会見発言記事

　それでは、ただ今より閣議後の会見を始めさせていただきます。

【地方分権改革に関する提案募集の実施】
　まず、4月30日でございましたが、地方分権改革推進本部、この第5回会合を、これ、持ち回りの開催をさせていただきました。そして、地方分権改革に関わる提案募集方式、この実施方針をですね、決定をさせていただきました。地方分権改革については、まず、第4次一括法によりまして、地方分権改革推進委員会の勧告事項の検討は一通り終わらせていただくと、こういうことになるわけでありますが、この次の新たなステージとしてですね、これまでの積み残しの規制改革事項に加えて、新たに、全国的に自治体から制度改革の提案を募集しようと。そして、その実現に向けて、我々でですね、対応していこうと、こういうことを新たに始めることにいたしました。この4月30日に実施方針を決定いたしまして、5月1日より、まず、この提案募集方式に関わる事前相談の受付を開始しております。また、提案募集そのものは、5月20日から7月15日まで受付をしたいというふうに思っています。地方公共団体においては、是非ですね、自らの提案を全国的にですね、募りますから、よりいい提案を出していただくことを期待をしたいと、このように思います。それから、今回の提案募集におきましては、フェイスブックですとか、ツイッターを活用して周知もしております。加えて、この集計ですね。申請の受付も電子化をやろうということで、私どもが持っております地域の元気創造プラットフォーム「一斉調査システム」というのがありまして、これを活用したいと思っています。これは、先月のですね、WindowsXpの利用をどのようにしているかと、この調査も全国一斉にやりましたけれども、この調査システムを使うことによって、私どもの集計が瞬時に全国的にできると。電子行政の一環としてですね、こういったことも取り入れております。

【豪州出張（1）】
　それから、続きまして、4月27日から30日までオーストラリアを訪問をいたしました。総務大臣としては、これまでの20年間の間で二度しか訪問されていないのですね。私が3回目ということになります。最近の日豪関係は更に協力関係が深まって、信頼が強まっています。安倍総理とアボット首相のですね、関係が極めて良好であり、先日のアボット首相の来日も大成功に終わったところでありますが、しかし、貿易や安全保障の分野での連携が強化されておりますが、情報通信分野というのは、政策対話がなかなか今まで行えていなかったと、こういう状態があります。私とすれば、是非ですね、このICTの分野において、日豪関係の新たな形を作っていきたいと、また、併せてですね、今、私どもがサービスを、サービスインを目指しておりますG空間の関係です。準天頂衛星が今後ですね、後3基打ち上げられた後に、実際のサービスインになるわけでありますけれども、その時には、日本とオーストラリアの上空を、その準天頂衛星が周回するわけです。したがって、日本とオーストラリアには同じ通信環境ができあがることになりますから、我々が国内でやろうとしているG空間プロジェクトは、オーストラリアでそのまま実施可能なのですね。そういった可能性について、私の方から産業大臣、そして、通信大臣にお話しを申し上げまして、それは、オーストラリアにおける社会的課題、例えば、山火事の対策ですとか、それから、豪雨ですね、洪水対策。それから、日本の20倍の広い国土を持つ地域ですから、社会資本管理であるとか、また、牛のたくさんいる国でありますが、牛の個体管理とか、様々な分野でですね、オーストラリアで役に立つICT技術というものが、私は可能ではないかと、こういう提案をしてきたわけであります。そして、マクファーレン産業大臣とは、この件についてのG空間共同プロジェクトを進めていこうという共同声明を署名をいたしました。また、ターンブル通信大臣とはですね、非常に興味を、同じく示していただいて、皆さんにもお示ししましたが、例の「VoiceTra」ですね。同時翻訳装置の、これを目の前で、ちょっとやったわけですね。これは、シドニーにいて、東京まで交信して、で、翻訳をして戻すと。こういうことでやるんですけれども、うまくいきまして、非常に向こうも喜んで、二人の大臣がですね。こういうことができるのだったら、是非オーストラリアでもそれを一緒にやりたいと、こういうことでありまして、今後、文書を取り交わし、両方でですね、作業を進めていくと。こういうことが確定をいたしました。これまで、政策的な対話というものが、情報通信分野においてはほとんど存在しなかったわけでありますから、私としては非常に大きな成果が上がったと思っておりますし、新たにオーストラリアにおいてもですね、日本の市場が展開されるのではないかと。また、オーストラリアの安定や発展に我々が貢献できることは、極めて喜ばしいことだと、このように思っております。そして、2019年のラグビーのワールドカップ、これは、ラグビーが本場の国でありますし、そして、2020年のオリンピック・パラリンピック、東京のですね。これへの協力を要請し、快諾を頂いております。さらには、拉致の問題についても直接大臣に、一体どういうことが起きているのかというお話しを申し上げました。オーストラリア政府は北朝鮮と国交がございますから、いろいろな場面でですね、対話ができるチャンネルがあるわけでありまして、産業大臣に対しては、めぐみさんの例を引きながら、本人の意に反するどころか、極めて許し難いテロ的行為が行われたのだと、こういうことを説明いたしました。オーストラリアの大臣は、そういう細かいところまではご存じなかったようでありますから、拉致の問題がけしからんと、国連の方でそういった声明が出ていることまでは承知しても、実際どのように人生が壊されていったのか。また、拉致されたのか。そういう状況をですね、知っていただくことは非常に有意義ではなかったのかなと、このように考えております。今後、是非、北朝鮮との関係においてもですね、こういったものを正していくということで、御協力も、確約を頂いたところであります。

