市長がですね、昨日、出直し市長選に打って出る考えを表明されました。大阪都構想を進めるためというふうに説明されているのですけれども、議会の同意を得られないからと言って、選挙に打って出る手法というのは、二元代表制を軽視しているというような批判があるのですけれども、大臣はどういうふうにお考えられますでしょうか。
答:
 私とすればですね、この大阪の大阪府と大阪市における大都市地域特別区設置法、こういったものを既に国会で成立をして、そして、大阪の方々が、特にですね、進めたいと思っていらっしゃること、それは、法律上は対応が可能なようになっているということであります。総務省とすれば、その法律に基づいた作業が進めば、我々もそれに適切に対応しようと、このように考えてるところでございます。一方で今回ですね、市長が自らの責任で、そして、自らの判断で、そのようなことをおやりになったわけですから、それについては、これは、大阪の有権者の皆さんが判断されることだと思いますし、大阪の市長としてですね、自分で判断されたことだと、このように思っております。ですから、それは地方自治の中で、自分たちのまちづくりがどのようにしていくべきか、これは今回のこととですね、またいろいろな議論が行われ、意思が決定されるのではないかと、このように思っています。

国家戦略特別区域

問:
 毎日新聞の念佛と言います。関連してお尋ねしたいのですけれども、選挙になるとするとですね、国家戦略特区の地域選定ということに何らかの影響があるかどうか、お聞かせください。
答:
 国家戦略特区は、その地域の政治情勢ですとか、そういったものを勘案しているわけではありませんので、あくまでプロジェクトですから、その地域にいろいろなプロジェクトが可能かと、展開可能かということでですね、検討していくわけでありますので、直接なものには大きな影響は出ないというふうに思います。しかし、それは、いろいろな節目、節目の、その時点においては、例えば、自治体との協議をやろうにも、自治体の長がそこで決まっていないとかね、そういう本当の点の部分でのそれは、多少の影響というのは出てくると思いますから、大阪が、この地域が国家戦略特区に指定されるかどうかは、まだ一向に決まっておりません。不明ですから、一般論でしかありませんが、この件が決定的なものになるわけではないということですね。
問:
 よろしいですか。大臣、ありがとうございました。
答:
 はい。

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