会見発言記事

　おはようございます。本日は閣僚かりゆしデーでございまして、閣僚が申し合わせをしてですね、みんなで着ようということになっておりますので、私も御一緒させていただきました。

【行政の業務改革の推進】
　本日の閣議におきましてはですね、まず、閣僚懇において総理から新たな機構・定員管理の基本方針の策定について発言がございました。行政の業務改革の推進に取り組むよう総務大臣に指示を頂いたわけでございます。新たな機構・定員管理の基本方針の作成、定員合理化を含むことは、稲田大臣が御担当されますが、行政の業務改革の推進を総務大臣が担当すると、こういう仕切りになっております。私の方からは、「行政のICT化と業務改革の一体的推進」について、5月27日の経済財政諮問会議で御報告をさせていただきましたが、これらを踏まえまして、行政の業務改革を推進するための方針を取りまとめていきたい旨の申し上げを行いました。

【eガバメント閣僚会議】
　それから、本日、IT総合戦略本部がございまして、その行政ICT化の取組について、これは、要するに、もう計画ができていると。それから、それを実施するための技術的な裏付けも、もう整備されていると。したがって、必要なのは必ず実行するという強い信念と覚悟であると、こういうことを、私、申し上げました。そして、その実際の推進体制を強力にするために、このIT総合戦略本部の下にですね、官房長官を議長といたしまして、山本大臣と私が、それを実際に進めてまいります「eガバメント閣僚会議」という名称の会議を設置することも提言をさせていただきました。本日の戦略本部において御了承いただき、安倍総理の御決裁を頂いた上で、これは可及的速やかに立ち上げをして、そして、「世界で最先端のICT国家になる」、こういうミッションの下でですね、この施策を強力に進めていきたいと、このように考えているわけであります。
　この行政のICT化でございますけれども、私どもでですね、これ、資料はもうお配りさせていただいたと思うのですが、先般の諮問会議で出した資料でございますけれども、ミッションとして、ただ今の「世界で最先端のICT国家になる」ということで、ビジョン、アプローチと、それぞれ目標とその達成手段についてですね、まとめさせていただいております。トータルで言いますと、この行政のICT化を徹底的に実現させることによって、年間経費（社会的なコスト削減効果）が約1兆円超、全体のですね3割カットが可能ではないかと。さらに、業務時間を25％（4分の1）カットできますので、その空いた時間を、残業代を、残業を少なくするとか、それから、ほかの仕事にですね、割り振ることができるのではないかと、このように考えているわけであります。それには、例えば、3ページにございますけれども、この、国・地方の運用コストを3割程度圧縮するためには、政府の情報システム、これを統廃合とクラウド化をしようと。現在、1，450システムございますけれども、これを2021年度までに549システムにカットする。6割カットになりますけれども、こういったことをやってまいります。それから、実は府省間の通信回線、現状で1万を超える回線の契約がございます。これ、もっと整理できるのですね。こういったところの再編成をしようということ。それから、自治体情報システムのクラウド化ということでありまして、これは、私は強力に今、地方自治体の皆さんにお願いをしているところでございますけれども、こういったこともやっていこうということでございます。
　それから、4ページを御覧いただきますと、働き方の見直し、そして、業務改革の徹底であります。オフィスのペーパーレス化、そして、電子決裁も、これ、既に各省にですね、電子決裁のそれぞれの省の実態の数字もお届けをして、徹底的にやってくださいと。90％を超えているのは総務省と防衛省だけでございますから、ほかの省にもですね、是非これをお願いをしているところでございます。さらに、番号制度、本日のこのIT総合戦略本部においても、番号制度を更に活用していこうではないかと、総理からの御指示もございました。そして、政府の共通システムと申しまして、人事、給与、旅費、調達、こういったものが各省ばらばらでございます。ですから、こういうものをですね、統合することによって、かなりの時間数がカットできるであろうと。また、業務的にもですね、経費の節減にもつながるのではないかと、このように思います。
　5ページ御覧いただきますと、ICTの活用による行政サービスの向上ということでございまして、これは左上にございますが、オンラインの、行政手続のオンライン利用を更に高めていこうということでございます。例えば、今、平均で41％となっておりますけれども、全体の申請届出に対する、行政に対する申請届出のうちですね、30％を超えるのが、社会保険、労働保険、年金や保険の申請であります。これを約1億5千万件、年間に届出があるのでございますが、そのうちオンライン申請率は4％ですから。ですから、こういう大きなところが改善していただくことによって、かなりの数字が上がってくるのではないかと、このように思っておりますし、かねて申し上げました国勢調査のオンラインですとか、統計のオンライン化ですね。こういったものも既に始まっております。徹底的にこれを進めようということでですね、やらせていただいているわけでございます。それから、政府が何かやるときに、申請は必ず電子化していただいて、しかも、それはですね、共通のプラットフォームを使っていただくと。ですから、単に添付ファイルを送りつけるだけではなくて、政府が持っているプラットフォームに乗ってもらえば、その後のですね、整理・集計が、瞬時にしてできると、こういう仕組みをやっていきたいと思っています。既に全国の有床診療所の消防法や建築基準法上のチェックですとか、これは共通にしてですね、国交省と消防庁と、それから地方自治体と、これが一緒に見られるようになっているわけでありますけれども、こういったこと、既に私としてはできるところから始めているのですけれども、徹底的にやるのだと。それによって、私たちのですね、ICTの活用をした新しい行政のスタイルというのが確立できるのではないかと、このように思っています。
　6ページに御覧いただきますように、IT総合戦略本部の下にですね、これまでになかったわけでありますけれども、官房長官を議長にいたしまして、そして、山本IT政策担当大臣と総務大臣の私が、副議長という形で、eガバメント閣僚会議というものを設けて、ここの中で各省の履行状況であるとか、政府全体の目標、また、作業の共有化、こういったものを図っていこうと、こういうふうに考えております。

