会見発言記事

　それでは、閣議後の会見を始めさせていただきます。

　
【平成26年経済センサス−基礎調査の実施】
　まず、閣議におきまして私の方から、経済センサス−基礎調査の実施についてお話をさせていただきました。総務省では、7月1日に平成26年経済センサス−基礎調査を実施いたします。これは、我が国にある全ての事業所・企業を対象に、その基本的構造を把握する、いわば「経済の国勢調査」として実施する極めて重要な統計でございます。調査の結果は、国及び地方公共団体における経済政策、雇用政策等に欠くことのできない基礎資料となると共に、事業所・企業を対象とする全ての統計調査の基礎となるものでございます。特に、このアベノミクスが始動した後の初めての全数調査ということでありまして、これによって経済の基本的構造の変化が明らかになると思っております。今回の調査はですね、経済産業省が所管します商業統計調査と一体的に実施をすることにいたしました。結果として、作業の負担、それから、国民の負担軽減、こういったものがですね、図られると共に、経費の節減が図られたと、このように考えております。さらに、行政のICT化を推進するということでオンライン調査もですね、全面的に導入するように、こういったことを図っておりまして、国民の利便性の向上と調査の効率化を行っているわけでございます。本日の閣議においてこの旨を申し上げまして、調査の円滑な実施に向けて閣僚の協力のお願いを申し上げたところであります。また、国民の皆様に対しましても、調査の重要性を御理解いただく談話を出させていただきたいと思います。企業や事業者の皆様には、本調査の御理解と正確な回答をお願いをしたいというふうに思います。特にこのオンライン調査でございますが、これは、オンライン調査に参加をいただければいただくほど、その回答率が上がれば上がるほど経費が節減される。いわば国民が御負担いただいている税金がですね、少なくて済むと、税金の使い方が少なくて済むということになるわけでありますから、その意味でも、このオンラインのですね、活用というものを是非上げていきたいと、このように考えているわけであります。

【団員数が増加した消防団への大臣感謝状の贈呈等】
　それから、本年の団員数が増加した消防団に対しまして、大臣感謝状を贈呈したいと、このように思います。昨年1年間で団員を増加していただいた消防団に対してですね、感謝状を出したいと、このように思います。本年の4月1日現在の消防団員数の速報値が取りまとめられました。昨年は12月に公表したわけであります。そして、11月にはですね、各首長宛てに消防団確保のために私から書簡を発出したこともありまして、特にこの調査結果はいつもよりも早くにですね、速報値の段階で公表したいというふうに思っております。消防団の団員数は、864，633人でございまして、残念ながら、昨年に比べて4，239人の減ということになりました。私としては一人でも増やそうと、こういうことで就任以来2か年にわたりまして取り組んできたわけでありますが、この結果がですね、我々の目的を達成することができなかったことは残念であります。しかし、一方で、一昨年の減員数が5，321人でございますから、減少傾向に歯止めがかかっていると。特に地方公務員や郵政関係の団員の増加、これがそれぞれですね、増えているところがございます。私ども、そこには、私から直接手紙を出したり、それから、各地域に行ってお願いをしておりますから、そうした効果も少しはあったのかなと、こういうふうにも思っております。そして、その消防団の団員増加の多い団体に対してですね、合計19の消防団に対しまして、感謝状を、昨年から差し上げることにいたしました。今年はそれに加えて、トロフィーも加えさせていただこうと、こういうことでですね、贈呈をさせていただきます。改めて、この消防団始め各地域の取組に感謝を申し上げたいというふうに思います。そして、今後も、これらの消防団員増員のですね、この確保事例を参考にいただきながら、是非この消防団の更なる充実強化に向けて、各、それぞれの団体においても加入促進を強めていただきたいと、このように思います。それから、消防団の無報酬団体というところが少しございました。これもですね、私はこれ、全部ゼロにしようと、こういうことで目標を立ててまいりましたが、平成27年度で無報酬団体はゼロになるということに、見込みとなりました。この4月にも私から更に依頼をしておりましたが、この報酬、手当の改善、装備の充実について、当初予算で対応していない地方団体については9月の補正予算措置等の対応もお願いしたいと、このように考えているわけであります。詳細につきましては、事務方からこの後、説明をさせていただきます。