【福島県会津若松市、郡山市出張】
　それから、本日でありますが、福島県の会津若松市と郡山市を、今日の夕方から出かけまして、明日一日かけて視察をしてまいります。まず、会津若松市内では、多くの震災被災者を受け入れている会津若松市の市長さんほか、また、原発事故に伴って、会津若松市へ庁舎を移転している大熊町の町長さんですとか、そういった皆さんとお会いをして、被災地、また、復興についての様々な御意見を頂戴したいと、このように思っています。さらに、会津若松の郵便局においてですね、近隣の局長さん方に集まっていただいて、いつものように郵政の郵便局長会との懇談会をやりたいと思っています。そして、今回メインイシューでありますけれども、会津若松市内に、富士通が行っておりますスマートアグリの実証施設が有ります。半導体の製造ラインのクリーンルームを転用いたしまして、植物工場が、おそらく日本で最先端、そして、最も高度なですね、スマートアグリが行われているわけでありまして、そこの実態をいろいろ、自分の目で確かめてこようと思っていますし、このスマートアグリにつきましては、国家戦略特区、既に6か所を指定しておりますけれども、そういった中のですね、農業部門に活用できるのではないかと、大いに期待しているところでありまして、現場でいろいろなお話を聞かせていただこうと思っています。その後に、4月にオープンいたしましたけれども、産総研の福島再生可能エネルギー研究所に行ってまいりまして、そこで、エネルギーの多様化・安定化などに関する最先端技術の開発状況を確認しようと思っています。私どもの総務省の地域の元気創造プランの中にあります分散エネルギーインフラのですね、そういったプロジェクトに、こういったノウハウが活用できるのではないかと、こういうことで行くわけであります。その後、福島県の農業総合センターで、農地の除染方法の研究開発、実証実験の状況と、農業の復興を担っていただいている方々がいらっしゃいますので、その方々との現場を見ながらお話しを頂きます。そして、最後に、行政相談委員の皆さんとの懇談を行います。これは、被災地において、また、災害時に行政相談委員の皆様が素晴らしい活躍をされて、震災後のですね、大混乱の中で、生活再建に大きな力を振るいました。そういった実体験について、いろいろなお話しを聞かせていただこうと、このように思っているわけであります。

