会見発言記事

　それでは、本日の閣議後会見を始めさせていただきます。

【労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果】
　まず、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果につきまして、閣議に報告をいたしました。内容につきましては、統計局から既に公表しております資料のとおりであります。

【「震災対策の推進に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告】
　そして、併せて本日の閣議におきまして、私から内閣府の特命担当大臣、これは防災担当であります。そして、総務大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣に対し、「震災対策の推進に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨、発言をいたしました。
　現在、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念されておりまして、東日本大震災の教訓を踏まえた災害応急対策の充実・強化、これは喫緊の課題であります。例えば、大規模災害時に、人的・物的支援を被災地に迅速に提供していくためには、まず、日頃から地方公共団体が、応援計画や受援計画を策定すること、そして、その計画に盛り込む事項をですね、全国共通のものにしておかなくてはならないと。ここが重要なのであります。そのためには、各自治体で作る様々な計画を共有できるための基盤と、それから、共通フォーマットが必要ではないかと。それを電子化することによってですね、初めて災害時の迅速な対応が可能になると。こういったことを指摘をさせていただきました。
　本勧告においては、こうした課題、そして、防災基本計画の修正等を踏まえて、地方公共団体の災害応急対策が一層推進されるように、電子化による情報の共有化に留意しつつ、応援計画の策定等、広域的な協力体制の構築を進めること、そして、物資や燃料等の支援に際し、国と地方の役割分担を明確化すること等を求めております。各大臣に対し、今回の勧告を受け、必要な措置を講ずるように求めました。詳細な点は、担当課に御確認をいただきたいと思います。

【eガバメント閣僚会議】
　さらに、閣議後にですね、「eガバメント閣僚会議」初会合を開催をさせていただきました。これは、行政のICT化と業務改革の同時・一体的改革を、機動的かつ強力に進めることを目的といたしまして、政府のIT総合戦略本部の下に置かれる位置付けになっております。行政のICT化は、強い信念と覚悟で必ず実現できると。この推進を強力にするために「eガバメント閣僚会議」を設置したわけでありまして、これまで以上に行政のICT化を進め、世界最先端のICT国家の実現を目指していきたいと思います。併せてここの場においてもですね、今必要なのは、特に重点的にやらなければいけないのは、防災の関係と医療の福祉の分野の、この電子化。また、それに関係する各自治体との連携、情報の共有、そして、共通ネットワークの確立だと。こういったことをここでも改めて指摘をさせていただきました。

