会見発言記事

　おはようございます。それでは、本日の閣議後会見であります。

【地方自治法改正案の閣議決定（1）】
　先ほどの閣議で、「地方自治法の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。
　この法案は、昨年6月に出された第30次地方制度調査会の答申に基づいて、まず、総合区制度の創設、そして、指定都市都道府県調整会議の設置等の指定都市制度の見直し、更には、中核市制度と特例市制度との統合、連携協約及び事務の代替執行等の新たな広域連携の仕組みの創設などを内容とするものでありまして、元気な地方を創る上で、重要な法案というふうに認識をしております。
　この法案については、国会の御審議を経て、できるだけ速やかに成立をするように、政府として全力を尽くしてまいりたいと思っております。
なお、法案の詳細は、担当課にお問い合わせいただきたいと思います。
　
【平成25年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付】
　それから、25年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付について、本日、その額を決定いたしまして、内容について、先ほどの閣議で報告をいたしました。
　まず、特別交付税の3月交付額は7，308億円でございます。今年度の交付総額は1兆237億円となりました。
　この決定に当たりましては、台風・豪雨災害、そして、今冬期の大雪に係る除排雪、地域における医療や交通の確保のための財政需要のほか、普通交付税の算定によっては捕そくし難い、特別の財政需要について算定をいたしました。
　特に、この除排雪につきましてはですね、できる限り実態を反映した所要見込額を把握するとともに、例年は積雪が少ないが、今年に限り大雪だったと、そういった多額の除排雪経費を要した都道府県につきましては、原則、普通交付税と特別交付税を合わせて所要見込額の70％以上を措置することといたしまして、全国的に豪雪となった昨年度と同水準の426億円の措置額といたしました。
　また、今年の大雪によりまして、農業関係で多大な被害が生じております。農業ハウス等の再建・修繕及び撤去への助成に要する経費につきましては、農林水産省の補助制度の拡充と合わせて、その地方負担について、新たに特交措置を講ずることにいたしたわけであります。
　このことについては、実際に地方団体の財政需要が生じる平成26年度分の特別交付税でしっかりと措置してまいりたいと、このように考えております。
　さらに、原油価格の高騰などに伴いまして、低所得者に対する灯油購入費助成など、地方団体が行う原油高騰対策に要する経費について、新たに特別交付税措置を講ずることとし、11億円の措置額といたしました。
　次に、震災復興特別交付税の3月交付額は2，570億円であり、今年度の交付総額は5，071億円でございます。
　引き続き、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業を円滑に進めることができるように、適切に対処してまいりたいと考えております。

　私からは以上であります。

道州制

問：

　では、幹事社から質問します。幹事社、朝日新聞です。昨日ですね、党の道州制推進本部の今村本部長らがですね、総理と面会されました。担当大臣としてですね、どういうふうな指示が下りてきたなどの事実関係と、今後、政府として、どういうふうに議論が進んでいくことを期待されているのかということをお聞かせください。

答：

　昨日ですね、今村本部長が総理とお会いをしたというのは、報道で承知をしております。詳細なやり取りまでは、私、まだ承知しておりませんが、総理からは、丁寧に議論を進めてほしいと、こういう話があったというふうに聞いております。
　私は、かねがね申しておりますけれども、道州制の導入というのは、これは、国と地方を含めてですね、統治の在り方を根本から見直す大きな変革であります。したがいまして、この住民に対する行政サービスが向上する、これが原点でありますが、併せて、国全体の機能強化につながるものにしなければいけないと、こういう観点からですね、正に、国家の統治機能の集約、強化、これが目的だと。ここを大切にしていきたいというふうに考えております。したがいまして、これは、より幅広く、国民的議論が必要であって、その国民的議論を進めるためにはどうしたらいいかということを、この基本法で今まとめようとしているわけであります。しかし、そこにおいても、様々な御意見が出てきています。これまでの構想からですね、より具体的に一歩進むものではないかと、こういう中でですね、推進すべしという方と、慎重論を唱える方とが、いろいろな意見を出していただけるようになりました。ですから、そこを丁寧にですね、皆さんの声を聞きながら、国民的議論ができるような形で進めていかなくてはならないと思っています。
　私は、道州制担当大臣も拝命しておりますから、これ、しっかり前進するように。そして、これは、前に進むための必要な、今、プロセスだと、このように考えているわけです。

地方自治法改正案の閣議決定（2）

問：

　すみません。日本経済新聞の天野と申しますが、今日、閣議決定された地方自治法の改正案についてなのですけれども、総合区というのはですね、もともと、地方が求めていたというよりも、地方は大阪都であったりとかですね、特別自治市であったりというのを求めていた。それをきっかけにして出てきた答えが、今回、総合区だったわけですけれども、この総合区は、政令市にとって、どんなメリットがあるとお考えでしょうか。

答：

　これはですね、第30次の地方制度調査会の中で、そういった御提案を頂きました。また、この総合区を設置するに当たっては、いろいろな団体からの声も聞いて、その上で、こういったものが出てきたわけですね。結果的に、その政令指定都市の中の、より住民自治がですね、進む、更に、今までよりもきめ細かく、それぞれの地域の自治の進め方というものが明確になってくるのではないかなという意味において、これは期待をしているわけであります。大阪都構想と、あれは、大都市の関係の法律が既にできておりますから、どちらを使っていただいてもいいと。いずれにしても、大きな都市においてですね、どのように、より良い住民サービスができるようになるか、そういう、そのための制度の改善ではないかと、このように考えています。

問：

　今のところ、政令市の方からですね、積極的にこの制度を使うというふうな表明はないと思うのですけれども、これ、どんどん使われていくようになっていくというふうに御覧になりますでしょうか。

答：

　政令市の方でも、こういったこの法律を見てですね、自分たちのニーズに合ったものを、必要に応じて、こういったものを取り入れていただけるのではないかなと、このように考えています。

問：

　後、もう1点、すみません。今回の中枢都市の話をしてもですね、この総合区の話にしても、二重行政の解消だとかという方向では、道州制につながる目的としてはですね、似たところがあると思うのですけれども、今回の制度改正と道州制との関係というのは、どう見ていらっしゃいますでしょうか。

答：

　私はですね、地方分権をできる限り推進していく。そして、その作業の先に、新たな統治の在り方というものが見えてくるのだろうと、このように思っています。ですから、道州制とこの地方分権は同じ線上にあってですね、まずは、目の前の地方分権というものを進めていきながら、そうした改善を経た上で、それを前提にした新たな道州と言われる、国と地方の制度が見えてくるのではないかなと、このように考えております。

問：

　すみません、読売新聞の西山です。今日の閣議で、今の地方自治法改正案なのですけれども、大阪都構想との関係について、何かお話しになったりとか、話題になったりとかありますでしょうか。

答：

　そういったことは、ございませんでした。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　はい。