会見発言記事

　それでは、閣議後の会見を始めさせていただきます。

【「環境モデル都市」の追加選定】
　まず、本日、「環境モデル都市」として、北海道ニセコ町、奈良県生駒市、熊本県小国町の3都市を選定をいたしました。
　この環境モデル都市は、平成20年の1月、当時の福田総理が施政方針演説で提唱した、低炭素社会の実現に先駆的にチャレンジするモデル都市でありまして、既に20都市が選定をされております。今回の3都市の選定により、環境モデル都市は合計23都市になります。
　各モデル都市においては、今後、速やかに、低炭素化に向けた構想具体化をして、低炭素まちづくりの一層の普及を期待をしております。
　詳細につきましては、後ほど資料を提供させていただきます。

【地方公務員女性幹部養成支援プログラム】
　それから、自治大学校のことでありますが、安倍政権では、2020年に、あらゆる分野で指導的地位の3割以上が女性となる社会を目指しており、まず、公務員からも率先して取り組んでいこうと、このように考えております。
　自治大学校は、年間1，000名超の地方自治体の幹部候補養成研修を行っているところでありますけれども、来年度から「地方公務員女性幹部養成支援プログラム」として、女性幹部候補の養成数を大幅に拡充をして、地方自治体の女性登用を支援をしたいと、このように考えております。
　具体的には、女性職員が参加しやすい特別課程研修、これまでもございましたけれども、年間のコースをですね、1コースから2コース開催をして、そして、受講予定者数を120名から240名に増設したいと思っております。自治大学校の年間卒業生に占める女性割合を30％以上にしたいと、こういうふうに思っております。
　女性職員の研修参加、これは、自治大の研修を受けた方々は、自治体でそれぞれ幹部候補生になっていただくわけであります。ですから、そういった養成についてはですね、知事、市町村長のそれぞれの御理解が必要であります。協力も不可欠であると思います。今後、あらゆる機会を通じて、各自治体に積極的に呼び掛けていきたいと、このように考えております。
　詳細につきまして、これも会見終了後に事務方から説明をさせていただきます。

【宮城県への出張】
　そして、最後であります。
　本日夕方からですね、明日の8日にかけまして、宮城県に出張して、東日本大震災の発生から3年を迎えようとする、最も大きな被害を受けた石巻市、それから、山元町などを訪問して、被災地の現状を視察してまいります。
　石巻では、全国の自治体や民間企業から被災自治体に派遣されている職員の皆さん、そして、地元の消防職、消防署の方や消防団員の皆さん、そして、復興支援員など、復旧・復興の現場で御奮闘されている方々にお会いをして、激励をさせていただきます。それから、被災者の方々ともお会いをしたいと思っています。私も大臣就任前から数度にわたりですね、ボランティアと一緒に石巻に被災地支援はお邪魔させていただいておりまして、その際に、かつて、お邪魔をした仮設住宅の皆さんですとか、それから、当初設けられたですね、避難所ですね。そういった方々で知り合った方々とも、その後どうなっているのか、現状を聞かせていただきたいと、このように考えております。
　それから、ICTを活用して患者の診療情報を共有する、これは、東北メディカル・メガバンク計画、これが既に始まっておりますけれども、このメディカル・メガバンク計画に参加をしている仮設の診療所もお邪魔をして、実際どのように活用されているか、それを自分の目で確認してこようと思っております。
　また、山元町におきましては、これは、津波の被害からの復興に取り組まれております「夢いちごの郷友の会」と、こういう活動をしている方々がいらっしゃいまして、直売所を訪問して、この町の主要産業であるいちご栽培の復興の現状をお伺いをしようと思っております。
　そして、加えてですね、これは、全国の研究機関と連携した最先端園芸施設というのがございます。いわゆるICT農業を実践されている、そういう株式会社GRAを訪問して、地域の元気創造の取組も拝見したいと、このように思っております。
　そして、私、視察に行くときには、できる限り心がけて設けようとしておりますけれども、郵便局の職員の皆さん、それから、行政相談委員の皆さんとですね、意見交換をして、被災地の現状や、また、それぞれの課題についてお伺いをしてこようと思います。
　これ、1カ月ぐらい前に行こうと思いまして、特に、厳しい冬の時期にですね、やはり行かないと、私は、現状がより理解できないのではないかと、こういう思いで計画しておりましたが、いろいろ事情がありまして延期になりましたけれども、今回、計画をですね、実行することができて、よかったなと思っております。