　私からは以上です。

将来的に消滅の可能性がある自治体数（1）

問：

　幹事社の共同通信の蒔田です。幹事社からまずお伺いします。昨日ですね、増田寛也元総務相らでつくる有識者団体が、消滅の可能性がある自治体が896に上るという試算をまとめました。このことの大臣の感想と、地方都市衰退を食い止めるための総務省の取組についてお聞かせください。

答：

　私たちの国の最大の解決すべき課題は、少子高齢化、そして、人口減少社会、これをどう克服するかに掛かっていると思っています。その意味で、今回ですね、日本創成会議人口減少問題検討分科会と、その座長が増田元総務大臣でありますけれども、そういった皆さんからの御提言があったと。これは極めてショッキングな数字だと、このように受け止めておりますが、かねてより、私どももこのようなことを承知をしてですね、それに対してどのようにしていくか。何もしなければ、このように消滅する可能性、消滅可能性がある自治体が896であると。それは、若年女性の流出によって、若年女性人口が5割以上減少する市町村が2040年において896だと、こういう分析だったわけです。もう一度申しますけど、何もしなければなのです。ですから、それに対してどういう対応をするかということを、我々は地道に取り組んでいるわけでありますし、明確なですね、そういった集中した政策展開が必要だと思います。それは、一つには、少子化対策であり、子育て支援であり、女性の社会進出支援です。加えて、それらの方々が自分の地域で活動できる地域の活性化が必要なのですね。人口減少社会において、最初に衰退していくのは人口の少ない地域からなのです。ですから、過疎地であるとか、そういったところにいかに元気をもたらすかというのが、私たちの総務省の、都市部の、都市問題を解決することと、過疎地の活性化を促すこと、これが大きな基本テーマだと、このように思っております。その意味において、既にもう地域のですね、産官学のイノベーションサイクル事業も、これは仕事が始まりました。それから、過疎地に対する集落の自立再生対策事業、これも大人気を呼んで、要望が、件数において4倍、それから、額において9倍近くの御要望を寄せられるようなですね、そういう事業も既に展開をしておりますし、地域おこし協力隊という、そういった街づくりを、実際に現場に行ってお手伝いする全国の若者がですね、それぞれの希望する地域に行って活動していただいたり、こういったものも展開をしておりますし、今、申しました分散型エネルギーのシステムプロジェクトも同じことであります。併せて、これらを総務省の施策にとどめることなく、全政府的に行うために、地域活性化のプラットフォームというものを今年度から設定いたしまして、既にこの仕事も始まっていると。私は日本の根本の問題を解決するですね、そのキーワードとして、第一に、地域の活性化だと、そして、その地域の活性化は、新しい仕組みやICTを活用したイノベーションによって助長されるのだと。そして、それらは地域の活性化であっても、国際展開だってできるのだと。そういう三つのキーワードをですね、この、総務省の施策の中で根本に置いて展開していこうと、こういうことをこれまでやってまいりました。ですから、更にですね、こういったショッキングな数字が明らかになって、国民の御心配があるとするならば、それを払拭するための政策展開を、更に強力にしていかなくてはいけないと、このように考えているわけであります。

豪州出張（2）

問：

　朝日新聞の斉藤です。冒頭のオーストラリア訪問で、補足で伺いたいんですけれども、拉致について話したのは、産業大臣だけであるかということと、産業大臣が、ちょっと語尾が聞き取れなくて、最後の方聞き取れなくて、北朝鮮の情勢であるとか、協力要請に対してどういう返事があったのか。

答：

　拉致の話を個別具体に申し上げることができたのは、マクファーレン産業大臣です。通信大臣の方は時間が不足いたしましたので、残念ながらそこまでの話題を出すことはいたしませんでした。それから、産業大臣は非常に強い関心を示し、また、閣内で、オーストラリアの閣内においてですね、日本の大臣からそういう説明を受けたことは、いろいろな機会を通じて話をしたいと思うと。そして、今後、北朝鮮との関係においてですね、何か自分たちでできることがあれば考えたいと、こういうお話しをされたわけであります。