　私からは以上であります。

財政制度等審議会報告書

問：

　幹事社からお伺いします。幹事社の共同通信の江藤です。財務省の財政制度等審議会が5月30日にまとめた報告書についてお伺いします。報告書は地方財政に関して、地方財政計画の歳出は、歳出特別枠の廃止などで2．2兆円以上の圧縮が可能と指摘したほか、臨時財政対策債を減らすための別枠加算は廃止すべきだというふうに提言しました。大臣として反論があればお聞かせください。

答：

　私はかねてより申し上げておりますが、日本の経済がリーマンショック以降、危機的状況にあったと。地方自治においては、それが大きな影響を受けたわけであります。ですから、地方経済の危機的状況に対する支援としてのモードがあったわけですね。今、それはアベノミクスによって解消されつつあるわけでありますから、経済の回復、そして、成長の度合い、これらに見合いながら危機対応モードから平時モードへ財政を切り替えていくこと。これは政府全体としての方針でありますし、総務省としてもそれには協力していきたいと、このように考えているわけであります。しかし、一方で急激なですね、今、回復途上にあるわけですから、ここは注意深く見ていかなくてはいけないと。税収がどの程度回復していくのか、そして、地域経済がどの程度活性化が、持続可能な自立的なものになっているかと。こういったことを踏まえながら、我々とすれば、これは慎重に、注意深くですね、変化というものは見ていきたいと、このように思っています。まずは、地域の元気創造プランなどの取組を強力に推進することで、地域の元気を作っていただく。そして、その中からですね、地方の税収を増やしていくということで、これは自然増を増やすということです。それから、メリハリを効かせた歳出の抑制、これは当然必要なことでありますし、今の電子化なども含めましてですね、そういったもので、この財源の削減と共に、それから、重点的な支出というものを、メリハリを付けた歳出というのが出てくるだろうというふうに思います。そして、必要な地方の一般財源総額を確保していくと。こういう枠の中で対応していきたいと思います。財政審から提起された個別の論点につきましては、これは予算編成過程の中での御議論になると、このように思いますけれども、私とすれば、地方が安心して積極的に地域づくりに取り組み、そして、それが、国と地方のですね財政再建にも資する。こういう目的に向かって着実に進めていきたいと、このように考えております。

国家戦略特別区域

問：

　テレビ東京の立花と申します。今日でですね、国家戦略特区に参加する民間企業の第1弾の募集が締切となりました。総理もおっしゃっていますけれども、様々な分野で岩盤規制というものがあると思いますけれども、こういった取組によってどんどんなくなっていくという認識でよろしいでしょうか。

