会見発言記事

　それでは、本日の閣議後の会見を始めさせていただきます。

【電波法の一部を改正する法律案（1）】
　まず、本日、電波利用料制度の見直し等を行う「電波法の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。
　本改正において、広範囲の地域において周波数帯を高密度に利用する携帯電話及び携帯電話等を利用するスマートメーターや、M2M等の無線システムに係る電波利用料について上限を設け、利用台数が増えても追加負担が生じない、言わば「実質負担ゼロ」としたわけであります。これにより、今後、スマートメーターやM2M等の新たな無線システムについて、携帯電話事業者が低廉な料金で提供することによって、新たなICTインフラの普及が加速されるということを期待をしております。
　日本は、現在においても、全世界の約4分の1のセンサーが使用されております。世界最大のセンサー大国でありまして、今回のことを機に、更にこのセンサーの普及が期待できるのではないかと、このように考えています。
　その外の改正事項としては、まず、3年ごとに適正性の観点から見直すこととされている電波利用料について、平成26年度から平成28年度の各種無線局の料額を改定をします。また、電波利用料により、ラジオ放送の難聴地域における中継局等の整備に対する補助金交付を可能とすること、災害時において、人命救助のために臨時に開設する無線局について、電波利用料及び免許申請手数料等を免除することなどがございます。
　
　私からは以上であります。

電波法の一部を改正する法律案（2）

問：

　幹事社の産経新聞です。1点だけ、報告事項について伺います。この電波法の改正によって、利用料の変更がありますけれども、これ、ねらいについては。もうちょっと詳しく説明していただけますか。

答：

　今の話ですか。

問：

　はい。

答：

　これは、3年ごとの見直しをするわけでありますが、その際に、今後のですね、ICTの進展、それから、正に電波を有効利用していただくという観点から、特に、このスマートメーターとかM2Mと言われるセンサーですね。センサーの部分において、実質負担ゼロということにいたしました。それは、今まで、もう既にお支払いいただいていて、上限を超えてお使いになっているところについては、もう今後、更に増やしても料金が発生しないということですから、これによって、かなりのですね、普及が予測されるのではないかと。それは、公共施設とかインフラの維持管理、更には、例えば、この室内の空調や、それから、照明の管理であるとか、更に言えば、新たなIT農業とかですね、物流ですとか、いろいろな部分に、このセンサー技術というのは応用展開されていくことになると思います。我々とすれば、そういう新しいICT社会の進展というものに、こういったもので貢献できれば、また、それを有効に使っていただければありがたいと、こういうねらいがあるわけです。

国家戦略特別区域

問：

　毎日新聞の念佛と申します。国家戦略特区のことでお伺いいたします。来週からワーキンググループでのヒアリングがそろそろ始まろうということなのですけれども、いつごろまでにですね、何団体ぐらいからヒアリングをなさることをお考えなのかということを、お聞かせいただけますでしょうか。

答：

　それは、これからヒアリングを行うと。既に一度ヒアリングしていますから、2次ヒアリングということになります。その対象団体については、これは、必要な団体にということになりまして、数を決めているわけではございません。それから、いつまでにというのは、3月中にはですね、この最終的な区域の指定を行いたいと、このように考えておりますので、それに間に合うような形で作業を進めていくということです。ワーキングにおいて、もう一度、この事業については話を聞いてみたいと、こういう声が上がったものをヒアリングの対象とするということでありまして、それも含めて、今、作業を開始していると、こういう状態です。

問：

　関連して、もう一つお伺いしたいのですけれども、昨日、大阪府の松井知事がですね、官邸に行って、菅官房長官たちと面会なさったということなのですけれども、選挙で混乱しているわけではないということをアピールするねらいがあったというふうに見えるのですが、何らか影響はありそうなのか。大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　国家戦略特区の担当大臣としては、私は、特区の関係のそういった御要望は、私自身はお受けしないようにしております。公平な観点でですね、このワーキングや諮問会議において議論を積み重ねていって決めるということであります。昨日、大阪の知事さんが官房長官にお会いになられたというのは、報道で承知をしておりますけれども、それが特区のですね、選定に影響を及ぼすことはないと、このように思います。ただ、官房長官としては、そういうお話を聞いて、そして検討をすると、こういうお話をされたわけでありますから、それは諮問会議のメンバーとして、官房長官がですね、そういうお話をされたのであって、どこかから陳情があったので、それによって選定に影響することはないのです。そうではなくて、中身次第で、そして、地元に対応可能であるか、そして、すばらしいアイデアがあるか、そして、私たちが、そこを特区と指定して一緒に事業をやっていけるか、こういう様々な観点から、特区は絞り込まれていくと、こういうことになります。

電波法の一部を改正する法律案（3）

問：

　共同通信の上田と言います。電波法改正の関係で、電波利用料の料額の見直しによって、すみません、携帯電話各社の負担額の総額が今どのくらいあって、どのくらい軽減されるのかという算定があれば教えていただきたいのが一つと、もう一つ、携帯各社の負担が減った分、そのまま個人の携帯利用料の料金に直結するものではないとは思うのですけれども、その辺のところを、大臣としては、どういうふうにしてもらいたいかというふうに考えているかというのをお聞かせください。

答：

　携帯電話のですね、携帯電話会社の負担、これは、今の560億円、約560億円が446億円程度になるというふうに想定されております。ただ、これは、実際には第4世代携帯の今回のですね、今後の導入というものが想定されている数字でありますから、実際は422億円プラスアルファで446億円程度と、こういうふうに想定しているということであります。今回、この携帯電話のですね、社会的公共性、こういったものが加味をされて、この軽減係数を適用することにしたということでありまして、携帯電話会社の経営には、負担軽減になっていくというふうに思います。ですから、それが総じて、利用者のですね、料金等に、直接的なことは無いにしても、やはり携帯電話事業の経営安定というものにはつながっていくのではないかと、このように思いますし、それによって、更にこの携帯電話のサービスが向上されることを、私は期待したいと思います。

問：

　よろしいですか。大臣、ありがとうございました。

答：

　ありがとうございました。