　私からは以上です。

今国会を振り返っての感想

問：

　幹事社の共同通信、江藤です。幹事社から質問します。22日に通常国会が会期末を迎えます。今国会振り返っての感想をお願いします。

答：

　この186通常国会であります、安倍政権が2年目の通常国会であり、かつまた、戦後ですね、内閣の下で、総理の下で、閣僚が一人も交代せずに継続して仕事をすると、この戦後記録を、戦後記録というか、恐らく我が国の記録なのでしょうけれども、そういったものを更新中の私たちの内閣において、安定した政権運営の下で思い切った政策を打たなければいけない。そして、長期にわたった、この低迷、混乱から、日本を新しい方向に向かっていこう、この国を、もう一度元気を取り戻そうと。こういう動きの中でですね、私としても精一杯の仕事をさせていただいたつもりでございます。それは、経済の再生と財政の健全化、そして、この国の持続可能な経済成長戦略を作ると、こういうことだと思います。私とすれば、その中で何と言いましても、その大きな柱が地域の活性化であります。これは、地方自治法の改正等を通じまして、連携協約であるとか、この中枢都市圏の設定というようなものもいたしました。大都市圏の新たな指定都市の制度の改正も行って、様々なメニューを揃えたところであります。そして、地域経済のイノベーションサイクルがですね、大きな効果を上げていると。今、既に135プロジェクトが始まっているわけでありますけれども、そういった地域の活性化の動きというものが促進するための施策を出させていただき、また、進めております。それから、分権におきましては、これは国会決議から20年の節目を迎えていたと、こういう状態でございまして、この一括法を出して、これまでの、載せる、検討すべき項目は全て検討したと。その結果、約7割近くのですね、分権が達成できることになりました。まだ7割かとおっしゃる方もいらっしゃいますが、それまでがゼロなわけですから、今までゼロだったものが7割ですね、プラスになったということでありますから、大きな進展があったと思います。加えてこの20年の節目に新たなステージを作ろうということで、地方の多様性と、それから、発意、こういったものを活かした、個性を活かし、自立した地方を作ると。こういうミッションの下でですね、提案募集方式、それから、手挙げ方式と、こういったものも、今、進めているわけであります。この地域の活性化と分権、これは表裏一体でありまして、これらが今、安倍内閣の経済成長戦略の骨子の一つになっていると。個性を活かし、自立した地方をつくるということが、私たちの政権のキャッチフレーズになっていただいているわけでありまして、そういったことを私たちはこれは大いにやる気を持って、そして、また、責任を持って取り組んでいかなくてはいけないと思います。
　また、行政不服審査法も、52年振りの大改正とすることができました。電波法の改正においては、新しい、このM2M、それから、センサーのですね、利用料は実質ゼロと、こういったものも打ち出させていただきました。それから、消防に関係するですね、いろいろな事件、事故がありました。そういったものに対して、スプリンクラーの設置義務をですね、大幅に拡大いたしまして、面積制限を取り払った上で、国民の安心・安全を更に高めたいと、こういったことも取り組まさせていただきましたし、それから、スマートジャパンICTということで、ICTの成長戦略を、国内と、そして、国際展開双方から様々な議論を頂き、一つのパッケージにして、これまた日本再興戦略の核となって、今、それを実現に向けてですね、進めていく、このようなことになっております。さらには、総務省といたしまして提案いたしました、行政の電子化、電子行政の推進ですね。これは今やICT、IT戦略本部の重要プロジェクト、最大プロジェクトだと思いますが、徹底した効率化とですね、それから、共有化によりまして、事務の費用を3割カットする、それから、業務時間を25％カットすると。これを目標に仕事が始まっているということであります。また、国家戦略特区は、新たに起こす安倍内閣としての新しい経済の扉を開く巨大プロジェクトをつくろうということでございましたが、おかげさまで地域を六つ指定することができて、この週明けに特区の会議が立ち上げまして、いよいよ実施段階に入るというようなことでございまして、様々な取組が進められたと、このように思っております。
　総務省は、昨年は8本でありました。達成率が100％です。今期は12本、それから、内閣官房の分権一括法を含めると13本、これ、私が担当いたしましたが、100％の成立でございます。本日、放送法及び電波法の一部改正が、参議院で議決いただくことを前提にしてでありますが、2年続けて私どもの法案は100％の成立をすることができたということでございます。政府全体におきましても、これは85法案出しまして、継続も含めて82法案が成立いたします。97％であります。かつて、前政権においてですね、50％ぐらいの時もありました。提出する本数も少なかったし、達成率も戦後ワーストをですね、更新するような、そういう状態から、安倍内閣となって、これが私ども、去年の通常国会で84％の達成です。そして、その続く臨時国会が87％の達成でした。今回は97％の達成ということでありまして、この国を立て直さなければいけないと、こういう意気込みは数字においても表れているのではないかと、このように思っております。
　全般を通じてですね、審議をさせていただく委員会の皆様にも大変お世話になりましたし、また、何よりも総務省のスタッフがですね、一生懸命にやってくれて、新規軸を次々と打ち出しながら、総務省も事業官庁になろうと。私の総務省における目標は、地方やいろいろな団体からの申請を受けて、それを審査するだけではなくてですね、自らが自分たちもまちに入り、そして、事業をもって国のために仕事をしようではないかと。こういう思いをずっと言っておりますけれども、まだまだそれは至りませんが、少しずつですけど、その姿が見えてきているのではないかなと、このように思っています。

