会見発言記事

　それでは、本日の閣議後会見を始めさせていただきます。

【地方税法改正案・平成26年度地方財政計画等】
　まず、本日の閣議において、地方税の税改正を行う「地方税法等の一部を改正する法律案」、来年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額を定めた「平成26年度地方財政計画」、交付税総額の確保等を定めた「地方交付税法等の一部を改正する法律案」、法律の有効期限を5年間延長する「成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしまして、本日、国会に提出する予定としております。
　地方税の改正法案は、これは年度内に成立しない場合は、税の負担軽減措置の延長等ができずに、納税者の負担が重くなると。また、地方団体の課税事務にも影響が生じてまいります。
　また、交付税法の改正案は、これは地方団体の円滑な財政運営のために、これまでも年度内での成立をお願いしてまいりました。
　さらに、成田財特法改正案につきましては、これは年度内に成立しない場合は、法律自体が失効して、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備に支障が生じると。
　このため、各法案の年度内の成立に向けて、全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。

【「好循環実現のための経済対策」に基づく事業の地方公共団体における早期執行】
　それから、もう1件。昨日、平成25年度の補正予算が成立となりまして、本日の閣議において、総理の方から、消費税率の引上げに際し、景気を下振れさせることなく、経済を成長軌道に早期に復帰させることが重要であると。消費税率引上げの反動減対策として、来年度前半に的確に効果を発揮し、経済の成長力の底上げにつながるよう、国・地方を挙げて経済対策の迅速かつ着実な実行に取り組む必要があるということにつきましての御指示を頂きました。
　私からも、今回の経済対策が十分な効果を発揮するためには、まず、地方公共団体においても早期の事業執行に積極的に取り組んでいただく必要があると。その旨、地方公共団体に対しまして、要請を行いますという発言をさせていただきました。また、関係府省に対して、事務処理の促進を図る観点から、補助金等の早期交付及び事務の簡素合理化が図られるようにお願いをしたところであります。

【地方公共団体における公共事業の迅速かつ円滑な施工確保】
　そして、閣僚懇の方で、公共工事の迅速かつ円滑な施工確保についての発言をいたしました。
　これは、好循環実現のための経済対策が十分に効果を発揮するためには、何よりも迅速かつ円滑な公共工事発注が必要なわけで、これを地方公共団体にも御協力いただくわけであります。しかし、その際にですね、できるだけ早期の発注をする。手続をいろいろな工夫をするということに加えて、前金払制度、結局のところ、工事は、工事なり事業は、完了しない限り、地域に、自治体にお金が交付されないということは、そこから契約業者さんにお金が行かないわけです。これ、去年も全く同じことを、私、閣議で申し上げましたけれども、できるだけですね、資金が地域、また、地域の事業者に行き渡ることが、それが、その地域の経済の活性化につながるわけでございます。したがって、前金払制度は、制度としては4割までが発注時に払うことができるのですけれども、でも、資金繰り等の関係において、自治体によっては、例えば、どんな巨額の工事を発注しようが、前金払は5，000万円までとか。そういうですね、いろいろな制限が加わっている場合がままございます。したがって、この景気回復を実感していただく、それから、成長軌道にいち早く乗せるためのですね、工夫を、実務的なところでもやっていかなくてはいけないと思っております。これは、国交省といろいろな協議をしているところでありますし、我々も自治体側とですね、御相談に応じてまいりたいと、このように考えておりますが、まずは今日、各全省の大臣に御協力をお願いしたというところでございます。

　私からは以上です。

地域の元気づくりの今後の展開

問：

　幹事社の産経新聞です。1点だけ伺います。今、説明ありましたけれども、昨日、補正予算が成立して、来年度の予算の来週からの審議も見えてきましたが、大臣はこれまで、地域の元気づくりということに一貫して取り組んできました。今もちょっと説明ありましたけれども、新年度以降ですね、この取組というのは、どういう展開になっていくのかというのを、改めてお聞かせください。