【地方分権改革推進本部（第6回会合）の開催（1）】
　さらに、その閣議の前でございますが、地方分権改革推進本部の第6回会合を開催をいたしました。冒頭に、本部長である総理から各大臣に対して、新たなる局面を迎える地方分権改革の今後の指針となる「地方分権改革の総括と展望」を踏まえ、率先して改革に取り組んでもらいたい。特に、地域発の地方分権改革を進めるための「提案募集方式」については、地方からの提案を最大限実現するために強力なリーダーシップを発揮してもらいたいとの御指示がございました。
　続いて、この議題の一つとして、まず、第4次一括法において、私から各省大臣に対して、来年度以降、地方公共団体における移譲された事務・権限の円滑な執行につきましての対応をお願いをいたしました。第2といたしまして、地方分権改革有識者会議が取りまとめた、｢地方分権改革の総括と展望｣についての報告をいたしました。この報告書を今後の指針といたしまして、新たな局面を迎える地方分権改革については、｢個性を活かし自立した地方をつくる」、このミッションの下で、従来からの課題への取組に加えて、地方の｢発意｣と｢多様性｣を重視する、「国が選ぶ地方分権ではなく、地方が選べる地方分権」と、このように転換していくということを位置付けたわけであります。併せてですね、お手元にお配りしておりますが、「地方分権改革の事例集30｣というものを報告いたしました。
　これは、地方の優良な取組を分かりやすく紹介するもので、国民に地方分権改革の成果の実感をしていただこうということでありまして、それから、併せて、地方公共団体における取組、他の先進自治体の例を参考にしていただきながら、また、刺激発憤の材料にしていただければ有り難いと、このように思います。詳細につきましては、後ほど説明をさせていただきます。
　また、この分権の30は、月曜日の第1回地方分権改革シンポジウムに、配布をさせていただきます。また、その際、初めてとなります、我が国初の地方分権改革推進シンポジウムでありますが、安倍総理が参加をして、御挨拶を頂けることになりました。また、第3といたしましては、提案募集方式につきまして、総理の御指示どおり、各大臣に対し、提案を最大限実現するための十分な検討をお願いすると、こういうことで申し上げました。
　さらに、この、提案募集方式につきましては、6月26日正午の現在で、64団体、302件の事前相談を頂いております。正式提案は、この事前相談を経た上で受付をするわけでありますが、7月15日までの期限としておりますけれども、全国からですね、300件にのぼる御提案がきていると。これは、通常の全国知事会ですとか、町村会ですとか、通常のルートとは別に、この300件が個別にですね、提案募集として出てきているわけでありますから、地方のやる気というか、その、発意が非常に高まっているという表れではないかと思います。
　例えば、この農地転用許可に係る権限移譲であるとか、ハローワークの地方移管、県費負担教職員の人事権等の中核市への移譲。こういったものも出てきております。さらにはですね、町村の都市計画決定に対する知事同意の見直しですとか、児童福祉施設の設置運営基準の見直し、補助公共事業の繰越事務の簡素化。そういったものなどが出てきております。ですから、これを受け止めてですね、私の下にあります分権有識者会議が、これがワーキングとなりまして、自治体から提案されたものについて、一つ一つを、有識者も入って、私たち分権改革の推進事務局と、それから、各担当省庁と、更には、そこに有識者も入ってブラッシュアップしていくと。これは国家戦略特区でも行っている手法でありますが、そういう取組を使ってですね、これまでにない分権改革というものを実現したいと、このように考えているわけであります。

【新たな広域連携モデル構築事業の委託団体】
　それから、後三つございます。新たな広域連携モデル構築事業の委託団体が決まりましたので公表させていただきたいと思います。
　新たな地方自治体における広域連携は、人口減少においても、全国の市町村が地方自治体として持続可能な形で行政サービスを提供していくために、近隣市町村との有機的な連携により、地域の活性化を図るものであります。そのために、先の通常国会で地方自治法の改正をお願いをし、地方公共団体間における｢連携協約｣が締結できる、そういう仕組みを新たに導入したところでございます。この連携協約を活用して、地方中枢拠点都市圏の形成、条件不利地域における都道府県による市町村の補完、こういったものを実現するために、今回はモデル事業として、国と地方がですね、共同で、先行的に事業を実施していこうと、このように考えているわけであります。
　委託団体は二つのカテゴリーに分かれておりますが、一つは、地方中枢拠点都市圏形成に向けまして、盛岡、姫路、倉敷、広島、福山、下関、北九州、そして、北九州市、熊本市、宮崎市ですね。これは、北九州は下関との一つになっている事業と、それから、北九州単体のものと2か所出てきます。で、特に下関と北九州の市の取組は、県境を越えた地方中枢拠点都市間、これは私たちが目指しておりますシティーリージョンの取組というふうになっているわけであります。
また、もう一つのカテゴリーであります、条件不利地域における都道府県による市町村の補完、これは、鳥取県と大分県が2事業、モデルとして選定をさせていただきました。
　これはどんな内容かと言いますと、例えばですね、最先端の研究施設の立地を活かして、研究機関と連携した企業の革新技術及び新製品の開発の促進、これは姫路市であります。また、広島におきましては、自動車産業やICT系企業の有する高度なものづくり技術を活用した医療等の新たな成長産業の創出。また、宮崎市ではですね、大学病院と連携をして常勤医師を確保して、県域全体において発達に障がいのある児童の早期発見、早期療養を実施すると。こういった、圏域全体の経済成長や生活関連機能サービス、また、社会課題。この、そういったものの解決に資するものになっているというふうに思っております。委託団体におかれては、全国に先行的なモデルとなりますように、早期に連携協約を締結するなどの積極的な取組を期待しているところでございます。