　私からは以上であります。

国家戦略特区（1）

問：

　ありがとうございます。幹事社、毎日新聞の丸山と申します。よろしくお願いします。幹事から2問質問いたします。1問目は、国家戦略特区についてですけれども、一部報道では、地域選定について、東京圏や関西圏ということも挙がっておりますが、候補地の絞り込みは、そのような方向で進んでいるのでしょうか。それと、最終的な結論は、いつ、どのような形でされるのでしょうか。よろしくお願いします。

答：

　国家戦略特区の選定が、絞り込み作業を行っているのは事実でありますが、報道等に関しましては、一切関知しておりませんし、私どもは、何ら、そういった個別のですね、地域名を挙げての見解を申し上げたことはありません。それから、数についても、私は今まで一度も、何カ所ということも申し上げておりませんし、私としては、私が関知するところではないということであります。この国家戦略特区につきましては、総理がですね、3月中に決定をしたいと、こういうことで方針を掲げております。私は、その方針に沿ってですね、今、鋭意取り組んでいると、こういうことでございます。

日本郵政グループの顧問

問：

　2問目は、日本郵政についてなのですけれども、前の社長の坂さんが顧問に就任していて、5日に退任されました。しかし、日本郵政は、その就任時期とか就任理由については公表しないという姿勢ではおるのですけれども、このような姿勢について、監督官庁の大臣として、どのようにお考えでしょうか。それと、これまで日本郵政とどのようなやり取りをして、今後どのように対応されるのでしょうか。

答：

　まずですね、日本郵政は、国民にとって重要な事業を行う会社であると。したがって、そういう会社がですね、国民に対して、これは説明責任が求められていること、これは、まず第1に有るというふうに思います。そして、その上でですね、私どもは、日本郵政を所管するですね、法律の、省として、まず、日本郵政株式会社法というのがあります。日本郵政株式会社法におきましては、これは、取締役の選・解任について、総務大臣の認可を受けなければならないと、こういう規定になっているわけであります。しかしながら、顧問につきましては、法令上の規定はありません。したがって、それは、民営化された日本郵政の経営判断により行われているものだということであります。そして、国民に民営化のですね、成果を実感していただく、そして、ユニバーサルサービスを展開していただく、こういう大方針に沿ってですね、経営を引き続き行っていただいているわけであります。したがって、私どもとすれば、これは、一連のことは、国民に対する説明責任があるのではないかということ、これは、内閣としてですね、官房長官がお話をされておりますし、それについて、必要な状況の報告、状況の説明というものは、我々は求めているということでありまして、適切な監督に努めていきたいと、このように考えています。

問：

　日本テレビの氷室です。今の坂顧問の件なのですけれども、総務省としては、いつ把握をされたのか。それでどういう指示を具体的に出されたのかということ。それから、大臣御自身は、坂さんが、知らない間に、国民も含めて、知らない間に就任したことについて、率直にどういうふうにお考えになっているのかということをお聞かせください。

答：

　私は、この報道がなされた、その相前後してですね、また、政府として、そういった状況を知り得る状況になった時点で、承知をしております。詳細については、これは報道が詳しくしていただきましたから、ですから、それが最大限、承知をしたのは報道というふうに申し上げておりますが、その前後してですね、前後というよりも、その前に、私としても、政府内で、その情報が承知をした時点で、私も承知をしております。そして、問い合わせをですね、いたしております。この顧問につきましては、やはり国民の理解を得られるかどうかということが非常に重要なところでありまして、それを会社としてどう判断していくのか、こういったことを問いかけさせていただきました。その結果ですね、郵政側とすれば、それは、坂さんが自ら、まず辞表を提出されて、既にもう退任をされている。それから、残りの顧問の方々は、3月31日付けをもって、顧問という皆さんが全員退任されると、こういうことで方針を打ち出しました。ですから、それも、私は聞いていると。さらに、これをどのように説明していくかは、これは、先ほど申しましたように、一義的に日本郵政のガバナンスの問題ですから、これをですね、しっかり国民に対する説明責任を果たしてもらいたいと、このように考えております。

問：

　一つ追加で。大臣は、ということは、その坂さんを顧問に就任させた日本郵政の理由というのを多分把握されていると思うのですけれども、それは、大臣御自身は納得のいくものだったのでしょうか。

答：

　それが納得いくかどうかは、国民に対してですね、それが納得できる説明ができるかどうかということになります。そして、既に退任されたということは、それはやはり、これは、国民の理解を得られるものではないという判断を、郵政側もされたのではないかなと、このように思っておりますし、これは、会社のですね、民営化された会社のガバナンスというものが、これは常に求められるわけでありまして、私とすれば、それに対してのいろいろな状況説明も求めておりますし、そうした中でですね、何度も申しますけれども、国民の理解を得られるような、そういった運営を心掛けることが、日本郵政には、私は必要なことだと、このように考えているわけです。