靖国神社参拝

問：

　フリーランス記者の上出です。以前質問したのと繰り返しになって恐縮です。少し古くなりますけども、オバマ大統領が来られるときに靖国に参拝されました。ほかの人たちも一緒に参拝したのですが、その前にも参拝されて、ちょうどタイミングからいって、皆さん、ちょっと、おやっと思ったタイミングだったと思うのですけれども、現実に、その後、これだけじゃなく、尖閣の問題とかが大きいとは思うのですが、いろいろな議員さん達、超党派で行ったりとか、民間外交とか、与党の方、野党の方、行ったときに、やっぱり会われるメンバーがちょっと向こう格下げになっているのがですね、こういうことも、靖国参拝も影響されているのではないか。これは前から言われていますが、今回、振り返って御覧になっていて、大臣、信念でやっておられるということなのですけれども、そういった靖国の参拝が、いろいろな外交その他に、実際に影響を受けたとお感じになっているのか、あるいは、どういうような反応を受け止めておられるのか、お聞かせいただければと思います。

答：

　私の靖国神社の参拝が、私的行為として行っておりますが、それが外交的な影響を及ぼすとは考えておりません。それから、今、御指摘がありましたような、外交上ですね、相手国の対応がどう変化したかは、それは総合的な、様々な問題で連関性があるわけでありまして、少なくとも、みんなで靖国神社に参拝する会では、何人でしたかね。150何人ですか、行かれております。私は、その先立つところに参りましたけれども、それらが直接影響を及ぼすということは考えておりません。

問：

　補足で、逆に言いますと、そのことによっていい影響というか、国内政治と、その他ですね、意義とか、そういう、逆のいい影響、これをやったからよかったという、そういう部分はお感じになっているでしょうか。

答：

　私は神社の参拝に当たって、私的行為として、個人の心の問題としてお邪魔しているわけでありまして、そのことが国内の政治に影響を与えるとか、外交に影響を与えるとか、一切考えたことはありません。これをやったらいいか悪いかではなくて、自分が行きたいから、そして、先祖を含め、過去のですね、先人たちの御苦労をしのび、そして、平和の願いを新たにする。そういう思いのために行っているのであって、その影響がどうあるかということは考えたこともございません。

問：

　実際に影響はないというふうにお感じになっているということでよろしいですか。そのことによって、影響はなかった。

答：

　影響を及ぼすとは考えていないということであります。そもそも靖国神社にたくさんの方々が行かれていて、それは皆さん、自分の自由で行かれているわけですね。私もその中の一人なのです。あなたは、例えばですが、靖国神社に行かれたことはあるのですか。

問：

　あります。

答：

　あるのですか。

問：

　はい。

答：

　それならば、お分かりになると思いますけどね。あそこの神社に行くのに、何らかの目的を持って、影響力を行使するために行こうと思っている人は、私はあまりいないと思いますけれども。

問：

　これはお立場がお立場なので質問させていただきました。ありがとうございました。

将来的に消滅の可能性がある自治体数（2）

問：

　日経新聞の飯塚です。冒頭の幹事社質問の増田元総務大臣の試算のことでお伺いしたいのですが、大臣、何もしなければこういう数字になるということで、何もしなければというふうに強調されましたが、ただ、現実問題としましては、総人口も減っている中でスピードは緩められても、一定程度地方の人口減少が避けられない局面であると思います。その場合、特に中山間地の自治体などにおいては、これからどれだけ行政の方でいろんな施策は打つとしてもですね、いわゆる、昨日の試算にあったような、消滅する可能性がある自治体が800なり、300と言わないまでも出てくるということはやむを得ないと思いますが、そういう長期的な視野に立ってですね、中山間地のそういうところは、ある程度コンパクトシティとかそういう集約していくべきなのか、それとも、そこはあくまでも自立していくべくですね、人口が減っても国として応援していくべきなのか、そういったグラウンドデザインについて、大臣、どのようにお考えでしょうか。