改正放送法の意義・効果、格安スマートフォンの発売

問：

　共同通信の平田と申します。二つほど伺いたいのですけれども、一つは、最初のお話に出ました法律の改正の関係なのですけれども、今日順調に行けば、放送、改正放送法が成立して、非常に地方の放送局の支援に向けて経営基盤の強化計画を総務省が認定して、いろいろな規制緩和を進めたり、通信と放送の融合を進めるという中身だと思うのですけれども、ちょっとこの、意義と言いますか、効果と言いますか、地方の放送局が厳しくなっている現状があると思うのですけれども、この狙いを教えていただきたいというのが一つです。もう一つ、一般的なお話で恐縮なのですけれども、スマートフォン、最近の格安スマートフォンがかなり発売されていまして、これからもまたどんどん発売されていくと言われているのですけれども、これ、総務省さんが電波の有効活用ということで、回線の有効活用ということで、MVNO回線の開放をですね、やっていらっしゃると思うのですけれども、これの最近の、安くなっていいという受け止めもあるのですけれども、このような色々な意味で新規参入ですとか、低価格化を含めてどういうふうに受け止めておられるのか、いい方向として歓迎されているのかという辺り、含めて教えていただけますでしょうか。

答：

　まず、この放送法、また、電波の関係でありますけれども、今般の改正によってですね、放送事業者の経営安定性が高まるということは、これは、私たちとして応援しなければいけない方向だというふうに思います。国会等でも答弁させていただいておりますけれども、この12、13年の経営のですね、落ち込みというのは極めて厳しいものがあったというふうに思っています。しかし、一方で、今、経済成長がですね、回復の兆しを見せて、これから、今までとは違う経済展開になると思います。ですから、悲観はしておりませんが、しかし、経営基盤を常に安定的に行っていくということ、それは、より良い事業展開にですね、必須のことであるというふうに思うのであります。その中で、その経営基盤が安定することと共に、地域の放送のですね、独自性や地域性が失われるのではないのかと。こういう御懸念もありました。ですから、そういったものは、この法律の中でですね、努力義務ではありますけれども、地域性というものはきちんと維持するようにと、こういう規定も設けさせていただきましたし、私は、その時お答えしておりますけれども、そもそもにおいて、地方の放送局が、独自性や地域情報を失ってしまったならば、存在意義が無くなるのですね。ですから、そういった地域性があることが、その地域の皆さんのニーズであり、喜びになっているわけですから、それをですね、視聴者の要望に合わせて提供するのは、放送者の、これはある意味の責務だと、このように思いますから、私とすれば、これはうまく経営の安定性と、それから、地域性、そういったものがうまくミックスされて、バランスを取ってもらえるようにということを期待しておりますし、総務省はそこをしっかりとまた見ていかなくてはいけないと、このように思っております。
　それから、スマホにつきましては、格安スマホが出たり、料金の新たなですね、設定が出てきていることは、とてもいいことだと思っておりますし、分析をいたしますと、全ての帯域で高いわけではないのです。ただ、一般の利用者が安く使えるような設定において、まだ工夫があるということですね。例えば、スマホの契約が、確か7ギガまでが一括の料金になっているのですけど、通常ユーザーが使うのは2ギガ程度だということなのですね。ですから、2ギガや3ギガぐらいの料金設定をしてあげれば、もっと安い設定ができるわけです。ですから、ヘビーユーザーとライトユーザーと、それから、通常、一般的に使う人たちですね、こういったニーズに合わせた料金設定をすることで、実質の料金負担を下げていくことも必要だと思いますし、何よりも私とすれば、この情報通信産業、特に携帯電話事業はですね、非常に事業が拡大されて、それに伴って収益も上がっております。ですから、そういったものをユーザーに対して、利用者に対してですね、還元することも含めて、投資をしながらより良いそういった利用環境、こういったものを作れるような、そういうことを業者の皆さんには期待をしたいと思っておりますし、それを受け止めて動いた事業者が、その利用者からの信頼を得、結果的には、それが自分たちの業績の向上につながるのではないのかなと、このように思っているわけであります。それから、MVNOを含めてですね、私たちはきめ細かな、もっと利用料金体系というものは作っていいと、このように思っておりますし、ニーズごとのですね、料金というものを既に導入していますけれども、まだまだそういった意味での工夫は引き続きやっていきたいと。そうしたことについての懇談会も作らせていただいておりますから、そういった中で知見を頂きながら、総務省とすればタイムリーにいろんな施策を打ち出していきたいと、このように考えております。