問：

　すみません。共同通信の上田と言いますけれども、この日本郵政の問題。坂さん始め、顧問の方が報酬を受け取っていたと思うのですけれども、日本郵政は幾ら位払っているかということを、取材に対しても明らかにしておりませんで、これ、もし分かるようでしたら、どの位かというのを御存じでしたら教えてほしいというのが1点と、もう1点、報酬について、先ほども大臣、国民の理解を得られるものではないというふうに日本郵政が判断されたというふうにおっしゃいましたけれども、そういうことであれば、報酬の返上を求めるとかですね、総務省として、何か報酬の関連で対応するお考えというのはありますでしょうか。

答：

　それは、日本郵政が皆様に説明をされている、発表をされている、それ以上のことを私はコメントする立場にないということであります。一義的に郵政の、これはガバナンスであります。それから、正確に申し上げなければいけないと思いますが、この坂さんの、顧問を辞任したというのは、これは、坂さん本人からの辞表が出て、それを受けて、顧問が退任となったということであって、それは、郵政側がそれを判断したことではないということですね。ですから、ただ、先ほどの御質問は、こういった顧問の就任がどう思われるかということは、それは、辞表が提出されて受け止めたということは、それを国民から理解を得られるような状態ではないと判断したのだと思うと申し上げたわけであります。そして、今後ですね、その顧問の取扱いについてどうするか、こういったこともですね、郵政側が、今、いろいろお考えになっていることだろうと、このように思います。

国家戦略特区（2）

問：

　新潟日報の前田と申します。国家戦略特区についてなのですけれども、特区の計画作りにかかわる民間事業者というのは、どのように選んでいくのかということと。

答：

　何ですって。

問：

　特区の計画とかを作っていくときに、民間事業者も、地方自治体と民間事業者が一緒にかかわって計画とかを作っていくと思うのですけれども、その民間事業者をどのように選んでいくかということと、そこに地元の企業、その特区の地元の企業を優先して選んでいくというようなお考えはあるのかどうかというところを聞かせていただけますか。

答：

　特区のですね、事業がどう進んでいくかは、それは、国がその参加事業者を認定するのではなくて、その特区の計画として、どなたが参画をして、どなたがおやりになるのか、そういう参加者を募って、その人たちと一緒にやっていくということでありますので、その特区の認定企業を国が指定をするとかということではないと。○×で選定をして、その企業に何かを、特定のですね、何か権限なりをですね、渡すとか、そういうことではないのですね。ですから、あくまで自主的に、国と民間と自治体が一緒になって事業を進めていこうということでありますので、それは、出入りは自由と、こういうことになりますね。

問：

　そうすると、地元の民間企業が手を挙げれば、基本的に特区の計画とかの中に入れると考えてよろしいですか。

答：

　それは、実は重要な御指摘なのですね。今回の国家戦略特区は、地域を指定しました、で事業は決まりました。そうすると、それに賛同する人がどんどんと入ってきていただくことで膨らんでいくわけではないですか。それは、国内の企業でもあり、国際的な海外からの企業もウェルカムだというふうにしてですね。我々がお示ししているのは、規制改革の項目を、事業にですね、成果をもたらす、そういう規制改革を、必要に応じて、特区の中で試験的にやってみよう、先進的にやってみようと、こういうビジネス環境を整えるというのが、国の最大の役目なのです。それに基づいて、そのテーマや事業に賛同して参加したい方がいれば、どんどん入ってきていただいて、また、その事業を進める上で、更にもっと規制を改革してもらったら、それから、新しい規制改革が追加していただければ、更に成果が上がるとなれば、それを追加的に国としてもですね、整理していこうということで。最初にできあがったものから、どこまで膨らませられるかが事業の成否を担っていて、それが成長戦略になり、経済のですね、新しい刺激剤にもなるということなのです。ですから、どうも、国に指定してもらって、そして補助金もらおうとか、そういう事業とは違うということなのですね。ですから、どなたでも、これから決まったところにはですね、入ってきていただければいいし、そういう第1弾の特区を指定をして、そして、そこが非常に活性化して、いろいろな事業が活発に動いていると。であるならば、そういうことが、そこまでできるのならば、私のまちでもやりたいとか、我々もやりたいのだという人が出てきていただいて、それに対して、我々は第2弾、第3弾で、国家戦略にふさわしい、そういう事業形態を提案していただいているところとは一緒にやっていって、日本をとにかく、この経済を大きく開いていこうではないかと、これが国家戦略特区のコンセプトなのです。ので、これ決めてから、それからがスタートなのだと、そういうふうにお考えいただければいいと思います。

問：

　各社さん、よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　はい。