答：

　まずですね、補正予算が成立いたしました。それから、それに引き続いて本予算をこれから御審議を頂くわけなのでございますが、しっかりとした、早期に成立をさせて、そして、着実に仕事を実行していきたいと、このように思っています。その中で、補正においてはですね、昨年は地域の元気交付金というものを、大分額は大きかったのですけれども、出しました。今期は金額的には絞りましたが、それでも、「頑張る地域交付金」という形で、景気回復のですね、効果を全国に及ぼすために、財政力の弱い団体については、そういう応援をする策を盛り込ませていただいております。それから、それぞれの地域は、極めて多様性かついろいろな可能性をもっていると。したがって、それをできるだけ自由度を高めて、自分たちのまちのやりやすいやり方で、そして、求めるものに我々は支援をしていきたいという意味において、地域の元気創造プランというものを1年かけて昨年からずっと研究してまいりました。それを予算の、新年度の予算の中でですね、更に展開するということ。既にもう、今年度においても、21億円の交付金を、事業を決定しています。それに対して、民間の融資が23億円受けているわけなのですね。我々が認定したと言うか交付した事業は、国のお金と合わせて、地域からのお金も引き出せるようにと。その借りたお金は返していくわけですから。その事業が自立的に、そして、持続可能性をもったものであると、こういうものに対して、国がお金を交付しますと。私たちが交付を決定した段階で、既に投資効果が倍になっているわけです。それに対する雇用ですとか、いろいろなものがきちんと出てくると思いますし、何よりも、金融機関に借りたお金は返していくわけですから。そして、かつ、それは税金を払った上で返すわけですから。したがって、税引後利益に対する、その後のですね返済になります。ですから、税収で大体2、3億円、我々の交付した仕事で全国的に税収が見込まれていると。したがって、10年やれば、今年度、私たちが投資した資金は、10年間で回収できる、そういうサイクルをつくりながらやっていくと、こういうことも始めています。それから、地財計画の中でも、今度は地域の元気創造事業費というもの、これを創設をいたしました。そして、この25年度のですね、元気づくり事業費、これ、地方公務員の人件費の削減の協力の見合いとして組んだものでありますけれども、そこにまた500億円を加えまして、3，500億円でそういう事業も継続して、また発展させております。さらに、これは総務省の取組だけではなくて、全省庁がいろいろな形で地域の活性化に取り組まれています。それを政府として、全体のこの地域の元気枠というですね、地域活性化のプラットフォームを政府の中につくって、そこで各省が連携しながら複合的に、重層、集中的に活性化策ができるようにと、こういう工夫も、我々、一緒になってやらせていただいております。総理がおっしゃるように、地域の元気が日本の元気になっていくように。それがまた、アベノミクスの成長の実感を全国津々浦々に届けることになるのだと、こういう思いで必死に取り組んでいきたいと、このように考えております。

研究開発法人の見直し

問：

　時事通信の丸山です。研究開発法人の見直しについてお伺いしたいのですが、今週も大臣の下で、関係閣僚間の協議がありましたが、特定国立研究開発法人の指定対象を含めた調整の状況と今後の見通しについてお聞かせください。

答：

　これは、独法を見直しまして、研究開発については、最大成果が挙げられるように、ミッションを明確にする。また、その独法の中で研究開発法人という枠を、カテゴリーを設けるとともに、そこから更に特定の研究開発法人として、正にスーパー法人のようなものをつくろうと。世界の研究に遅れを取らないように、更にですね、成果を挙げられるような、こういったものをつくろうということで、政権内で今、協議をしているわけであります。関係の4大臣、私も含める4大臣が、今、断続的に協議を続けております。それは一体、どういう法人を、そしてそれは、幾つスーパー研究開発法人をつくるべきかという議論をしているわけであります。この我が国の研究開発法人、独法、それぞれですね、すばらしい成果を一つ一つもっていることがあります。ですから、その中で、更に特定のものを出すということは、これは、一軍と二軍を決めるのではなくて、そもそも研究開発法人として、独法の中できちんと成果が上げられるようにすると。それを前提にして、更に顕著な効果をねらって、戦略的に国が後押しをしようと、こういうことでありますので、客観的な選定基準というものを設けた上でですね、これが今回選ばれたスーパー法人と、そうでないところに、士気に差が出てしまったり、また、成果のですね、運営に差が付いてしまっては、私は本末転倒だと、こういう思いがございますので、そこを今、詰めているということで、今国会でできるだけ成立できるようにしたいとなると、おのずと時間がもう迫ってきているわけでありまして、大詰めを迎えているというふうに思っています。

問：

　よろしいですか。大臣、ありがとうございました。

答：

　はい。