【独創的な人向け特別枠等（1）】
　それから、もう一つ。後二つございます。変な人プロジェクトのその後でございます。
　ICT成長戦略推進会議の一環として、情報通信審議会イノベーション創出委員会において、新たな在り方について、昨年1月より審議を頂いてきたわけでありますが、先ほど、情報通信審議会の総会において、西田会長より、その議論を取りまとめた最終答申を頂きました。
　これによりまして、プログラムを二つ実行いたします。一つは、「異能vation」です。もう一つが、「I−Challenge！」と申します。そして、この二つをですね、スマートジャパンICT戦略の一環として、新たに開始をしたいと、このように考えております。
　まずこの、「異能vation」。これは、変な人というのが定着しておりまして、正にそのものなのですけれども、イノベーションと、それから、異能、異なる能力、この「異能vation」につきまして、独創的な人の発掘、育成を目指して、破壊的な価値創造につながるイノベーションの芽を育てると。そして、大いなる可能性がある、奇想天外で野心的な技術的課題に挑戦する個人への支援を行うものでございます。大きな反響を頂いておりましたが、まず、準備が整いました。本事業の運営を行う事務局、これを公募しておったわけでありますが、これを7社から御提案いただきましたが、外部有識者による審査の結果、株式会社角川アスキー総合研究所を選定をさせていただきました。本日これを公表させていただきます。そして、この角川アスキーさんにお願いいたしまして、7月14日から変な人の公募を行うということでございます。研究費として年間300万円を上限として、10件程度の採択を予定をしているということでございます。
　もう一つが、「I−Challenge！」でございます。これは、ベンチャー企業が事業育成の専門家、これはベンチャーキャピタル等の指導を受けながらですね、革新的な技術やアイデアを用いた新事業を興すための挑戦を支援するものでございます。ICT分野は技術やサービスの変化が激しいことから、死の谷と言われております。その克服に資するタイムリーな支援を可能とするために、こちらはですね、応募の期間を設定いたしません。一年中いつでも応募可能なものにしております。この支援対象となる課題の公募を本日より開始をしたいと、このように思っております。これはですね、ベンチャー企業等に約1億円、また、それを支援するベンチャーキャピタル等には1，000万円を上限に補助をしようと。そして、ベンチャー等への補助率は3分の2でありますが、大学は10分の10、支援期間は1年間、そして、今、まずは立ち上げとしてですね、6件から8件程度の技術的課題の採択ができるのではないかと、このような想定をしております。
　これら事業は、我が国には、優れた人材、技術、アイデアがあります。しかし、その財産を十分に活かしているのだろうかと。こういう問題意識に根ざしたものでありまして、いろんな審議会で検討してまいりました。ICTのですね、関係の審議会で検討してまいりました。その中での様々なアイデア、また、考え方を受けて、このような新しい制度を作って、世の中を変えるようなですね、スケールの大きなアイデアと、そして、やる気というものをくみ上げていきたいと、このように考えているわけであります。これの詳細につきましては、後ほど情報通信審議会の西田会長より御発表いただきますから、その後に事務方よりの詳細な説明をさせていただきます。

