会見発言記事

　それでは、本日の閣議後会見を開始させていただきます。

【所管法案の閣議決定】
　先ほどの閣議で、私の所管に係る法律案を6件、閣議決定いたしました。総務省が5件、内閣府地方分権が1件であります。
　決定した法律案についてのポイントだけ、御紹介をさせていただきます。
　まず、「放送法及び電波法の一部を改正する法律案」は、放送事業者の経営基盤強化計画を認定する制度の創設、そして、国際放送番組の国内放送事業者への提供をNHKの恒常的な業務に位置付けることなどを行うものであります。
　次に、「電気通信事業法の一部を改正する法律案」でございますが、通信事故を防止するために、事業者に事故防止の取組を届出させる「管理規定」について、記載事項の充実や、適切な見直しを求める仕組みを導入する、そして、経営レベルの責任者の導入などを行うものであります。
　それから、三つ、これ、関連して、行政不服審査法関連3法案がございます。これは、不服申立制度につきまして、審理員制度の導入、第三者機関への諮問手続の導入、不服申立前置の廃止・縮小など、これは、50年ぶりとなる抜本的な見直しを行うものであります。
　そして、6本目になりますが、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」でありますが、地方分権改革の第4次一括法案でありまして、国から地方への事務の権限の移譲等に加えて、都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等を推進するために、63本の関係法律の整備を行うものであります。いずれも、重要な法案であると認識しております。
　このうち、第4次一括法案につきましては、本日の閣議において、私から関係閣僚に対し、地方への周知・助言、政省令等の早期制定などについて協力を求めました。
　既に国会に提出している法案と同様に、本日、閣議決定したこの6法案についても、国会における御審議を経て、できるだけ早く成立するように、政府としても、全力を尽くしてまいりたいと思います。総務省関連が現在11本、そして、内閣府で1本と、その他に、NHK予算案もございますし、過疎法の改正案は、これは、昨日、衆議院の方では、委員長提案をしている、になったわけであります。
　法案の詳細につきましては、それぞれの担当部局にお問い合わせをいただきたいと思います。

　後二つございます。

【平成26年版「地方財政の状況」の閣議決定】
　もう一つは、本日閣議で、平成26年版の「地方財政の状況」、いわゆる地方財政白書について、閣議決定をいたしました。
　平成26年版地方財政白書は、平成24年度の決算状況を中心に、地方財政の状況について国会に報告するものであります。
　詳細は、後ほど事務方からの資料配布いたしますから、御覧いただきたいと思います。

【住宅・土地統計調査オンライン調査の推進に係る地方自治体表彰】
　そして、私の報告の最後でありますが、
　住宅・土地統計調査オンライン調査のですね、推進に係る地方自治体表彰をすることにいたしました。
　昨年10月に、住宅・土地統計調査、これ、インターネットで回答できる仕組みを、全国的に初導入ということでございます。
　この調査、全国約350万世帯を対象としておりまして、この全国の世帯を対象とするオンライン調査としては、これまでの最大規模であります。結果として、全国平均で約8％からの世帯でのオンライン回答を頂いたわけであります。
　私は、今後ですね、電子政府、電子自治体、いわゆる電子行政を強力に推進していきたいと考えております。それが、事務の効率化とコストカット、さらには、事務、業務改善と言いますか、残業時間のカットも含めてですね、いろいろな効果を及ぼすことができるのではないかと。これを再三再四、内閣において提言をし、また、総理からも、そのことで進めるようにということ御指示を頂いております。
　この、まず一環としてですね、相手先がはっきりしている統計について、これは、電子化を進めるのには非常にやりやすい環境にあるのではないかと、こういうもとでですね、担当部局に対して強い要請をしてまいった結果でございます。まだ8％でありますが、今後、いろいろな調査でですね、できる限りのオンラインや電子化を進めなさいということで始めているわけでありまして、今般、それに御協力を頂き、積極的に推進をし、高い回答率を得た市区町村を、総務大臣表彰という形で制度を初めてつくりまして、表彰させていただこうと、このように思っております。
　総務大臣表彰を、オンライン回答率が16％以上の41市区町村、そして、統計局長表彰を、オンライン回答率が12％以上の117市区町村に対してですね、そういった顕彰をさせていただこうと、このように思っております。
　詳細につきましては、後ほど報道資料を配布しますから、担当課に御確認をいただきたいと思います。

　私からは以上です。

AMラジオ事業者によるFM利用

問：

　幹事社の朝日新聞の永島です。よろしくお願いします。先の電波監理審議会での話なのですけれども、AM放送局がですね、FM波を発信するという方向性が打ち出されました。これについての御意義とですね、御所感をお伺いしたいのですけれども。