答：

　まず、根本である出生率をですね、改善しなければいけないという意味において、少子化子育て支援対策、こういったものは重要だと思っているのですね。併せて、興味深い数字があるのですけれども、私も何か所か訪れていますけれども、地域活性化のプロジェクトが成功している町は社会増になっているのですね。自然減ではありますが、生き死にの方では、残念ながら生まれませんから、人口は自然減になるのです。でも、山の中の、正に孤立した集落であっても、そこでめざましい地域活性化の取組が成功していると、結果として、そこは社会動態はプラスになるのです。ですので、私たちがやらなければいけないのは、何もしなければ、人口が同じように減っていくならば、少ないところに影響が大きくなります。でも、逆に、過疎地であったり、人口が少ない地域で、新しい自立した取組があるならば、そこに住んでいる人だけじゃなくて、そこに、求めて、転居する人が出てくるということなのです。そうすると、全体の人口減少は大きなトレンドではあるけれども、自治体を形成できるような活力を維持できるかどうかというのは、まだ努力の余地があるのではないかということだと思いますね。いずれにしても、大きなトレンドがありますから、これは非常に長期的な取組でもあるんですけれども、それは、結果的に、ある日突然に出生率が上がるわけでも、ある日突然、町が、何か月かの準備でぽんと元気になるわけありませんから、私たちとすれば、とにかく目の前、今から着々とですね、一つ一つ、そういった成功例を増やしていく。日本人というのは、一つ成功すると、それを応用して展開することについては、極めて類いまれなる能力を持っていると思いますね。だから、そういった成功事例を作りながら、それを皆さんに知っていただいて、では、あそこの町でできるなら我々もやってみよう。でも、やり方はこっちの方がいいねと。それは、分権改革もしかり、特区もしかり、そして、活性化のプロジェクトもしかり。いろんな合わせ技でやれば、私はまだまだいろんな手が打てるのではないかと、このように考えております。

郵便局への期待と復興状況

問：

　通信文化新報の園田です。今のお話とも関連すると思うのですけれども、日本郵便が郵便局現場に募集をした社内ベンチャーでは、例えば、老人ホームと郵便局を併設したりだとか、いろんな面白いアイディアが出ているのですけれども、大臣として、高齢化社会に向けて、郵便局がこんなことをすると面白いというようなお考えというのはおありでしょうか。後、本日の視察で被災地に行かれるということで、被災地の郵便局の復興状況というものの御認識というのは、今、どのようなことをお持ちでいらっしゃるかという、2点お願いします。

答：

　まずですね、日本郵便に対しては、全国2万4，000のネットワークを維持しつつ、それらは地域のコミュニティに大きく役立っていると。日本郵便の本体業務に加えて、地域の中にあっては、その郵便局の存在が地域コミュニティの維持に極めて役に立っているというふうに、私は認識しています。そして、この郵便の皆さんの、こういった仕事や頑張りをですね、是非、私はビジネスにしていただきたいということを、日本郵便にはずっと申し上げているのです。かつてのひまわりサービスですとか、サービスという、無償のですね、郵便を配達する、その付帯として何かやっていたことも、地域のコミュニティのための仕事にできないでしょうかと。それは大きな利益を得られるようなものではないけれども、でも、やはりサービスの対価を得て、職員の皆さんも仕事で取り組めるような、そういう仕組を考えて欲しいという話し合いの中で始まったのが、高齢者見守りサービスということであります。今、あなたがおっしゃったような、いろんな、社内のベンチャーだとか、郵便の皆さんが考えて、地域と一緒にできる仕事ってたくさんあると思うんですよ。ですから、そういうものを我々は応援したいと思いますし、そこに行政も絡んでやっていただくことですから、必要な規制緩和ですとかですね、義務付け・枠付け、事務権限の移譲だとか、そういったものも必要なものがあれば、是非それは、我々対応していきたいなと、このように思っています。
　それから、被災地の郵便の復興状況でありますが、何と言いましても、どこの、皆さんがそうだったのですけど、郵便においてもですね、自分が被災しながら、自分が仮設に居ながら、家族を置いて郵便の業務再開に奮闘したと。そして、孤立したり、行方が知れなくなった人たちがですね、その郵便のネットワークにおいて、いろんな連絡が取れることになったりとか、郵便局は郵便局で必死で頑張っていただきました。福島においては、仮設の郵便局がですね、地域の願いによって、南相馬で、私がお邪魔したときにまだ開設していなかったものも、そういった、早く仮設でもいいから作りたいと。こういうような御要望も受けて、これはもう既に仮設が稼働していますけれども、そういうですね、様々なことが取り組まれております。今回は会津若松に行くわけですから、会津若松において、どんな、被災復興に関するですね、今、意見があるのか、また、御要望があるのか。そういったことは、現場に行っていろいろ聞かせてもらいたいと、このように考えています。