【地デジ難視聴対策衛星放送の終了】
　最後でございます。これは、地デジの難視聴対策の衛星放送を終了するということにいたしました。
　平成24年の3月末に、地上アナログ放送が、岩手・宮城・福島の東北3県で終了いたしました。我が国の地上放送はデジタル放送に完全移行をしたわけであります。その時点で、地上デジタル放送を視聴できない世帯、全国で約16万1，000世帯ございました。これらの世帯には、平成27年3月までの間に、暫定的に関東地域の地上放送をBS放送を通じて視聴いただきつつ、地元の地上放送が視聴できるよう、中継局整備や受信アンテナ設置等の対策をNHK、民放と共同で講じてきたところであります。これらの対策によりまして、未だ地上デジタル放送が視聴できない世帯は、本年5月末で約9，000世帯まで減少いたしました。今年度末、この平成27年3月までには、すべての対策が完了する見通しとなったわけであります。
　こうした状況を踏まえまして、総務省としては、NHK、民放と相談し、暫定的なBS放送を平成27年3月末に、当初予定どおり終了することが適切と、このように判断をしております。これは、7月3日に開催されます「全国地上デジタル放送推進協議会総会」において、正式に確認をいただく予定になっております。
　また、アナログテレビをケーブルテレビに接続して、地上デジタル放送を視聴いただいている暫定的サービス、これは、いわゆるデジアナ変換サービスと言うと思いますけれども、これにつきましても、当初の予定どおり来年3月に終了することにいたしました。未だ対策を終えていない方は、デジタルテレビへの買い換えを行う等、早めの対応をお願いしたいと、このように思います。
　私どもとしては、これらの暫定的サービスの終了後、来年4月以降になりますが、地デジ視聴ができない方、地デジ難民を発生させることのないように、放送事業者やケーブルテレビ事業者等と共に万全を期してまいる所存であるということでございます。

　私からは以上です。

高松市選挙管理委員会事務局元幹部の逮捕

問：

　幹事社からお伺いします。幹事社の共同通信の江藤です。昨年の参議院選挙の開票作業で、白票を水増ししたとして、高松市の選挙管理委員会事務局の元幹部らが逮捕されるという事案が起きました。大臣の受け止めと、今後の対応をお聞かせください。

答：

　本件については、逮捕されたことは承知をしております。この、選挙事務に関わった職員がですね、逮捕されたということ。これは誠に遺憾であります。由々しき事態が発生したということでございます。総務省とすれば、今後の捜査の進捗を注視しつつ、事実関係を把握し、選挙の信頼確保が図られるように努めていかなくてはならないと、このように考えております。

東京都議会のやじ問題

問：

　フリーランス記者の上出です。久しぶりの参加になります。よろしくお願いします。私は参加していなかったのですが、前回の記者会見の議事録を見ますと、例の都議会での、いわゆるセクハラのやじ問題というので、大臣は大変厳しい、あってはならないことというような趣旨の御発言。その後、都議会では、結局はまだほかにもやじがあるのではないかということに対しての、それの特定だとか、それから、もっと厳しい対応策、それについて、はっきりされないままですね、いわゆる幕引きということが行われる。これに対して、メディアからもかなり批判が出ているのですけど、大臣はどのように、今、幕引き状態になっていることについて、お考えでございましょうか。

答：

　これは、地方自治法においてですね、議会の品質保持というものが規定されているわけであります。ですから、それに基づいて、各議会が自主的に適切な御判断と、そして、また、行動をとるべきですし、また、そのように私は期待しているわけであります。ですから、東京都議会においては、都議会の皆さんが、そういった判断をされたわけでありますが、今、正に、それに対してメディアを含め、また、一般の国民の方からも様々な声が寄せられていると。ですから、そうした声を都議会としてしっかりと受け止めて、適切に対処してもらいたいと、このように思っております。

内閣人事局発足後初の幹部人事

問：

　日本テレビ、氷室です。内閣人事局ができまして、国会も閉幕したということで、各省庁の幹部人事がいよいよ本格化しているところだと思いますけれども、内閣人事局ができてから初めての人事ということで、なかなか私どもも全体像を理解しきっておりません。それで、これまで、幹部候補となる人の名簿、履歴等を人事局に提出して、それを向こうの方で査定をして、オッケーな人間の人たちの中から、総務省案というものを作る。そして、それを出して、更には大臣、官房長官、総理の間で任免協議ですか、こういったことも行われるということなのですけれども、この辺、今、作業は大体どの辺まで来ているのか。そして、今後どのぐらいのめどで進んでいって、最終的なものが出るのかという、スケジュール感を伺いたいと思います。

答：

　私たちの方から、この名簿は提出しております。それを受けて、今、人事局の方で御検討がなされていると。その後の、この手続、段取りについては、今、氷室さんが言ったとおりでありますから、今、そういう状況だということですね。まだ、最終的な、総理を始めとするこの協議は行われていないと、こういう状態です。

