会見発言記事

　それでは、本日の閣議後会見を始めさせていただきたいと思います。

【東日本大震災3周年】
　まず、本日は、東日本大震災の発生から3年目を迎えたわけであります。改めて、たくさんの方々が犠牲になられました。そして、更に多くの方が被災に遭われ、いまだに苦しみと悲しみが続いていると、このように思います。長年、慣れ親しんだ自分たちのふるさとが壊れて、そして、この復興が今、必死でやっていただいているところであります。亡くなられた方々に心からの哀悼をささげ、そして、今、苦しんで、しかも、その上で頑張っている人たちに、我々としても、しっかりと支援をしていかなくてはいけないと。東北の被災は、日本中全体の被災だと、そういう思いでですね、取り組まなければいけないと、このように思っております。
　そして、安倍内閣の閣僚は、全員が復興大臣だと、こういう安倍総理の指示を受けてですね、私どもも、しっかりそれぞれ役割を果たしていきたいと、このように思っております。
　土曜日の日に、久しぶりにまた、宮城の方へ参りまして、石巻と、仙台、石巻、それから、山元町と行って参りました。大分、がれきがですね、片付けられて、まちの中が、復興が、その意味での進んでいるというのは感じましたが、しかし、根本的な解決には至っていないし、仮設住宅の皆さんは、懇談した際にもですね、今、この状態で、やはり、かなりの不満があると。しかも、避難が長引いておりますから、そういったことについてのですね、ケアというものが、いろいろとあると思います。
　そして、この全国から応援に派遣されている公務員の皆さんともお話しをしました。また、民間企業や若手のそういった企業人の方ともお話しをしました。いずれも必死で頑張って、使命感に燃えているわけでありますが、しかし、一方で、派遣された人たちの中でも、これは、厳しい仕事の環境の中でですね、体を壊す方もいらっしゃるわけでありますから、我々は総合的に、そういった自分たちが今、分担している部分について、更にですね、目を光らせて、隅々までいろいろな改善点がないかどうか、それは、不断の改善の努力を進めていきたいと、このように思っています。
　そして、何よりも、今度の東北の復興は、単に今までの、元に戻るだけで終わらせてはいけないと。新しい東北のまちづくりというものを進めていかなくてはいけないのだというふうに思っています。ですから、我が国が新しく取り組むような、住民生活が便利になる、それから、いろいろなですね、物事の改善につながるようなものは、私は、できることがあれば、まず東北の皆さんにそれを享受していただこうと、このように考えています。ですから、ICTを使った新しい医療や、それから、福祉との連携、こういったものも可能になる、そういう、このメディカル・メガバンク、これは構想段階でありましたが、これは、最初にやるのは、東北であるべきだと、このように思って進めてまいりましたし、先日の石巻で、そのメディカル・メガバンクの実態、実際、どのような利便性があるかというようなことも確かめてきたわけであります。
　そして、山元町が、これは象徴的でありますけれども、すべての農地が駄目になりました。それを復興させるときに、より収益性の高い、いちごに転換しようと。そして、耕作の方法も新しい仕組みにして、更に、そこにICTを加えて、これまでにない高効率の農業がですね、今、確立されようとしています。その実験が開始されています。ですから、これからですね、東北は、この被災を機に、更に魅力的な、新しいまちづくりが進むように、そういったことも願っておりますし、また、そういうふうに前に進んでいくことが、犠牲となられた方々に報いることであり、そして、長年、これからもしばらく続くと思いますけれども、そういう御苦労を頂いた方々に、私たちは、得てもらう。御苦労いただいた方だからこそ、得てもらう成果ではないかなと思っているのです。
　被災直後に私も参りまして、あまりのひどさにですね、声を失いました。一方で、無事に何とかくぐり抜けた方々に「よかったですね」というふうに言うと、「いや、今、その言葉は、このまちでは使えないのです」と。「どうしてですか」と言うと、「自分が残ったけれども、家族みんながいなくなって、5人家族で1人だけ残って、私だけ残ってしまって、よかったなんて思えません」と、もう、こう言われるとですね、では、何の言葉をかけていいのかと、こういう思いがありました。そして、かける言葉を失ったときにですね、被災者の方が、「でも、こういう状態だから、笑って元気に頑張るのだと。あなたも笑顔になって、みんなを励ましてくれ」と、こういうふうに言われました。「いや、どうしてですか」と聞いたら、「ここまでひどい目に遭うと、後は笑うしかないのだ」と。そして、「笑って、自分の苦しみや悲しみを吹き払って、若しくは、それを押し殺して頑張るしかないのだよ」と、こういうふうに言われたことが、非常に私、象徴的であります。今回、その方にも久しぶりに再会いたしまして、相変わらず東北の皆さんが現地でですね、笑顔で頑張ろうと思っている、その心の中にある悲しみや苦しみを、私たちはいっときも見逃してはならないと、こういう思いであります。
　是非、これは皆さん、全国民が同じ思いだと思いますけれども、そういう気持ちでですね、行き届きませんけれども、最大限の支援をさせていただきたいと、このように考えております。

　私からは、本日、以上です。

地方自治法の改正

問：

　幹事社の毎日新聞から1問お伺いします。地方自治法改正案についてなのですけれども、政令市の行政区の権限強化ですとか、連携協約といったものが、今回、この法案には盛り込まれていますが、地方6団体などから、いろいろな意見が出ている中で、これを週内にも閣議決定していこうという意義をお聞かせください。

答：

　まず、これは、第30次のですね、地方制度調査会の答申を頂いたことであります。それは、大都市制度の改革と、基礎自治体のサービスの向上と、これがテーマになっています。私どもとすれば、この新しいまちづくり、それぞれの地域がそれぞれのやり方で自立をして活性化してもらう。個性をいかし、自立した地方をつくる、これが、この総務省のですね、自治行政の基本だと、私はそのようにコンセプトをですね、掲げさせていただいております。
　具体的な、実践的な項目がたくさん入っています。それは、指定都市制度の中においては、区の役割を拡充するということ、それから、指定都市と都道府県との調整会議を設置するということ、更には、中核市と特例市制度を、これをですね、統合しようではないかと、こういう提案も入っています。
　それから、新たな広域制度として、自治体間で連携協約を結べるようにしようと。これは、私が昨年、ヨーロッパへ行って見てまいりましたシティ・リージョンの考え方を導入したものであります。
　それから、事務の代替執行の制度ということで、近隣の市町村や県がですね、必要な事務を執行することもできると、こういうような制度もありますし、それから、多分これは、実際の自治体の中に構成されている自治会ですね、この人たちは、とても利便性が上がると思うのですけれども、その認可地縁団体と言いますけれども、私たちは町会ですとか自治会と呼びますけれども、一般の方はですね。その認可地縁団体が所有する不動産の登記、これまでは、登記ですから、個人でなければできなかったのですけれども、そういったものもですね、これは、証明書を発行することで、団体としての登記ができるようになると。個人で登記しますと、その方が亡くなられた後の相続ですとか、いろいろな事務的な多少のそういった問題が出たりしたわけでありまして、こういったものもですね、認められるようにしようということで、私どもが今、制度として取り入れるべき、また、改善すべきものを盛り込んだという意味においてですね、これを早くに、まずは国会に、閣議決定をして、その上で、国会提出を、御議論いただいてですね、こういった実践的な法案について、是非、御議論の上で成立をさせてもらいたいと、このように考えています。

問：

　よろしいでしょうか。では、どうもありがとうございました。

答：

　はい。