韓国による竹島周辺での海上射撃訓練

問：

　朝日新聞の斉藤です。よろしくお願いします。官房長官の会見で昨日ありましたけれども、韓国が竹島周辺で海上射撃訓練ですか、すると日本側に伝えてきたようですけれども、政府の一員として何か受け止めがあればお願いします。

答：

　まず外交、日本のですね、政府として、外交当局がこれに当たられているというふうに思います。私たちの日本の主張、それから、歴史的事実に対してですね、全く受け入れないことが行われようとしているわけでありますから、それは、政府としてしっかりとした対応をしていただきたいと、また、そのように行われるだろうというふうに思っております。

問：

　関係するかどうか分からないですが、もう1点、差し支えない範囲で。今後、離島の振興の関係で、色々視察も検討されているようですが、差し支えない範囲で、予定とそのメッセージ、何かあれば教えてください。

答：

　私は地方の事情を実際に自分の目で確認するという意味において、これまでも機会を作ってそれぞれの地域、お邪魔をさせていただきました。そして、来週ですね、来週には隠岐の島を訪れようと、このように思っています。隠岐の島は、まちづくりのプラチナ大賞というものをですね、取って、そして、総務大臣の表彰もさせていただいております。そういう離島であって、地域活性化を成功した素晴らしい例があるものですから、そういったものを拝見したいと、このように思っておりますし、また、隠岐の島は、これは竹島漁がかつて行われた、久美の浜というのもございます。それから、竹島関連の資料館等もあります。こういったものがですね、地域の活性化に役立てるのではないかと。私は、そのことはかねてより承知をしておりますけれども、今回ですね、どういった、まちづくりの観点から、離島や、また、国境離島がどうなっているか、隠岐の島をまず見に行ってこようと、このように思っています。かつて、対馬にもまいりました。また、総務大臣ではございませんが、五島列島にもお邪魔をさせていただいておりますし、我が国のですね、国境を形成する離島の振興、それから保全。これは地域の活性化、それから人口減少や過疎化と、こういったものに対しての、この対応としてですね、落としてはならない重要な政策だと、このように思いますし、そして、国境をしっかりと維持していくことが、それが、そこから起点にしてですね、排他的経済水域という我が国の巨大な世界で第6位となる経済水域、また、経済国土と私は略称で呼びますけれども、そういったもののですね、保全につながっていって、それらの開発というのは、日本の国家的課題であると、このように思いますから、様々な観点からそういう施策がですね、充実していくことは望ましいと思いますし、自民党、与党においてですね、そういったいろんな議員立法の動きがあることも承知をしております。

問：

　ほかにございますでしょうか。ありがとうございました。

答：

　はい。