答：

　これはそれぞれの特区ごとにですね、特区会議というものを設けて、具体的な事業計画を煮詰めていくことになります。今までの構想が計画になり、そして、計画を実施段階に移していく、そのプロセスであります。その我々の目標は、経済の成長を阻害する規制改革が、規制分野があるならば、それは改革をしていこう。それは、聖域を設けずにですね、あらゆる分野において岩盤規制と言われるものも含めて、ドリルで、穴を開けていく。これが安倍総理の方針でありますし、私どももその趣旨に沿って仕事をしているわけでございます。大切なことは規制を緩和すること、また、改革することによってどんな成果を得られるか。これがセットになっていなくてはいけません。したがって、この規制緩和は、これはツールなのですね。ですから、目的は別にあるわけでありまして、私たちは国家戦略特区、そして、大胆な規制緩和、これを通じてですね、新しい日本の経済、そして、経済成長の起爆剤となるような、そういうプロジェクトを実現すると。これに向けて一つ一つ着実に、でも、スピード感を持って大胆に実行していこうと、このように考えています。

熱中症対策

問：

　時事通信の新部と申します。ここ数日ですね、熱中症による救急搬送者が増えているのですけれども、国民への呼び掛けをお願いします。

答：

　そうですね。今年は気温が上昇する時期が、例年と比べて早いと。35℃以上の猛暑日を観測した地点も多数出ているということでありまして、救急搬送の発生がですね、例年と比べて早くなっております。5月26日から6月1日までの1週間における熱中症による救急搬送人数は、速報でございますけれども、1，637人ということでございまして、昨年の同時期が230人ですから、大幅に増加をしているということでございます。まず、この、気温の高い日には、こまめな水分補給などの熱中症予防策、これをお願いしたいわけでありますけれども、消防庁として、熱中症の対策リーフレット、これを作成、公表をいたします。また、ツイッターを通じてですね、市民等へ積極的な注意喚起をしているところでございます。さらに、地方公共団体において早い時期からの熱中症対策の強化について取組を促しているところでございまして、これは万全な態勢を取っていきたいと、このように考えています。

地方制度調査会の諮問内容

問：

　日本経済新聞の天野と申します。地方制度調査会の諮問についてちょっとお伺いしたいのですけれども、今、政府内でもですね、人口減少社会に対する処方箋というのが大変議論されておりますが、今回の諮問の内容でですね、人口減少社会に的確に対応した地方行政体制というのを発想された時期とですね、発想されたタイミング、時期とですね、どんな理由からだったのかというのをちょっとお伺いしたいのと、後、その30次のですね、地方制度調査会でも人口減少というのは一つ話題になっていたと思うのですけれども、これとのその継続性とか関係をどう御覧になっているかお願いします。