将来的に消滅の可能性がある自治体数（3）

問：

　日本経済新聞の天野と申します。先ほどの日本創成会議の試算に関連してなんですが、大臣おっしゃるように、これまでも総務省の方ではですね、既に定住自立圏構想ですとか、中核・地方中枢拠点都市圏構想ですね、もう現地でも進められていると思いますけれども、こういった構想について、今回のですね、発表というのは、追い風になるのかどうか、どう御覧になっているのかですね。後その、日本創成会議としては、これを、骨太方針などのですね、今後の政府の政策に反映させていきたいというような思いもあるようですが、大臣としてこれを受けてですね、今後のそういった政府の政策に、何か総務省としても提案していこうというお考えがあるかどうかが1点と。後、もう1点だけ。増田さんは以前、総務大臣をやられた方だと思うので、大臣、その、増田大臣、ここのところ発信を、人口減少に関して極めていろんな場所でですね、発信されてますけども、それについてどう御覧になっているのかお願いします。

答：

　まず、今回の数字が896というのが出ましたけれども、以前からこの問題は指摘をされておりました。さらに、国土庁（国土交通省）のですね、長期展望レポートにおいても、現在の居住地、居住している地域が、2050年には2割減少すると。こういうような別の数値も、既にもう何年も前から出ています。ですから、私たちは、もう既に織り込み済みのことであります。しかし、具体的に数字として、また、政府ではないこういった別のところがですね、このような発表をしていただいたこと、これは、極めて国民に対して警鐘を鳴らすという意味において、大きな効果があるというふうに思っていますし、私どもはこれを共同歩調を取っていきたいというふうに思っているわけです。御案内のように、正にそのために地方の中枢拠点都市圏というのも、今回見直しました。定住自立圏の構想も見直しをかけました。さらには、連携協約についてもですね、これを踏み込んだ形で新しい取組ができるようになりました。その先にあるのは、シティリージョンの形成です。こういう自治体ではなくて、都市の、その地域における住民の皆さんが、行政とは別にですね、新しい自分たちの圏域を作って、それを行政に提案しながら連携をして、地域を動かしていこうと。こういう仕組も、これは昨年のヨーロッパの視察において、私は自分の目で確かめて来たのですけれども、そういったものも日本に導入したいと、このように考えているわけでありまして、策は既にいろんなことをやっておりますし、これは電子化ですとか、ICTもこれに絡むことによって、人の少ない地域であったり、産業の無い地域にですね、新たな産業を興したり、サービス、それは、社会的課題を解決するための事業なのですけれども、それをサービスとして受けられる人と、それから、そういうものを仕事として施せる人が出てくるのですね。こういう様々な施策を連携させてやるしかないし、日本にはそれだけの力と技術があると、私は思っているのです。増田さんとは、これは郵政民営化の委員長でもありますし、私は折々にいろんなお話しもさせていただいておりますし、そもそも、かねてよりいろいろな親交がありますから、これは思いは同じでありますし、役割分担しながらですね、増田さんにも御活躍をいただきたいと、このように考えています。

問：

　よろしいでしょうか。では、どうもありがとうございました。

答：

　はい。