答：

　これは、昨年2月にですね、放送ネットワークの強靱化に関する検討会というのを、私も御一緒にさせていただいて、そういったものを立ち上げて、御議論を賜りました。その中で、AMラジオ事業者によるFM中継局の整備というものが、提言としてなされたわけであります。その提言を受けて、電監審において、具体化をすると、制度としての具体化をすることをお認めいただいたものであるというふうに思っています。東日本大震災において改めて認識されましたように、ラジオは、災害時を含めて、いつでも安定して利用可能であると。それから、乾電池で長時間使用可能であるというようなことも含めてですね、災害時の情報提供において、極めて大きな役割をもっているということがあります。一方でラジオは、建築物の堅牢化、遮へい等による難聴の増加、送信所における防災対策の必要性と、こういう課題もあったわけでありまして、それらを含めてですね、今回、AMラジオ事業者が、難聴解消や災害対策の場合に限り、V−Low帯の一部の周波数を使用して、FM方式の中継局を整備できるように、基幹放送用周波数使用計画、これ、総務省告示でありますが、この変更案を一昨日、電波監理審議会に諮問し、適当である旨の答申を受けたと、こういうことでございます。

地方自治法の改正

問：

　NHKの伏見です。すみません、大臣、今国会、法案の数が非常に多いかと思うのですけれども、一応、今日までがですね、締切りだったかと思うのですけれども、地方自治法に関しては、党内の手続もあってですね、多少スケジュールは遅れたかと思うのですけれども、それについての御所感と、大臣として、どういう理由だったのかというふうに把握されているのかというところを教えていただけますでしょうか。

答：

　この地方自治法の一部を改正する法律案については、与党において、丁寧な御審議を頂いているところでありまして、本日までに提出することができなかったということであります。しかし、これはですね、調整が済み次第、速やかに提出するということで届出もしてありますし、極めて速やかに提出されることになると、このように考えております。

問：

　すみません。日本経済新聞の天野と申します。今の地方自治法改正案についてなのですけれども、大阪都構想へのですね、影響を指摘する声もありますけれども、その点、大臣はどう御覧になってますでしょうか。

答：

　これは、大阪都構想は、既に大都市の大阪都構想を推進する法律というのができていて、それはそれで、もう既に法律に基づいて手続が、住民の合意得られれば、手続が進むということになっております。今回のことは、政令指定都市の在り方についてですね、地制調でいろいろな御提言を頂いて、その大阪都構想とは違う形での、また、全国的なその他の政令市においてもですね、行われる、そういう特例についてのいろいろな提案が入っているということでありまして、これは、どちらを使っていただいても結構なわけでありますから、私は、影響というよりは、これが、選択肢が広がったということで、いずれも、それぞれの住民の意思に基づいて、望ましい改善がなされるのではないかと、このように考えています。

地方分権改革

問：

　京都新聞の日山と申します。4次一括法案のことなのですけれども、法案はですね、93年の衆参両院の決議から本格化した地方分権改革にとっても大きな節目だと思うのですけれども、改めての大臣としての意味付けとですね、一方で、地方にとっては、農地転用など、今後の、いまだ未解決の部分がですね、分権改革が取り残されるのではないかという危惧もあると思うのですけれども、この取り残された積み残しの部分が、一体どんなところがあってですね、どうアプローチするかというのを、改めて、ちょっとお教え願いたいのですけれども。

