会見発言記事

日本郵政グループの中期経営計画

問：

　幹事社の毎日新聞です。幹事社から1問お伺いします。日本郵政グループの中期経営計画が発表されました。計画内容について、大臣の御所感をお聞かせください。

答：

　一昨日ですね、日本郵政株式会社が日本郵政グループの中期経営計画を公表したと。その計画は、3年間の経営方針を自主的に示したものと承知をしております。そして、ユニバーサルサービスの責務を遂行するとともに、郵便局舎などの改修やシステム投資による経営基盤を強化すると。私は、これは堅実に、かつ戦略的に将来を見通した、そういう良い計画ではないかなと、このように評価をしております。郵政グループといたしましては、この計画を踏まえて、何よりも市場で高く評価をされる、そして、国民に民営化の成果を実感していただけるように、新規サービスによる収益構造の多角化、強化、経営の効率化などを、今後も引き続き進めていただけるように期待をしております。

NHK会長発言をめぐる問題

問：

　日本テレビですが、NHKの予算の絡み、あるいは、それとはあまり関係もなくですね、NHK会長、経営委員長、引き続き国会に呼ばれて、審議が続いておりますが、他方で、一応、これまでの問題点みたいなものは、ある程度整理がなされて、答弁も比較的安定しているように見えているのですけれども、今後、どういうふうに推移していくというふうにですね、大臣、御覧になっているのか、その辺、ちょっと見通しみたいなものをお聞かせください。

答：

　まず、このですね、この度の会長の就任会見に端を発した混乱が生じていること、極めて残念なことだと、このように思っております。そして、会長は既にその発言を撤回をされて、そして、謝罪し、反省をし、また、改めて放送法を遵守して会長の責務に当たると、このように表明をされているわけであります。個人的見解は撤回されております。それと、個人的見解を述べたことが、個人的見解をもつことがですね、放送法に違反するわけではないわけです。しかし、これは、その発言は適切な場で行われたとは言えないと、こういう状態だと思いますね。問題は、NHK会長が、放送法の精神を遵守せずに、自らの見解をもって編集権を行使するとか、番組やNHKの運営に当たることがあるならば、これは法に照らしてですね、それを有することはできないわけです。しかし一方で、放送法は、自主・自律の精神の下に、何人からも干渉されない。それは、政治や議会も含めてですね、何人からも干渉されない、そういう、放送法によって報道の自由というのが守られている。それは、民主主義の根幹を成すものでもあるというふうに思っております。ですから、私は、これは厳密にですね、運営していかなくてはならないと、このように思っているわけです。現状において、NHKが番組編成や運営に何らかの変更があったとは、私は承知をしておりませんし、会長自身が一切そういったことは、自分のですね、個人的見解をもって、番組やNHKの運営に影響をもたらすことはしないと、何度も明言をされているわけであります。ですから、国会において御心配いただいていることについては、しっかりと説明責任を果たして、その上で、何よりもこの混乱を収束させ、また、国民からの信頼をですね、更に得るためには、これは、良い仕事をしていただくと。職員と一丸となりましてですね、NHKが良い放送を繰り広げていただいて、そして、早くですね、仕事を始めてもらいたいと、私はそれを期待をしております。

問：

　終わります。ありがとうございました。

答：

　はい。ありがとうございました。