問：

　そうしますと、今、大臣がおっしゃった、名簿を提出したというのは、いわゆる総務省案としたものが出ているという理解でよろしいでしょうか。

答：

　我々の意見はもう伝えてあります。

国家戦略特別区域

問：

　神戸新聞の小西と言います。国家戦略特区で農業特区に指定されました養父市で、農地の権利移譲の許可事務を市に移譲することを拒んでいた農業委員会が、今日、市と合意することになりました。で、このことで、特区がスタートに向けてかなり弾みになるかなと思うのですけれども、大臣のお考え、受け止めをお願いします。

答：

　はい。これは、養父市がですね、確か2万7，000人ぐらいでしたよね。2万7，000人の規模の自治体であっても、国家戦略の特区指定されると。それは、正に養父の心意気と、それから、それに、戦略特区にですね、関係する自治体、それから、事業者、民間、地域住民、そういう方々の熱意の表れであって、それを我々も高くこれを受け止めさせていただいたということであります。その中で、地元のですね、農業委員会との合意形成が図られたということは、これは極めて喜ばしいことだと思っておりますし、我々としても、やはり、これは新しいことをやるのですから、必ず御心配や不安が出てくると思います。そういったものは丁寧にですね、しかし、戦略特区が一体どんな目的で何のために行うのかと。こういう趣旨を我々もこれはお伝えをして、自治体だけではなくて、私たちも一緒になって、こういったものについては合意形成を図らなければいけないと。今後もそういったことが、養父においても、また、その他においても出てくると思いますから、我々はこの事業をですね、一緒に行う同じ事業体として、国としても最大限の支援をしていきたいと、このように考えています。

地方分権改革推進本部（第6回会合）の開催（2）

問：

　共同通信社の渡邉と申します。提案募集で件数をお知らせいただいて、300件を超えているということで、大臣からも、やる気がかなり高まっているという評価が。提案募集で300件を超えていて、大臣からもやる気が、地方のやる気が高まっているという評価を頂いたのですけれども、締切はもう少し先で、後一月ぐらいあるかと思いますし、確か、月曜日のシンポジウムもあって、それもきっかけに、更に募集を増やしたいということを考えたと思うので、その場でもあるかと思うのですが、ちょっと呼び掛けというか、更に地方からどんどん来て欲しいというような事があればお話しいただけますか。

答：

　正にそのためにですね、これまでの総括と展望を発表するための、6月30日のシンポジウムです。この種のシンポジウムは、我が国において初めてになるというふうに理解をしておりますし、そこに、本来というか、従来は、担当大臣である私がそこへ出かけて行って御一緒するということでありましたけれども、加えて、この事のですね、重要性に鑑みて、総理大臣が安倍総理の御判断で御参加いただくことになりました。私の方からもお願いをいたしました。それは、安倍内閣がこの地域の活性化、そして、分権改革、それは、地域、地方の元気をつくり、その、それぞれのやり方で元気になっていただく。その塊をもって日本を元気にさせるのだと。今、我々がアベノミクスのですね、推進の大きな柱になっている、この、いかに重要な位置付けであるかということは、そこでお分かりいただけると有り難いというふうに思うのです。せっかくシンポジウムをやって、そこにはですね、だから、できるだけ多くの関係者の方、お集まりいただきたいなと思っているのです。もう既に先行して、優良事例が幾つもありますし、熱意のある自治体があるわけですね。そうすると、そういうものを聞いて、であれば私たちもできるかも知れないと。自分たちの地区でも応用展開ができるぞと思っていただいて、そして、それを受けて、また提案が頂ければ有り難いと、このように思っているわけでありまして、これは戦略特区も同じなのです。
　この分権改革にしてもですね、提案をした方が、その人たちが認められて終わり。正に事業採択されて、その事業を進めていくではなくて、そういうやり方ができるということが認められると、それは、その他の自治体でも適用できると。そうすると、それができるのなら、今度はこちらもできないかと。新しいものが芽生えていって、これ、ローリングと僕らは呼んでいるのですけれども、正にですね、どんどんと制度そのものが自己増殖できていくような、そういうものを期待をしているわけなのです。分権改革と地域の活性化は表裏一体です。地域の活性化を行うために、この権限移譲や分権の改革が必要だというものも出てくると思いますし、こういう改革、分権改革ができるのならば、それに基づいて地域活性化の事業ができるねと。どちらも使えるのですね。事実、今、この300件にも渡るものが来てくれてうれしいと思いますけれども、一方で、地域の活性化のプラットフォームの方も、わずか1か月に満たない中で、全国から130件を超える応募が出てきたわけです。
　地方は、今までは国が決めたルールに則って、そこに入っていく自治体が仕事ができるのだって、ずっとそういうふうに思っていたのですね。でも、私は違うのだと。皆さんが法律をきちんとチェックした上で、皆さんがやりたいことを提案してくださいと。それを国は受け止めて、その人ができるためのいろんな支援をしますよと。それは、普遍性のあるものであれば全国展開すればいいし、または、ブロック、地域性のあるものであれば、同様の地域でもってやればいいしと、そのようにですね、柔軟な制度にしながら、地方からの発意と、そして、多様性を波及させていきたいと。それによって、1，718市町村ありますけれども、1，718通りの活性化があるのです。それを実現をさせていけばですね、結果的には日本全体の底上げと、人口減少や少子高齢化という国家的な課題への対策に必ずつながっていくだろうと、このように思っているわけです。