答：

　正にですね、今回が、分権改革が20年目の節目を迎えると、国会決議からですね、ちょうど20年になりました。私も、この分権担当の大臣拝命いたしまして、結局、今回は、残された課題をすべて総ざらいをして、現状でできるものはすべてテーブルに挙げたということでありまして、この分権改革は、一区切りを迎えることになると。この第4次の一括法で、今できることは、すべて乗せたということであります。もちろん、協議が整っていなくて、引き続き必要を要するものについては進めてまいります。私は、この際ですね、地方分権改革は、次のステージに行こうと、このように考えています。それは、これまでの分権が、国と地方が上下・主従の関係から、対等・協力の関係にすると、こういう、まず第1次分権で方針が出ました。それに沿って、第2次の分権で、それが具体的な作業が進んできたのですね。それが今回、一つの区切りを迎えることになりまして。今後はですね、この地方分権を進めるのには、個性ある自立した地方をつくると。これが、分権のミッションだと思っていまして、そして、それには、多様性が必要だと今後は、そういったことを考えているわけであります。地方の発意、自分たちが考えて、地方の皆さんがやりたい、若しくは、やりやすい、そういう地方の発意と、それから、それには、様々なニーズがあると。だから、多様性を認められる、そういう分権を進めていこうではないかということを考えています。それは、私の下で設置させていただきました地方分権改革の有識者会議というものがございまして、そこで作業を、昨年からずっとやってきております。既に、中間取りまとめをさせていただいております。その中でですね、取り残されたものをきちんと処理しつつ、今度は、個々の自治体から、全国的に全部ではないが、個々の自治体としては、こういうことをやりたいのだと、こういうようなものがあるならば、それを提案していただこうではないかということで、提案募集方式というものを導入しようということが提言されています。それから、今度はですね、分権を進めるのですが、それは、では今度は、望んでいない地域、市区町村にも、すべてそれが適用されるということになると、そうすると、では、全自治体が「これならば、いいですよ」という最大公約数を得ると、当然、これはハードルは下がってくるわけですね、ハードルと言うか、最大公約数となれば、下がることになります。ですから、やりたいところが手挙げすると、そういう分権ができるならば、「私たちはやりたい」という自治体を認めようと、こういうことも導入したらどうかというふうに思っているのです。併せて、今回、分権改革、4次一括法をつくるに当たって、いろいろな進展がございました。それは、結局、仕組みを変えたのですね。今までは、地方分権改革の調査審議をするところと、政策決定するのが、一つの会議になっていまして、閣僚と有識者が一緒になって、いろいろな意見をやってきたわけなのであります。それは、前政権においてですね。しかし、いろいろな意見が出たが、誰がまとめるのか、一体どこの部分を更に作業すべきなのか、そこがなかなか絞りきれずにいたといううらみがございました。私は、大臣に就任して、いろいろと構造をチェックしてですね、今回、政策を決める地方分権の本部と、それから、改革有識者会議というのをつくりました。有識者会議の中で議論した中で、更に個別の、より協議が必要なものについては専門部会を設けて、そして、有識者の方とうちの事務局と、そして、相手の省庁ですね、そういう人たちが、深掘りして、集中して議論できるような、そういう仕組みをつくりました。テーマごとに一つずつ設けて、それについて詰めていったわけです。結果として、今までできなかった、なかなかまとまらなかったところが、うまく整理ができたところもございます。それを、今は私の有識者会議の中に、部会という形で設けているだけですから、これを政府内でですね、こういった地方分権の作業をするものを、常設の機関として置いてはどうかと。そして、テーマに応じて、幾つも同時並行にですね、それは専門の分野の方がそれぞれ入っていただいて、役所、官僚側とやると。そういう中で、進展が見込めるのではないかと思っています。そして、最後に、地方分権は、そうは言いながら20年やっていますから、かなりの進んだわけなのです。しかし、なかなかそれは、この改革の成果というものが、皆さん、広く国民に知るところになっているかどうかというところもあります。ですから、まずは、手近なところでSNSを活用して、ピンポイントで、一人一人にですね、そういった情報がお届けできるような、そういう工夫をしましょうと。それから、成功事例、優良事例は、これを紹介するシンポジウムを開催をして、そして、他の市町村にですね、刺激となるような、「こんなことができるのならば、自分たちもやってみようか」と、そういう機会を広くつくろうということで、新たなステージと言いましたけれども、これまでの蓄積、また、これまでの経緯を踏まえて、より成果が出るような、そういう体制をとろうと、このように考えているわけであります。

法人税改革

問：

　再び、京都新聞、日山なのですけれども、政府税調で始まった法人税改革のことも、少しお聞きしたいのですけれども、総理もですね、税率引下げ等には非常に言及されたりしているのですけれども、法人税下げるとなると、地方分がですね、交付税原資含め6割に及ぶものですから、地方自治体等から、非常に慎重な対応を求める声が出ていると思うのですけれども、大臣の所見とですね、この問題、どうアプローチするかという、その視点を教えていただきたいのですけれども。

答：

　法人税につきましてはですね、国際競争力を維持する、また、高めるために、法人税改革というのが、いろいろなところで御提言を頂いております。また、それは、私たちの政策課題の一つでもあります。ですから、これは、非常に重要な、国の成長戦略にとってもですね、影響を与えることになると思います。一方で、今、御指摘がありましたように、地方の法人税関係の6割は、地方の財源となりますから、そうすると、その法人税を下げることによって、それが地方の財政に影響が出るようなことになれば、これはまた、本末転倒になってしまいます。ですから、そういう観点からの御議論というのは必要ですし、私たちは、現状、その改革を進めるとなれば、こういう痛みが出てまいりますと。それをきちんとですね、対策を打つべきだということは、当然、主張をしていきたいと思います。しかし、いずれにしても、国、地方を合わせてですね、この税は、改革をし続けていかなくてはならないと思いますから、そういう意味で、与党の税調も含めて、幅広い御議論を頂きたいと、このように考えています。

問：

　よろしいでしょうか。これで終わります。ありがとうございました。