答：

　安倍内閣は、当初より、その発想を持って事に当たっていたというふうに御理解頂きたいと思うのです。日本の経済が長期低迷・混乱していた状態から、それを立て直すためにはどうしたらいいか、アベノミクスの3本の矢というふうに総括されますけれども、その大きな一つが地域の経済なのですね。それぞれの地域が自分たちのやり方で、その景気回復を行って、かつ、成長の実感を得ていただかなければ、これは、日本全体の元気にならないということでございまして、私が大臣に就任いたしましてから、随分といろいろな施策に、元気というのが付いていることをお気付きだと思います。一番最初の緊急経済対策から、あれは元気交付金から始まって、そのようにですね、当初より地域の活性化の塊、積み重ねによって経済を大きくしていくと。マクロ経済政策で全体の経済を軌道の修正をすると共に、実態経済は地域から持ち上げなければいけないと。併わせて、それをですね、私たちは新しい分野の成長産業を作らなければいけないということで、ICTを活用した様々な、そういった行政の課題の解決手段を提案しながら、そこに産業が新しくできるでしょうと。こういうことを期待をしていて、ICTの成長戦略という会議を作りました。それは、国内のみで留まっておくわけがなくて、そういったものを社会的課題や世界の課題を解決するために、世界に私たちは展開をして、日本の優れた技術と、そして、技術と技術の組合せだったり、パッケージによってですね、イノベーションを起こすのだと。これは世界に展開できるし、世界に貢献できるではないかと。それは、結局のところ、部品やいろいろな、様々な作業工程や製造がですね、地域に戻ってくると。こういう大きな連関を当初から考えて、一つ一つ積み上げてきたと。それの効率を上げるために、ICT化、電子化、これをやっていこうと。まあ、大きな流れの中で言うと、今、私たちがやっていることは、一つの枠の中に入っているわけでありまして、それをステップ・バイ・ステップと言いますか、一つ、まずは最悪の、わずか1年半前、政権ができる直前、一体日本経済はどういう状態だったのか、株や為替のことを考え、それから、消費者のですね、心理、これを劇的に今、転換しつつあるわけで、しかし、これはまったく予断を許さない、非常に薄氷を踏む状態の中で我々は進んでいるのだと。その危機感を持ってですね、やっているということでございます。ですから、地財審も、30次においてそういったものが当然のごとく、これから地域をどうやって人口減少と少子高齢化に対応するかということを、今までもずっと国家的課題として続けてきたわけでありますが、ここが、正にそういったことをですね、大きく踏み込むタイミングになっているのだろうと思います。それが、また、幸運にもですね、また、それは皆さんの努力の結果でもあるのですが、東京オリンピックという、パラリンピックという、世界で最も注目されるイベントが、我が国で開催することが決まった。ですから、それは、日本をショーケース化しようということでですね、まずは2020年に向けていろいろな資源を投入して成果を出していこうと。その先にあるのが、2040年、50年という人口減少が本当に深刻になる、そういうときにですね、今の取組がそのままの延長上で効果を現していくようにしなくてはいけないと。また、それらの中長期の課題にも備えるために、今、目の前の短期的な政策を打っていこうというふうに、類型化、体系化していると、このように思っています。

問：

　そうするとですね、今回、地方制度調査会が立ちあげられるということが決まった段階で、もうその諮問の内容にですね、人口減少社会を入れようというお考えはあったということですか。

答：

　これは当然の帰結として、前回、大都市問題をやりました。この次は、人口減少社会における都市圏と地方過疎地との在り方、それから、それらを進めていく上で、議会のガバナンス、地方議会の、地方自治の意味付けと、こういったものをやろうというのは、これは流れの中での当然の帰結だと思います。

成人年齢と選挙権年齢

問：

　日経新聞の飯塚です。昨日の参議院憲法審査会でも御議論がありましたが、国民投票法改正案のですね、成人年齢と選挙権年齢の関係ですが、今日、谷垣大臣が閣議後の会見で、昨日も御議論がありましたが、成人年齢の方についてですね、親権保護の問題ですとか、消費者被害対策の問題などを挙げて、慎重な立場を改めて強調されていましたが、成人年齢と選挙権年齢について一致させるべきかということを、まず大臣どのようにお考えかということと、後、一致させるべきということであれば、今後、法務省側との調整も含めて、この議論をどのように進めていくべきとお考えでしょうか。お願いいたします。

答：

　総務省といたしましては、この選挙権年齢と成人年齢が一致することが望ましいと。それらは、国民投票年齢と合わせてですね、大きな同様のものに、関連するものについては、それは一致する方が望ましいということでは、谷垣大臣とも同じ気持ちであります。それは、昨日の、一緒に答弁させていただいた中でも確認をさせていただいています。しかし、必ず一致しなければいけないというものでもないということでありまして、将来的な一致があるとしても、その段階としてですね、それぞれの法律には趣旨がございます。目的があります。様々な問題も予測されるとするならば、そういったものを一つ一つ丁寧にですね、議論しながら進めていくことになるであろうと。そして、これは政府内での調整も必要ですし、これは国民の権利に対する、基本的な権利に関する問題でありますから、各党各会派による国民の代表である議会の議論というもの、これが、今もう既に始まっておりますけれども、それらも私たちは注視をしていきたいと、このように考えているわけであります。

4Kの試験放送開始

問：

　毎日新聞の横山です。昨日、4Kの試験放送が始まったのですけれども、担当大臣として、その受け止めとですね、そうは言っても、まだ家庭ではなかなか見れない、チューナーがないと見れないとかですね、後、コンテンツもこれからどれだけ増えてくるのかといった課題もあると思うのですが、その課題の認識とですね、それを克服するために、では国としてはどういうことを考えているかということを教えてください。