独創的な人向け特別枠等（2）

問：

　毎日新聞の横山です。ICTの「異能ベーション」の話なのですけれども、これ、あの、以前からからすごい注目をされていたと思うのですけど、なぜこのように、何か役所がやることにですね、一般の人が興味を持ったのかなというところが気になるのですが、そこでもし大臣のお考えとか、見方があったら教えていただきたいのと、後、一等最初は「変な人」と言っていたのを、「異能vation」というのにしたというのですね、何か理由というか、「変な人」で結構定着していたと思うのですけど、そこの考え方があったら教えてください。

答：

　変な人というのは最初から通称だったのです。ですから、今でも変えていません。私も先ほどから申し上げております。今、あなたもおっしゃっていただきました。ですから、使っていただいていいと思うのですが、正式な、一応、事務事業としてですね、予算要求書とかに書き込むのには、それなりの節度を持ったものにしたということでございまして、趣旨は何も変えておりません。
　それから、役所がやったことについてという意味では、確かにこういう報道で発表していただいてですね、直接役所の方に問い合わせがあるというのはほとんどありません。それは、申請の際に連絡がくるとか、申請書でもって連絡することはあっても、事前にできるのだとか、自分を使って欲しいとか、もう完全に誤解なのですけれども、まだ始まってないわけですから。ですが、そこまでですね、反応していただいたというのは、とてもうれしいことであると共に、やはり日本全体が何かしなきゃいけないと。この、国だとか、地域だとか、もしかしたら、政治がやっていればいいじゃないかというふうに、冷めて、少しはすに構えていた人たちも含めて、このままではこの国はどうなるのだと。自分たちの地方はどうなるのだと。だから、それはもう駄目だと言って、後ろを向いてですね、そこから離脱するのではなくて、そこまで駄目なら自分も一肌脱ごうじゃないかと。また、自分のチャンスを追求してみようじゃないかというふうに、私は、この、今、この変な人プロジェクトだけでなくてね、昨日も隠岐の方に、四島を回ってきましたけれども、正にね、どこの市町村でも、うちは駄目だからという停滞している自治体はほとんどないと思うのですよ。そういう、やはり、もう一度この国の元気を取り戻そうという、そういう機運というのが、個人においても、団体においても、もちろんそれは企業においてもですね、私は今、巻き上がっているのではないかなと。ですから、こういう機運をしっかり受け止めて、国や社会全体がそこからですね、成果を出すことが重要なので、まず国は実践とスピード、これを心がけて切り込んでいかなくてはいけないと。やがて我々の国のスピードを追い越して、民間のですね、また、個人の活動が国を上回るパワーを持って必ず動き出すのです。その時は、我々はそういうことをやるための環境整備のために、今、やっていると、こういうことです。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　はい。