会見発言記事

　それでは、本日の閣議後の会見でございます。

【NHK平成26年度収支予算等の国会への提出】
　NHKの平成26年度収支予算等に、総務大臣の意見を付して国会へ提出することについて、閣議決定を行いました。
　平成26年度収支予算等については、受信契約件数の増加等で受信料収入が増加することにより、事業収入は6，629億円、事業支出は6，539億円、事業収支差金は、経営計画を上回る90億円の黒字予算となっております。
　総務大臣としては、この収支予算等について、おおむね妥当なものと認められるとした上で、その収支予算等の実施に当たっては、協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識の下、業務の効率化・合理化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うとともに、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが重要であるとの意見を付しております。
　特に、国内放送番組の充実、国際放送の充実による海外情報発信の強化、スーパーハイビジョン等の積極的な推進、経営改革の更なる推進、新放送センター整備計画の具体化、東日本大震災からの復興への貢献と公共放送の機能の強靱化等について、配慮するべき旨を指摘しております。

　私からは以上です。

携帯電話事業者のフィルタリング

問：

　幹事社の産経新聞です。よろしくお願いします。先日、携帯電話事業者の提供しているフィルタリングの利用率が低下しているというのが、内閣府の調査で出たのですけれども、これ、まず、大臣として、どのようにとらえているかということと、ガラケー時代にこの導入されたフィルタリングというのは、今、スマホの普及で、ちょっとそぐわなくなっているように思えるのですけれども、今後、何かしら、その対応策というのを採っていく考えがあるのかという、お聞かせください。

答：

　まず、この青少年インターネット環境整備法において、この携帯事業者はフィルタリングを青少年に提供しなければならないと、このようになっているわけであります。内閣府の調査で、フィルタリングの利用率が、平成24年が63．5％、それが55．2％となりまして、内閣府の調査以来、初めて減少に転じたと、このように聞いております。このスマートフォンにおいては、アプリを通して様々なサービスを利用できると、こういう特徴がありますけれども、本来、閲覧制限の対象となるコミュニケーションアプリを利用したいとの青少年の希望に沿って、保護者が十分にそのリスクを理解しないまま、フィルタリングを解除しているなど、新たな課題があると、このように認識をしております。
　総務省としては、関係府省と連携をいたしまして、保護者や学校に対して、端末でのフィルタリングに使用するID・パスワードを、保護者がしっかり管理すべきこと、コミュニケーションアプリ等の利用について、家庭や学校で自主的なガイドラインをつくるべきことを推奨しております。
　そして、一昨日、2月19日付けでですね、PTA全国協議会、それから、全国高等学校PTA連合会に通知文を発出しております。これらe−ネットキャラバン等の周知啓発活動、それから、総務省総合通信局から、教育委員会や各地のPTA等への働きかけを通じまして、浸透を図り、スマートフォン環境下での安全な利用環境整備というのものを努めてまいりたいと、このように思います。
　また、最後の今後の在り方についてはですね、やはり、社会情勢が変化している、それから、特に、スマホの場合は、LINEを使いたいと。そのLINEは、出会い系サイトにもかかわることになって、今、フィルタリングの対象になっているわけですね。しかし、LINEの人気というのは非常に高い。その他、そういったアプリでですね、内容に変更が出てきているということでありますから、そういった諸情勢の変化も踏まえながら、必要がある場合には、この在り方等についても検討していかなくてはいけないのではないかと、このように考えております。

NHK会長発言をめぐる問題

問：

　おはようございます。日本テレビの氷室でございますが、NHKの予算に付ける総務大臣意見でも、説明責任を十分に果たすようにというふうな意見が付いているのですが、昨日の予算委員会での集中審議を拝見しておりますと、なかなか議事録が出せないということで、正式な発表がまだないということで、会長の発言、経営委員会における発言等も、なかなか、国会においてでも公表されないなど、説明責任が、果たして十分されているのかという、若干懸念もあると思うのですけれども、大臣、どういうふうに御覧になってますか。

答：

　説明責任というのは、やはり相手に理解をされないと、その責任は果たされないわけですね。ですから、NHKとすれば、この法令に準じて、また、自分たちのこの運営方針や番組基準に基づいておやりになっていると。経営委員会は、特に、経営委員会として定めによって、議事録の公表等が決まっているものですから、そのルールに基づいてやっていただいていると承知しておりますけれども、しかし、その相手方に対するですね、御理解が十分でないとするならば、より、それは、説明責任を果たしていただけるように、私も期待をしたいと、このように思います。何よりも、この混乱が生じていることは誠に残念なことでありますから、一刻も早くですね、この混乱を収拾して、本来のNHKの業務によって、国民の信頼が増すように、そして、この業務がですね、遅滞なく進んでいただくように、これを期待をしております。

問：

　追加でもう一つ伺います。昨日の予算審議、集中審議は、テレビでも放映されていることもありまして、ああいう姿勢を見てですね、あるいは、受信料の、徴収料の低下ということも心配されると思うのですけれども、その辺の御懸念はいかがでしょうか。

答：

　これは、NHKが、これまでも国民の信頼を得られるように、そして、あまねく、より良い放送をですね、全国にお届けすると。この仕事をもって、国民の信頼を得てきたわけです。ですから、何よりも、NHKの本来の業務によってですね、国民に対する信頼というのは増えることを期待をしておりますし、そのためにも、仕事をきちんと始めていただきたいと、このように考えております。

問：

　よろしいですか。大臣、ありがとうございました。

答：

　はい。ありがとうございました。