答：

　4Kのですね、試験放送が始まったことは、大変喜ばしいことだと思っています。私がその立ち上げのですね、チャンネル4Kの時に、国会の質疑が入ってしまいまして御一緒できなかったことだけが、唯一個人的には残念だったのですけれども、しかし、4Kの構想を、衛星放送を通じてでありますが、家庭で見られるようになるというのは世界初めての試みでありますから、これをですね、まずは国民の皆さんに4Kの映像というものがどういう変化をもたらすかということを見て頂きたいと。したがって、パブリックビューイングをやったり、これは量販店のですね、店頭で見られることにしておりますから、是非、まずは映像を御覧を頂きたいというふうに思います。実際には、見るためには、チューナーがですね、別枠で必要であります。それを買っても見たいと思うほどのコンテンツを揃えていくこと。これは必須条件だと思います。ですから、これはステップ・バイ・ステップで進めていくしかないことなのでありますが、何よりも、このような大規模な実験を世界で初めてやっているということ。私は大臣に就任いたしましてですね、この計画は、4Kは2年後から始まることになっておりました。ですから、4Kの試験放送の実施を2年前倒ししたわけであります。リオのワールドカップを契機としてですね、これを入れようと。そして、8Kにおいては4年前倒しをして2016年に試験放送を開始して、2020年には本格導入を目指すと。こういう、私たちの政府としてですね、目標を決めました。ですから、それによって、世界のいろいろな競争があると思いますが、我々は先行利益を得ることができるのだというふうに思っていますし、それを目指さなければならないと思います。技術的な克服すべき課題はいろいろありますが、既に、圧縮せずにですね、大量の映像情報を電波に乗せる実験も成功しておりますから、そういう一つ一つの技術を集積させていくことが重要なのですけれども、大切なことは、国が、そしてまた、これを進めている関係の皆さんが、必ずこれを実現させようと。そういう情熱をしっかりとですね、持つことだと思います。これは、4K、8Kというのは、単に映像がきれいになる、迫力が出る、だけでは終わらないのですね。これを使って、例えば、データ放送と組み合わせることによって、教育に大きな効果を挙げられると思っています。それから、遠隔の医療には劇的な、私は、効果がもたらされると、このように思っているのです。ですから、日本の地デジ方式とですね、高精度の映像、さらには、例えば、電気のない島であれば、ソーラーパネルを組み合わせすることによって、自己電源を持ち、そういった映像のシステムを、ICTによってパッケージ化すればですよ、山の中に、とてつもない教育ができるとか、世界に出した場合には、インドネシアなどは17，000の島々で構成されていますけれども、確か3分の1でしたね。電気がない。3分の2だったか。とてもたくさんの島々が、電気がない状態がいまだにあるのですよ。ですから、学校に行くために島を移るとか、お医者さんにかかるのにわざわざ島を移らないとなんていうところが、全世界にたくさんあるのですね。ですから、そういうところに日本の技術を使うことで、貢献できるのではないかと。もちろん、それは日本の国においても、医療費の節約、節減も含めてですね、それから、子どもたちの学力の均てん化と、そして、学力向上ができます。それから、産業分野においてもですね、これは8Kになりますともう完全に精密な図面がそれで処理できることになります。ですから、こういう新たな産業を起こす一つの基盤になると、私はそういうふうに確信をしているのです。かつ、大切なことは、技術はものすごく高いのですけど、テレビジョンの外枠は、これは鋳物屋さんが作るのです。普通の素形材の。組立ても機械屋さんがやります。それから、塗装はですね、通常の塗装屋さんがやるのです。新しい技術を一つ確立させて、それが産業応用展開できるようになると、それに伴って、ハイテクと一緒に素形材だとか、物作りまでみんな付いてくることになります。それは私たちの国内には、世界で最高の中小企業ネットワークがあるわけですから、そういう私たちの強みを活かしてですね、この、技術と製造現場を持ってる、ネットワークを持っている、こういうものを活用すれば、私は、それが日本の経済成長の大きな柱として維持し続けることができるのではないかと、こういう希望を持ってですね、この問題に取り組ませていただいていると、こういうことでございます。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　はい。